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お気軽にご相談ください。
TEL03-3515-6681
AM9:30~PM6:30(土日祝・年末年始は除く
上記時間以外でも、留守番電話に、ご連絡先等を
残していただけると、後ほど、対応させていただきます。


法律相談当日に受任の場合、法律相談料は無料となります。
個人・会社を問わず、破産・任意整理事案の初回法律相談料は無料です。

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リンク総合法律事務所
LINK LAW OFFICE Kito and Partners
since2001

||当事務所・弁護士をかたる詐欺に注意!緊急のお知らせ||


■リンク総合法律事務所のご紹介 About Us 【地図Map】

事務所名称 Office Name:

   http://www.h4.dion.ne.jp/~kito/


リンク総合法律事務所 (英語名称-LINK LAW OFFICE Kito and Partners) 




所属弁護士 Lawyers:

   記者会見する紀藤正樹弁護士ら
左から記者会見する、神世界被害対策弁護団の江川剛、紀藤正樹、荻上守生、山口貴士弁護士=2007年12月20日午後、リンク総合法律事務所会議室において(2007年12月20日19時04分朝日新聞から)
  
所長 弁護士 紀藤 正樹(きとうまさき 所属:第二東京弁護士会
Head lawyer Masaki KITO
     ⇒経歴
     ⇒英文経歴:For more information, Kito's profile is on the ICSA web
.  
 
弁護士 篠島 正幸(しのじままさゆき 所属:第二東京弁護士会
Lawyer Masayuki SHINOJIMA
 
弁護士 山口 貴士(やまぐちたかし 所属:東京弁護士会カリフォルニア州弁護士
Lawyer Takashi YAMAGUCHI
     ⇒英文経歴:For more information, Yamaguchi's profile is on the ICSA web
.
 
弁護士 荻上 守生(おぎうえもりお 所属:第二東京弁護士会
Lawyer Morio OGIUE
 
弁護士 江川 剛(えがわごう 所属:第二東京弁護士会
Lawyer Go EGAWA
 
弁護士 佐々木 大介(ささきだいすけ 所属:第二東京弁護士会
Lawyer Daisuke SASAKI
 
弁護士 阿部 克臣(あべかつおみ 所属:第二東京弁護士会
Lawyer Katsuomi ABE
 
弁護士 梅津 竜太(うめつりゅうた 所属:第二東京弁護士会
Lawyer Ryuta UMETSU
 
弁護士 中森 麻由子(なかもりまゆこ 所属:第二東京弁護士会
Lawyer Mayuko NAKAMORI
 
弁護士 今泉 将史(いまいずみまさし 所属:第二東京弁護士会
Lawyer Masashi IMAIZUMI
   
弁護士 御船 剛(みふねたけし 所属:第二東京弁護士会
Lawyer Takeshi MIFUNE
 
弁護士 小幡 歩(おばたあゆむ 所属:第二東京弁護士会
Lawyer Ayumu OBATA

 
客員

弁護士 小原 喜雄(所属:東京弁護士会
Lawyer Yoshio OHARA
     (神戸大学法学部名誉教授 独占禁止法、知的財産法、国際取引法)
     ⇒経歴
   


住所 Office Address:
 

〒102-0083
千代田区麹町4丁目7番地
麹町パークサイドビルディング3階
リンク総合法律事務所
TEL 03-3515-6681
FAX 03-3515-6682
LINK LAW OFFICE Kito and Partners
Kojimachi Parkside Building 3F
4-7, Kojimachi, Chiyoda-ku, Tokyo, 102-0083 Japan
TEL 81-3-3515-6681
FAX 81-3-3515-6682



最寄り駅 Access:
 

四谷駅 (JR・地下鉄 麹町又は赤坂 出口) 徒歩7~8

   7~8 minutes on foot from the Exit of kojimachi or Akasaka of Yotsuya StationJR Chuo Line/Sobu Line , Subway Marunouchi Line/Namboku Line

地下鉄有楽町線 麹町駅 (2番 出口) 徒歩
   minutes on foot from the Exit of 2 of kojimachi Station(Subway Yurakucho Line)

地下鉄路線図 
  
Subway Map=English version=英語版 



AM9:30~PM6:30(土日祝・年末年始は除く


取扱事件 Practices:
 
当事務所では、消費者被害事件を中心に、当事務所のコンセプトに沿う事件であればという前提で、個人事件、法人事件を問わず、あらゆるタイプの法律事件、訴訟事件を業務対象としています。

