東久留米市議会議員　野島たけお
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提言と政策
●伝統文化を尊重し、郷土と国を愛し国際社会の平和と発展に寄与した い
   自分たちの地域は自分たちで守るという郷土愛の精神
●過去と他人は変えられないけど、未来と自分は変えられる
笑顔のこぼれる地域社会を創ります

安全な街

●日本人の平均余命が８１．９歳にまで伸 び、 さらに長命 化が進むと予測される中で、高齢者が、健康に、社会の一員であるとの認識を失うことなく、生き甲斐をもって暮らせるまちづくりが必要です。

　市データー　：　東久留米市の高齢化率は１６．８％で、平成２２年ごろには市民の４人に１人が高齢者（６５歳以上）という人口構成が予想され ています。 毎年約１，０００人が高齢者となります。


　・分庁舎跡地介護老人保健施設等整備事業　１９年４月開設へ

　・１６年廃校した滝山小学校の校舎リニューアルによる、保健福祉総合センターの開設へ

　・中央町の旧本庁舎跡に、福祉会館機能を含む地区センターの建設

●全議員と全職員は、市民に率先して基本的な応急手当を講習すべきだ！

高齢化の進展や疾病構造の変化等、救急需要は増加の一途をたどっています。
当市の救急件数も年々増加して、年間約４０００件になっています。１日１１件！
現在、消防本部は、高規格救急車２台、非常用の救急車１台、計３台を 保有。　
救急車到着まで約６〜７分。その間の３分が生死の分かれ道です。

「あなたも応急救護講習を受講してみませんか。
毎月、東部・西部地域センター等で救急隊による応急手当指導が開催されています。９時から１２時まで。
定員：当日先着20名　受講料：100円（テキスト代）

救急事故の現場に居合わせた時、その場にいた方が“１秒でも早く”応急処置をすることで、“１人でも多く”の命を救うことができます。
普段から応急手当等の講習を受けて、知識と技術を身につけましょう。
詳しくは、消防本部警防課救急福祉係TEL０４２４−７１−０１１９（内線４０１）へ お問い合わせください。」

選ばれ続けるまちにするには、他市に負けない救急体制を作る事が重要です。

東久留米市は自治体消防です。自分達のまちは自分達で守るとの気概で、現在やっています。
そうであるなら、全職員・全議員が率先して受講し、市民を巻き込んで災害に強いまちづくりをしましょう。
　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
１６年１２月議会で、応急救護講習全職員受講を提言。従来の研修方法を見直し、全職員受講への方向性を引き出す。

行財政改革

行財政改革を強力に推進し、骨太な都市経営を市 長に提言する



民間でできることは民間で

　中学校給食は市直営方式ではなく、民 間事業者に委託しコストの削減を図り、早期実施を目指します。　平成１７年度全校実施予定です。
公務員でなくても、安全な給食はできます。

　公立保育園の公設民営化をすべきで す。保育は必ずしも公務員でなければできない業務ではありません。増え続ける保育需要に対して、現行の公設公営方式で 応えようとすれば、今まで以上の税金投入が必要です。市の責任を果たしつつ、民間の力を活用して多様な保育ニーズに対応すること、民営化によって効率化・ コスト削減を図り、節減できた資金を待機児解消策に振り向けることが、現実的な方策です。

　現在（１６年））、市立保育園は１箇所の公設民営 を含めて１０園あります。公設公営保育園では、園児一人当り１９８万８３６５万円（国費。都費含む）を要しているの に対し、保護者の負担は平均１９万１２２４円です。市の負担は園児一人当り１３２万８３７１円で、総額１１億３３０９万円です（１４年度）。空きを待つ待 機児は年度当初で毎年１３０名に上ります。市税収入が減少している今日、市職員の労働組合との関係などで実施が遅れていたゼロ歳児保育や延長保育、一時保 育などの充実や待機児を解消するには、民営化が必要です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　


生き生き !


誠実に仕事に取り組んできました。
そして市政にも真剣に。

経験を市政で活かしたい


　野島 たけおは損害保険の仕事をしています。自動車事故では、被害者と加害者との間に入り、多くの示談交渉をしてきました。
　また、様々な中小事業者、商店主にお会いし、厳しい景気の実態や将来への不安について語り合い、コンサルティングをしてきました。

　
　
休日には、市民テ ニスコートで
健康な汗を流しています。

○災害に強いまちづくり
緊急・災害時に適切な応急手当が出来るよう、市民に率先して全職員が救命講習を。


市政の構造改革の先に・・・・・・・

●病院・公共施設等を巡るミニバスを
●平日働くサラリーマン等のために、　市役所窓口書類の夜間、土日受渡　策を
　
●構造改革と市職員の意識改革によ　り市民サービスの向上を

●待機児解消のため認証保育所を



○　自民・市民クラブ
　　　自由民主党党員
○　役　職

文教委員会委員
元・建設委員会委員
市議会議員の定数に関する特別委員会委員

元・三多摩上下水道及び道路建設促進協議会
　　　　　　　　　　　　　第１委員会委員
元・中小企業融資審査会




●小学校の適正配置

人それぞれに個性があるように、市にも、過去の都市計画などにより、違いがあります。
病院の多いまち清瀬市、また、小平市は大企業ブリヂストンなどを誘致して発展してきました。

東久留米市は、子育て世代を中心にして人口を増やすことにより発展させる施策を過去やってきました。
上の原団地、ひばりが丘団地、滝山団地、公務員団地、都営住宅などが次々にできました。クリスチャンアカデミーや東京学芸大学関連施設、自由学 園などがあ り、既に、教育・子育て支援に重きをおいた施策をし、充実した教育環境があります。

しかし、問題も出てきました。
市は義務教育の小中学校建設に追われ、今は逆に、少子高齢化が急速に進み、西部地域に続き東部地域での小学校の適正配置の議論が始まっています。

いろいろな世代の方々を交えて論議し、関心を深めてほしいと思います。


●行政も身を削る改革を

　東久留米市の歳出全体に占める職員の人件費の比率は２９％で、多摩地区２６市中２番目に高い水準にあります(１４年度）。
その分、市民サービスが削られていることになります。
前市長時代の１２年間に、人件費を聖域扱いにしてきたからだと、私は考えています。

　２０年間民間企業にいた経験から、「民間の視点を市政に」との想いで、人件費の削減を主張してきました。
人件費削減には、様々な勢力からの抵抗があります。
１５年の財政危機宣言は、市民の方々と同時に、組合に発せられた宣言です。

冬期賞与の一部カット、１６年から５８歳高齢職員の昇給停止の導入がされました。
１６年９月議会では、本給のカット、実績評価に基づいた査定昇給、さらなる高齢職員の昇給停止の導入、勤 勉手当への実績反映の拡大、希望退職・勧奨退職の 募集などを要求しました。