被害の救済を一義的に考えていますので、当面の費用については、分割払いなども可能ですので、お困りの方は、手遅れになる前に、とにかくお気軽にご相談ください。

具体例(Cases)

1 一般の法律事件全般

 - 離婚トラブル・相続トラブル・DV案件・家庭内トラブル
  
  離婚、婚姻無効、遺言、遺産分割事件などの親族・相続・家事事件全般。

 - 成年後見・任意後見

 - 不動産トラブル
  
  建物賃貸借・不動産売買など不動産案件全般、借地借家紛争などの不動産紛争事件全般。

 - いわゆる会社法務~会社内外トラブル
  
  会社案件全般。
  会社内・間紛争事件。

 - 労働問題
 
  労働事件全般。

 - 交通事故

  交通事故事件全般。

 - 近隣トラブル

  近隣問題、境界問題など全般。、


2 消費者トラブル-あらゆるタイプの消費者被害事件を扱っています。

 - 投資商法・投資詐欺

 - 宗教被害-霊感商法、霊視商法、占い商法、ヒーリング商法など、宗教ないし宗教類似の商法にまつわる消費者被害事件全般

 - 借金トラブル
  
   多重債務問題 自己破産、任意整理、サラ金、クレジット、やみ金など貸金被害事件全般(コンセプトは下記3のとおり)

 - 悪徳商法、悪質商法、詐欺商法

 - 消費者被害事件全般


3 借金トラブル  消費者・一般市民の自己破産、任意整理、民事再生、倒産事件などの債務整理事件,、過払い金請求事件、会社倒産・民事再生事件

 -当事務所は、広告宣伝を大々的に行って、事件を集め、結局、事務局任せにしてしまい、依頼者に労力と金銭面の負担を強いて、依頼者が右往左往してしまうような、「自己破産、債務整理事件を大量に引き受ける法律事務所」「司法書士事務所」「行政書士事務所」とは異なります。
 安心してご相談ください。



4 インターネットトラブル

 - 名誉毀損・プライバシー・知的財産権・セキュリティ なおIT関連事件全般


5 名誉毀損事件、プライバシー事件



6 著作権・商標権などの知的財産分野の事件



7 刑事事件

 - 刑事事件一般。すなわち起訴前弁護、起訴後弁護などの刑事弁護事件全般

 - 犯罪被害者支援

 - 少年事件全般。



8 顧問業務

 - 市民・企業・事業者からの相談業務全般

 - 企業法務

 - 消費者・市民の立場からの企業法務

 - 企業からの特別相談:特にセカンドオピニオンの提供、リーガルリスクマネイジメント業務・コンプライアンス業務全般


 当事務所の業務は、消費者や市民、生活者の立場からの対企業訴訟が中心ですが、市民の立場に反しない限りで、顧問業務その他の企業事件も扱っています。消費者の立場から企業に対し、セカンドオピニオンを提供する業務も行っています。

 理由は次のとおりです。
 すなわち、時に、ビジネス系の顧問弁護士と企業とは利潤追求の点で利益が相反する関係に立ちます。

 そもそも顧問弁護士は、企業に事件誘導する方が金銭的便益が大きくなるうえ、顧問先の意見に対しても迎合的になりがちです。そのため特に企業の危機的状況化においては、弁護士の指導に従った結果が、弁護士だけが利益をあげ、企業を危機的状況に追いやる事態も発生しているというのが現状です。

 ですから企業の法令順守が叫ばれる今日ますます、消費者被害の未然防止や企業のリスクマネイジメントの観点から、顧問弁護士とは別の視点で、採算度外視したアドバイスができる、市民や消費者の立場からの弁護士による「セカンドオピニオン」の重要性をもっと認識する必要が生じています。



相談の際のご注意
Contacting Provisions:

 
このホームページからは、メールによる法律相談には、原則として応じていませんメールでのご連絡方法について

必ず、お電話(03-3515-6681)でお申し込みください。 AM9:30~PM6:30(土日祝・年末年始は除く



依頼の際のご注意
Retaining Provisions:

 
日当や交通費など依頼者の負担が増加するため、依頼者の利益の観点から、原則として、東京地方裁判所本庁が管轄の事件しか取り扱っていません。

それでも、どうしてもと言う方は、当事務所まで、ご相談ください。

当事務所の理念
Our Vision:
 
当事務所設立の趣旨

■弁護士費用とご料金の目安
弁護士費用とは?
Fee?:
 