　市民の方に事務事業の見直しをうけてもらうためには、行政内部の痛みが必要です。
                                                    
野島たけお一般質問





2007.12.10 : 平成19年第４回定例会（第５日）

続いて、「市行政について」と題して、野島議員から行ないます。
　野島議員。
　　　　〔１６番（野島武夫君）登壇〕

◯１６番（野島武夫君）　祝福いただき、ありがとうございます。愛する東久留米のために頑張ってまいります。
　質問に先立ち、意見を述べさせていただきます。私はイオンの誘導に賛成です。イオンの誘導は、都市計画マスタープランの骨格構造で示された「産業拠点」に即した再開発等促進区として、東京都と共通認識のもとで正当に進めていると思います。今議会に提出された資料の中の東京都と東久留米市の協議を「都は脱法行為を指南している」と、１２月７日の一般質問である議員は言い切られていますが、いかがなものかと私は思いました。今後も東京都と密に連絡をとり、さまざまな協議をし、忌憚のない意見を述べ合い、南沢周辺の活性化、我が市の新たなまちづくりをしていっていただきたいと思います。子どもの医療費助成制度を拡充するにも、高齢者福祉を充実するにも、コミュニティバスを走らすにも、白山公園を整備するにも、自主財源の確保が必要だと思います。行政事務処理ミスの再発防止策等を早急に立て、イオンの誘導計画をしっかりと進めていくべきであります。
　通告に従い質問をします。
　質問1)、九州の武雄市・久留米市・大野城市を会派視察してきました。他の自治体を参考にして我が市の改革をさらに進めるべきです。視察した３つの自治体は、人口規模や環境は違えども、地方分権時代を迎え、自立都市を目指し、さまざまな改革を行なっていました。武雄市の人口は５万２０００人、総務省出身の現在３８歳の樋渡市長がさまざまな取り組みを行なっていました。「佐賀のがばいばあちゃん」のロケ地として市をＰＲ、市のホームページや市長のブログ「武雄市長物語」は日々更新され、多くの情報を発信しています。
　１１月５日のブログ、会派視察をする約１週間ほど前のブログですけれども、「首長や議会の視察」と題しコメントが出ております。「ずっと、全国の市議会からの視察が相次いでいます。テーマは、こども部、営業部、まちづくり、食育、定住促進特区、動く市役所制度、イラスト総合計画、わっかもんプロジェクト、レモングラスなどで、満遍なくといった感じです。可能な限り、僕も説明に回っていますが、やはり、メディアの影響は大きく、反響が反響を呼んでいるという感じです。」、「視察は税金の無駄遣いではないかという意見もよく耳にしますが、中身次第と思います。少なくとも、僕が応対するときは、議員さんたちは必死だし、かえって僕自身が教えてもらうこともしばしば。」とあります。
　私たちが視察に行った１２日にも、市長が議長とともに説明に来てくれました。「行政と議会は車の両輪のように協力し合って市政運営に当たらなければならないと言われるが、実際には難しい例もありますよね。私は議会と相談し合い、市政運営をしていく」と語っていました。
　合併に伴い、市役所の支所として利用している旧山内庁舎内に障害者団体の活動拠点となる障がい者交流センターを視察してきました。障害者の相談窓口や福祉作業所として旧庁舎の有効活用をしています。武雄市は行政機関と併設した障害者施設は全国的に珍しいとのことでした。
　次に、久留米市のほうに行ってまいりました。久留米市の人口は３０万人。産業構造を見ると、ゴム関連の産業が３割を占めています。大手タイヤメーカーの工場があり、その創業者の貴重な美術品コレクションを鑑賞することができる広大な石橋文化センターがありました。
　その久留米市では、公・民連携による活力ある新しいまちづくりに向けて久留米新行政改革行動計画を示し、改革を進めていました。「今までの行政改革は、市民サービスを落とさないで民間委託することに主眼があった。これからは、行政がやらなければならない事業かを考え取り組んでいく」との話でした。清掃の委託比率は、平成１０年度３分の１、平成１３年度２分の１、２０年度には資源ごみなどを除きすべて民間委託する予定とのことです。本年から試験的に職変制度を行なうとの話をされていました。公立保育園については、子育て支援機能をあわせ持ったモデルとして一部直営で残すほかは、年間１園ずつ民営化していきたい考えを話されていました。
　大野城市の人口は９万４０００人、博多のベッドタウンとして発展しています。大野城市は人口１０００人当たりの職員数が全国で最も少ない自治体です。全国平均８.１人に対し４.１人です。職員数は４５１名です。昭和４７年に市制施行、人口が増加する中、ごみ収集は当初から民間委託。さまざまなことで民間の力・コミュニティの力をかりて市政の効率運営をしてきたとのことです。今まで積み上げてきた基金総額は１７３億円、今後１０年ほど都市基盤整備で使ったとしても１００億円は残るだろうとの話です。財政調整基金は３３億円になります。実質公債費比率は５.９％で、県内最高水準を保っています。大野城市が独自に確立したフルコスト計算書診断により２００３年度から４年間で４１７事業を評価した結果、１０４事業を改善・廃止して約２億５０００万円の削減に成功しています。本年度は８６事業を評価、改善・廃止すべきとされた８２事業と、前年度までに診断を終えて改善中の２２９事業をあわせ、約１億８０００万円を削減する見込みです。大野城市は改革の手を緩めていません。
　なお、東久留米市と共通するところでは、大野城市の市職員の年齢別構成比は５０代が約４４％で最も多くなっております。昭和４７年の市制施行時の大量採用によるものです。大野城市と我が市、人口規模１０万人前後、都市近郊のベッドタウンとして類似したところが多々あります。人口増加に対し、大野城市はできるだけ民間の力をかり市政運営をしてきました。一方、我が市はどうでしょう。清掃、保育園など多くのサービス、行政が担うという形の市政運営をやってまいりました。我が市の正規の職員数は８０３名、アウトソーシング等による定員適正化の目指す方向を、市職員４５１名の大野城市を参考にしていただきたいと思います。
　以上、会派視察の報告をさせていただきました。報告に対する見解、また、市の現状や方向につき、イ、行財政改革、ロ、定員適正化、ハ、市長のリーダーシップと議会との関係、ニ、公立保育園の民営化計画、ホ、清掃の委託について、御答弁お願いします。
　2)、組織改正が行なわれ、２０年４月から新しい組織のスタートが予定されています。組織そのものが体系的にすぐれていても、組織を動かすのは人であり、そこが機能して初めて組織も機能すると考えます。また、全庁的かつ臨時的課題等を解決するためには、ＰＴを立ち上げて対応するなどの措置も必要ではないかと考えます。今回のイオン問題の対応など、プロジェクトチームでやったほうがよかったのではないかと私は思っております。
　次に、自治会の加入率アップについて質問します。１２月１日付の広報紙の１面、「がんばっています！　地域の自治会」が紹介されていました。会派視察を行ない、地方ではこういう自治会組織、また区長制度、さまざまな形で自治・コミュニティが大変機能しているという印象を受けました。市民生活を取り巻くさまざまな問題が起きている今日、地域の基礎的団体である自治会の重要性は高まってきています。これらの問題を解決の方向に導いていくためには自治会の加入率を高めていく必要があると考えますが、その方策はいかがでしょうか。
　以上で壇上での質問を終え、自席にて若干の再質問をいたします。よろしくお願いします。

◯議長（小山慣一君）　企画経営室長。

◯企画経営室長（佐藤寛俊君）　１点目の他の自治体を参考にして我が市の行財政改革にかかわる御質問でございます。
　平成１５年の財政危機宣言以降、経常経費であります人件費の削減を柱といたしまして、改革例示７項目への対応、行政評価制度の導入などを行ない、定員の適正化を着実に進めてまいったところであります。平成１８年の財政危機宣言解除以降、新たに第三次行革を中心とする３つの計画がスタートし、現在、さらなる行財政改革を行なっているところでございます。
　今後におきましても、行財政改革の中心は人件費の削減、つまり定員適正化の推進であり、事務事業のアウトソーシング化を積極的に進めるなどの取り組みを継続していく、これと同時に行政の守備範囲といった事務事業に対する基本的な考え方の整理も進めていく必要があるというふうに考えております。また、我が市の税財源、交付税等の財源の減少といった現状に対して、新たな財源確保といった課題にも積極的に対応していかなければならない、このように考えているところでございます。

◯議長（小山慣一君）　総務部長。

◯総務部長（永田　昇君）　定員適正化の点でございます。
　行財政改革の柱の一つといたしまして、歳出予算の約４分の１を占めます職員人件費の削減のため平成１０年度から定員適正化計画を作成いたしまして、計画に沿った定員管理を着実に実施してまいりました。この結果、過去１０年間の職員削減数は２０９人に及び、削減額は１８億５０００万円の効果を達成しております。現在の第３期定員適正化計画は、今後３年間で８７人の人員削減を予定しております。そこに仕事が存在する限り必要な職員数は確保しなければなりません。これまで行政が直接担ってきました仕事をいかに減らせるか、あるいはまた事務事業の見直し、民間活力の導入、再任用職員の効果的な活用などを図り、定員適正化計画を推進していきたいというふうに考えております。

◯議長（小山慣一君）　市長。

◯市長（野崎重弥君）　議会と長は車の両輪であり、議会との関係をどう考えているかという御質問でございます。
　御指摘のように、議会と長は車の両輪ということでございます。地方議会制度におきます二元代表制という制度の中で、お互いに牽制し合いながら両者が協力して自治体運営に当たる責任を有しているというふうに考えております。私は、議会ごとに多くの議員の皆様から大変厳しい御質問をいただいており、相互牽制機能の中で緊張感を持って議会に臨んでおります。この相互牽制と常に緊張感のある関係を維持しつつ、協力して自治体運営に当たり住民福祉の向上に努めてまいりたい、そのように考えておるところでございます。

◯議長（小山慣一君）　子ども家庭部長。

◯子ども家庭部長（鹿島宗男君）　公立保育園の民営化計画についてでございます。
　公立保育園の民営化計画の進捗状況ですが、これまで市長答弁で申し上げてきたとおり、公立保育園については全園民営化の方針を打ち出しているところでございます。その方針に基づき、担当部としましては保育の需要の動向、認可保育所の動向、集合住宅の建て替え・建設計画、既存施設の老朽化による改修とそれに要する財源の調査・検討をし、１９年度末までに２園の民営化を公表する考えでございます。
　次に、その後の民営化計画をどのように進捗するかについてでございます。急激に変化する経済社会とそれに伴う保育需要の動向に見合った適切な保育環境を提供するため、調査・研究や用地の確保、財政面、職員の退職時期等も考慮した一定の考え方を整理する必要があることから、実現可能な計画を策定し、実施計画のローリングの中で反映してまいります。
　以上でございます。

◯議長（小山慣一君）　環境部長。

◯環境部長（小山　満君）　清掃の委託についてでございます。収集の現状体制の御質問かと思います。
　まず、現状、人員でございますが、正規職員が２６名、再任用職員１名、臨時職員９名、計３６名でございます。
　収集車両は、主な品目別に、可燃ごみ１５台、うち委託１０台。不燃ごみ４台、うち委託１台。容器包装その他プラスチック４台、これはすべて委託でございます。それから、缶３台、これもすべて委託という現状でございます。

◯議長（小山慣一君）　企画経営室長。

◯企画経営室長（佐藤寛俊君）　組織改正にかかわる御質問でございます。
　御指摘もございましたように、「組織は人なり」というふうに言いますように、組織に配置された個々の職員がどのように組織を運営していくか、こういったことが最も重要な部分であるというふうに考えております。とりわけ今回の組織改正におきましては、組織の柔軟性を高める目的で担当部課長制なども積極的に導入いたしたところであります。そういう意味では、管理職によります適切な組織運営、こういったものがより求められる組織となっているというふうに考えているところでございます。また、議員御指摘の全庁的かつ臨時的課題等を解決するためのプロジェクトチームの活用といった御提案でございますが、今後におきましてもケース・バイ・ケースで的確に対象事務をとらえながら対応していきたいというふうに考えているところでございます。