弁護士報酬説明書をご覧ください。

・通常の着手金・報酬金方式の場合⇒「弁護士報酬説明書(通常事件用)」
・タイムチャージ方式の場合⇒「弁護士報酬説明書(タイムチャージ方式)」

「弁護士報酬説明書」は、原則として、事件を受任する際にお渡しているもので、弁護士報酬の概略をわかりやすく説明した書面です。


弁護士費用の目安
Standard of Fee:

 
・原則として、リンク総合法律事務所報酬規定(-pdfファイル)の例によります。

・参考:弁護士費用についての日本弁護士連合会のご説明


法律相談料
Consulting Fee:
 
消費税別途
なお
 法律相談当日に、事件を受任する場合は、当日の法律相談料は無料となります。
 個人・会社を問わず、破産・任意整理事案の初回法律相談料は無料です。

初回市民法律相談※1  30分ごとに5000円以上
一般法律相談※2  30分ごとに5000円以上3万0000円以下
事業者からの事業に関する法律相談※3  30分ごとに1万0000円以上5万0000円以下

※1「初回市民法律相談」とは、事件単位で、個人から受ける初めての法律相談で、事業に関する相談を除きます。

※2 一般の法律相談料の場合、専門性の程度に応じて、相談料が異なります。相談が30分ですむことは、現実にはほとんどありませんので、1万円から3万円程度(消費税別途)のご持参をお願いします。

※3 事業関連の法律相談料については、専門性の程度に応じて、相談料が異なります。

 所属弁護士ごとに、相談料の額は異なります。



顧問料
Advisory Fee:
 
消費税別途

事業者  月額3万0000円以上
非事業者 年額12万0000円(月額1万0000円)以上


顧問弁護士とは、月々の固定金額のお支払いにより、継続的、優先的に法律相談業務に応ずる仕事です。保険のようなものだと考えていただくとわかりやすいと思います。顧問料の月額は、ご依頼業務の内容により、協議により決めることになります。

顧問契約は継続的・長期の契約であり、互いの信頼が大切です。したがいまして、必ず面談のうえ、顧問契約を結ぶことになりますので、顧問のご依頼は、直接、当事務所上記連絡先(担当秘書:西村宛)まで、ご連絡ください。

顧問料の金額は顧問契約の内容に応じ、別途協議によります。

当事務所で一般的に使用している顧問契約の書式は、次のようなものです。→顧問契約書の書式例

 →書式からおわかりのとおり、当事務所の顧問契約書には、依頼者のことを一義的に考えておりますので、原則として、他の法律事務所で見られるような「数か月前に解除を申し出ないと解約できない」等の解除制限規定を設けておりません。ご安心してご相談ください。



講演
Speech:
 
・講演をお引き受けしています。

・所長の紀藤をはじめとして、当事務所所属の弁護士は、人権問題の啓発や消費者被害救済の観点からの講演については、時間の許す限り、できるだけ講演をお受けするようにしています。

・所長の紀藤の場合、「悪徳商法」「詐欺被害」「宗教被害」「宗教一般」「インターネット一般」「人権問題一般」「法律一般」「原発事故」関連で、年間、約10回ほどの講演をおこなっています。

・講演者の希望、講演の演題、依頼の方法や講演料等につきましては、当事務所上記連絡先宛(担当秘書:高野宛)、お電話ないしメールで、直接ご連絡をください。希望等をお聞きし、講演方法、内容、費用を詰めていくことになります。

・なお講演仲介業者を通される場合は、以下をご参考にしてください。

 ※なお当該サイトの経歴は、掲載当時のものですのでご注意ください。


要通訳・翻訳事件
Interpretation services:
 
・通訳・翻訳業務が必要な業務については、費用等につき、事前にご相談ください。現在、英語・米語に対応しています。

・一般的な通訳・翻訳業務についても、法律事項が絡む場合もありお引き受けしております。事前にご相談ください。

■サイト紹介

当事務所の弁護士のサイト
Our Lawyers' Site:
 
個人サイト:弁護士紀藤正樹のLINCへようこそ!
 -当事務所の所長の紀藤正樹の公式個人ホームページ 

弁護士紀藤正樹のLINC TOP NEWS-BLOG版
 -LINCのニュースBLOGサイト、様々な情報が満載

個人サイト:弁護士山口貴士大いに語る
 -当事務所所属の山口貴士の公式個人ホームページ







弁護士紀藤正樹のLINCへようこそ!powered byリンク総合法律事務所






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最終更新2016 /8/9






  カウンター設置
since2004/10/6