◯議長（小山慣一君）　市民部長。

◯市民部長（吉川光彦君）　自治会の加入率に関してでございますが、子どもたちの安全・安心、高齢者の見守りや消費者被害の防止、災害時における防災の問題等々、地域を取り巻くさまざまな問題は、地域のコミュニティの中で解決していける力をそれぞれの地域が持つことが重要と考えております。この地域コミュニティの核となるべき団体が地縁団体でございます自治会であると考えているところです。市内にはおよそ１５０の自治会がそれぞれ独自の活動を展開されています。市ではこれらの自治会に対し主に活動費の補助をいたしておりますが、御指摘の全世帯に対する自治会加入世帯数につきましては、補助金を支出いたしております団体集計で申しますと、平成１８年度３９.８％で、これは５年前の平成１４年度の４７.８％と比較しますと８ポイントの減少となっております。
　この減少に歯どめをかけ、また、より活発な自治会活動を展開していただくため、市では昨年度、自治会連合会と共同で２回開催をした自治会セミナーや、今年度から東京都が新たに創設いたしました「地域の底力再生事業助成」、この制度を活用していただくべく、御案内をいたしたところであります。この地域の底力事業では、東京都の団体の中で最も多い４団体が申請を認められております。既に事業化も進んでおります。これらの積極的な活動を紹介し、自治会加入率を高めるために広報１２月１日号第１面を使いまして市民の皆様にお知らせをいたしたところであります。今後とも自治会活動活発化に向けまして自治会関係者等と協議しながら、市といたしましても努力をしてまいりたいと考えております。

◯議長（小山慣一君）　野島議員。

◯１６番（野島武夫君）　順次再質問させていただきます。
　行財政改革、あと定員適正化計画等、しっかりと進めていただきたいという思いをしております。そういう中で先ほど大野城市の例を報告させていただきましたけれども、いろんな工夫をされています。いろんな自治体がそれぞれ予算編成でも、また決算の折、いろんな工夫があるんだと思いますけれども、大野城市では、決算剰余金の一部を当該剰余金の捻出に貢献した部署に対し翌年度の予算編成の際にインセンティブとして配分していると話がありました。本市においても決算剰余金が相当額計上されているわけですが、努力したところに配分していく、そのような対応は考えられないのでしょうか。

◯議長（小山慣一君）　企画経営室長。

◯企画経営室長（佐藤寛俊君）　これまで我が市におきましては、各年度の決算剰余金という取り扱いにつきましては、基金への法定積み立てを行なった後、翌年度へ繰越金、また、同補正予算財源として残額を改め基金へ積み立てを行なってきたところであります。御質問にもございました大野城市につきましては、人口規模は同規模でございますが、いろいろ調べてみますと、財政規模についてもほぼ３００億ぐらいの規模になっておりますが、財政の中身が相当違っております。御質問にもありましたように基金が１７０億円というものが既にありますし、また、市税の状況を見ましても法人にかかわる税金が我が市と比較にならないほどの多額のものもあります。また、交付税も相当額もらっているという状況がありますので、一概に論ぜられないところでありますけれども、そういう意味では、大野城市におきましては地方の中でかなり自由度の高い財政運営を行なっているというふうな形には考えておりますが、御承知のとおり、我が市の場合につきましては毎年度、経常経費に充当する一般財源が不足をしているという状況でありますので、結果としてそのような形での財源配分というのはできないと申し上げるのが実態でございます。

◯議長（小山慣一君）　野島議員。

◯１６番（野島武夫君）　できないという御答弁ということなんですけれども、今までの予算編成、２０億円不足するという形で話があって、また、決算において剰余金が出る。今までのそういう形で見ていくと、私の考えでは、やっぱり努力した部ともうちょっと頑張ってほしい部、これは成果である程度区別して、頑張れという、そういう発想も必要になってくるのかなという思いをしております。それぞれ状況が違うということなんですけれども、基本的には、この市、多くの面で方向性が違った。人件費など、要するに職員数が少ない、正規職員の数が東久留米市に比較して少なかった分、委託に回した。差し引きしていっても、やっぱりそういう積み上げというものが現在の東久留米市と大野城市の大きな差の一部分になっているのかなと思っております。そういう意味で、人件費の削減という意味ではこれからも進めていっていただきたい。この２点、状況が違うということでするのではなく、ぜひとも東久留米市が目指す方向、実際それで市政運営ができているわけですから、ひとつ参考にして将来的に基金を一生懸命積み立てていくわけですけれども、そういう中で成果を上げた部を評価していく、そういう発想も、現時点では難しいということですが、考えていっていただきたいと思っております。
　次いで、これは行財政改革、定員適正化計画、公立保育園の問題、清掃の委託の問題等、関係すると私は思うんですけれども、まとめて質問させていただくと、改革例示７項目というものを財政危機宣言のときに市長が出されました。財政危機宣言も解除され、そういう中で改革例示７項目の一つ一つを見ていくと、市役所出張所の見直し、公立幼稚園の３園全園の廃止、それから児童館の運営をＮＰＯなりに委託していく方向、中学校給食を民間でやっていく方向等、示された７項目というのがかなり実現して、一方で、公立保育園の全園民営化等、まだまだこれから取り組んでいかなければいけないというものもあるんだと思います。新たに今、東久留米市は自立都市を目指すという形で改革の方向づけをしています。そういう中で改めて改革例示、具体的なものを挙げていただきたいと思っております。
　２点、そう思う理由としては、宮川議員の質問等出てきていますけれども、アウトソーシングの方向性ということで、２０年度、市民課の窓口関係、それから広報関係、そういう形で具体例は２例出てくるんですが、話を聞くと、その前に７つほどアウトソーシングの一つの課題が挙がってきているということなので、２０年度はなかなか難しいかもしれないけれども、２１年度、２２年度、そういうものを実現化していくんだという形で具体的に例示していったほうがわかりやすいのではないかと思っております。
　もう１つ考えるのは、改革例示７項目を出した、これは、１５年８月の財政危機宣言、その間、年月もたっているし、実際、現場の担当部、部長級の方々もかなりやめられた方もいらっしゃるし、担当がかわったりして、ある意味、方向性をもう一回しっかりと示す、そして新たな自立都市改革に向けてやっていくべきではないのかなという思いをしております。
　その中に公立保育園の２園、１９年度末に次の計画が出てくるということなんですけれども、さらに全園の民営化を進めていく方向性などをやっぱり示していただきたいと思っています。１つの園を民営化するにも、それをまた検証する時間もかかるので、かなり長期の時間がかかるんだと思います。本当に１、２年でできることではないので、その辺、示したほうがいいのではないかと。
　また、清掃の委託に関しても、かなりの自治体で完全民営化みたいな形で進めております。そういう中で、いろんな問題を東久留米は抱えているのかもしれませんけれど、それもはっきりと示していっていただきたいと思っております。その辺の改革の例示ということで御答弁いただければと思います。

◯議長（小山慣一君）　野島議員の一般質問の最中ではございますが、ここで休憩をいたしたいと思います。恐縮ですが、再質問の御答弁から再開をしたいと思います。
　　　───────　◇　───────

◯議長（小山慣一君）　ここで休憩いたします。
　再開は午後１時。
　　　　　　午前１１時５４分休憩

　　　　　　午後　１時００分開議

◯議長（小山慣一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　───────　◇　───────

◯議長（小山慣一君）　再答弁からお願い申し上げます。
　企画経営室長。

◯企画経営室長（佐藤寛俊君）　従前、改革例示７項目はあったけれども、現在、どのような状況かということだと思います。
　平成１５年の財政危機宣言時におきましては、市長のトップダウン事項として７項目を挙げてまいりました。それで行財政改革を進めてきたわけでありますが、その後、平成１８年の財政危機宣言解除と並行いたしまして、現在、第三次行革基本方針・同改革プランを策定いたし、スタートしているところであります。この中の個別計画としてさまざまな改革を実施している状況にはございますが、既に取り組みが終わったものもありますし、継続しているものもあります。今後も実施状況等を把握しながら成果を確保したいというふうに考えておりますが、とりわけ、現在、アウトソーシングに取り組んでいるものにつきましては、平成２０年４月スタートするものと、さらに２０年度行政評価を運営していく中で個別事業にかかわる対応も具体化させてまいりたいと、このように考えております。

◯議長（小山慣一君）　野島議員。

◯１６番（野島武夫君）　改革例示７項目で新たにと要望したわけですけれども、いろいろと対応していると。基本方針の中で対応しているさまざまな個別計画、それから、新たにいろいろと個別ということで答弁いただきました。こういう形でさまざまな改革の項目があるんだと思います。その中で具体的に市民にもわかりやすい──たくさんあるのはわかるんですけれども、方向性を示すのに例えば７つとか５つとか、そういうのが非常に市民にとってもわかりやすいし、具体的な事例を挙げるというのは必要なのかなという思いをしているんです。特に新組織が２０年４月からスタートします。組織が変わってそれぞれ新しいスタートになるわけですから、そこで、こういう方向でというのを示すのは必要なのかなと。１５年の財政危機宣言のときはトップダウン事項ということで改革例示７項目挙げられたように、これは要望になるのかな、重立ったものでいいですから、これをやるんだというものを示していただければ、新たな改革例示７項目とか、そういうものを示していただければ非常にわかりやすいのかなという思いをしております。
　この質問に関しても、質問項目、改革に当たって市長のリーダーシップと議会との対話という形で壇上で聞いているんですけれども、やはりそういう具体的な事例を挙げていただければ、議会のほうも、進めているんだなと方向性がはっきりわかるんだと思います。先般来の一般質問で宮川議員、甲斐議員の話を聞いていると、改革がちょっと進んでいないようなニュアンスの考えを述べられていましたけれども、私も、その辺が具体的な事例でこうやっていくんだと方向性を示すことでまた改革が進んでいくんだと思いますので、意識、そういうことでぜひとも具体事例を挙げていただければと思います。これ、要望いたします。
　それから２番目、定員適正化、アウトソーシング等の関係で再質問させていただきたいんですけれども、私の確認事項ということなのかな、考え方としては、御答弁で今後３年間で８７人の人員削減ということで、現在８２０名が定員適正化ですから、３年後、２２年度は７３３名。消防の委託というのが入って、そこで職員数が１２０名前後いらっしゃると思うんですが、これは何年というのはまだはっきりしませんけれども、考え方としてはそれが３年後になるか、その辺もはっきりしませんけれども、そうすると６１０名相当になるのかなと思うんです。大野城市の例、４５１名という形で挙げさせてもらっているんですけれども、３年後、数字的にはこういう形で把握していけばよろしいのか、その確認をまずさせていただければと思います。

◯議長（小山慣一君）　総務部長。

◯総務部長（永田　昇君）　定員適正化計画の数字でございますけれども、現在、目標にしておりますところの５年間の１０７名という中では、消防職員の東京消防庁への委託ということではそれはカウントにしてございません。また、大野城市の例を引いての職員数ですけれども、これは全国平均で──これ、人口１０００人に対する職員数ですけれども、４.１人ということでございますが、これにはとても及ばないのかなと思いますけれども、今後とも職員の削減には努力してまいりたいというふうに考えてございます。

◯議長（小山慣一君）　野島議員。

◯１６番（野島武夫君）　努力していただけるということで、私、考え方としては、改革例示７項目でいろんなアウトソーシングも検討されているんだと思います。３年後８７名の人員削減。ただ、方向性としては、３年後、それが終わったからといって定員適正化計画──そこが一応めどなのかもしれないけれども、さらなるアウトソーシングは可能なのかなという思いをしています。答弁があったように、７つぐらいアウトソーシングのプランが挙がっているということで、そういうのも実現していくとそういう形でさらに改革の流れを進めていけるのかなという思いがしていますので、ぜひともその辺、進めいっていただきたいと思います。
　市長のリーダーシップと議会との関係、今述べたように、やっぱりトップダウンでしっかりと、議会にもはっきりわかるように改革例示等も示してほしいということになります。これも同じですので、要望いたします。
　そういう中で、具体事例のところで公立保育園なんですけれども、担当部長から１９年度末までに２園の民営化を公表しますということを伺いました。そういう形で進めていっていただきたいと思うんですけれども、これは政策判断、これからの話になるんだと思いますが、先ほど言った改革例示の中にこの保育園の全園民営化というのを入れていただきたいという考えなんですが、やはり時間がかかることなので、方針を再度示してはどうかと思うんです。この夏、学校規模適正化で基本プランが出ました。たたき台という表現で、八小の問題があるんですけれども、四小やそれに続くところにも考えが示されていました。そういう形で一つの計画、長期計画はやっぱり、その中のまず八小問題、先々まだまだ続いていくという形のたたき台だと私は思っているんですけれども、そういう形でぜひとも、保育園の個別の案件なんですが、改革例示を示してほしいんですが、保育園の今後のあり方というのは、組織も変わったりいろんなことをしますので、再度示していただきたいと思います。その辺、これは担当でなく判断するほうなのかもしれませんが、御答弁いただければと思います。

◯議長（小山慣一君）　市長。

◯市長（野崎重弥君）　保育園の関係でございます。これまでも担当のほうから御答弁をさせていただいておりますけれども、１９年度中に次の公設民営に向けての基本的な考え方を明らかにさせていただくということは御答弁させていただいておるとおりでございます。そういった形で今、内部的に事務を進めているというふうに私は承知をいたしておるところでございます。
　また、野島議員が全般を通しておっしゃられておりますのは、行政としての本来担任すべき、行政職が担任すべき事務というものをもっと明確にしていくべきではないかということと、１５年８月の財政危機宣言のときの改革例示７項目に代表されるような具体的な例示を挙げてほしいということでございます。先ほど来、企画経営室長が御答弁させていただいておりますけれども、今般の議会でも議員のほうから幾つかの指摘をちょうだいいたしております。例えば小学校給食の今後の人員と調理の体制という視点から見て、行政側は一歩踏み込んだ考え方をまとめていくべきではないか、そのような御指摘もちょうだいいたしておるわけでございます。また、保育園を取り巻く環境を見てみますれば、確かに市制施行に前後して入所なさいました保育士の皆さんの定年退職期をここのところで多く迎えている、これも事実でございます。そういった中で、今後、人件費を二重計上しないような形の中で、なおかつ定年退職を見据えた中で、どうサービス提供のあり方を変えていけるか、このことはやはり財源との関係もございます。そういったことも十分考慮をしながらそういった計画をまとめていく必要があるだろうというふうに思っております。
　御指摘をいただきました大野城市でしょうか、かなり市が大きくなっていくときから、将来的な方向性も踏まえながら、正規職員の数をできるだけ抑制しながらサービス提供の拡大を図ってきた。これはこれで確かに一つの行政運営のあり方としての選択肢の中でそういった形を行なってきた。しかしながら、私どもは、町から市へと大きく変わっていく中でそういった手法はとらずに、正規職員を雇用して公務員がサービス提供の主体を担ってきた。しかしながら、大きな制度改正がある中、また、地方交付税の方向性、こういったものを見据える中では、やはり職員の人件費をどう圧縮していくか、また、本来、今まで行政職が担ってきたサービスをどういった形で違う方途に置きかえることができるのか、このことは議員御指摘のように確かに政策論もございます。議会の中での議論も必要というふうには思っております。しかしながら、私は、こういった時代を迎えて、市民の皆さんのサービスの量を確保するためにもやはりそういった方途を考えていくことが行政として大きな課題の一つであるというふうに思っておりますから、総務部長が御答弁させていただきましたように、やはり経常経費の大きな部分を占めます職員人件費の圧縮、こういったものをどう考えていくか、サービス提供のあり方をどう変えていくか、このことは内部でも十分な議論が必要というふうに思っております。しかしながら、やはり行なうべきは行なっていく、この視点は持ち続けたいというふうに思っております。

◯議長（小山慣一君）　野島議員。

◯１６番（野島武夫君）　市長の考え、理解するものであります。私も、保育園の民営化等、年次、年次、１年ごとすぐやっていけという考えではなくて、今、担当等が答えているように、今、東久留米市の保育園の民営化というのは施設の建て替え含めて、利用者サービスの向上を図りつつ民営化を進めていく、そういう形で行くんだと思います。それだからある意味、時間がかかる。他の自治体のように何しろ民営化をどんどん年次的に進めていこうという方向とはやっぱりやり方が違うんだと思います。それはそれで理解するものでありますので、そういう流れの中で、ぜひとも全園の民営化に向けてしっかりと取り組んでいっていただきたいと思います。
　次が清掃の委託のところで、清掃の委託をやっぱり進めていただきたいということなんですけれども、現状、職員の年齢構成や、正規でやるからこういうサービスがあるんだとか、そういう実態を御答弁いただければと思います。

◯議長（小山慣一君）　リサイクル推進担当課長。

◯リサイクル推進担当課長（菅原　信君）　それでは、正規職員の年齢別に関する御質問にお答えしたいと思います。２５歳から２９歳が３名、３０歳から３４歳が９名、３５歳から３９歳が同じく９名、４０歳から４４歳が３名、４５歳から４９歳が１名、５０歳以上が１名となっております。
　続きまして、収集業務以外で従事している業務でございます。職員は収集業務のほかにボックスの設置・交換・撤去、清掃施設内の不法投棄対応、例えば注意を促すための看板の設置、一定の時期を経過した投棄物の回収、また、学校でのごみに関する学習での児童・生徒に向けての説明や住民説明会における対応、また、小動物処理対応、通常回っております収集コースの管理等、さまざまな業務に従事しております。
　以上でございます。

◯議長（小山慣一君）　野島議員。

◯１６番（野島武夫君）　現状のほう、わかりました。３０歳代が多いということで、職員の定年退職等で済む問題ではない。やっぱり、そうすると１０年以上かかる。委託する場合は１０年かかるような案件だというのがわかります。ただ、他市の事例だと職変を考えたり、いろんな形でアウトソーシングというのをやっていかなければいけない、そういう形で改革を進めているところもありますので、この辺も十分これから検討課題にしていただきたいし、改革例示ができるならそういう中に入れていっていただきたいと思います。
　再質問になるんですけれども、１点だけ確認したいんですが、これからごみの有料化、ボックスを廃止するのか、その辺の確認になるかと思うんですけれども、いろいろと御答弁を聞いていると、可燃ごみの収集車１５台が２０台以上必要になるとか、そういう新たにふえるところというのは民間委託でやっていっていただきたいと思うことと、ボックスというのは、今、新聞報道では、府中市がボックス廃止の時期を延ばすという形で記事が出ていたんですけれども、今の東久留米市の財政状況の中で、来年度になるのか、そういう形で２０億円足りないとかいう中で、この辺のボックスというのは全廃の方向なのか、それともある程度いろんな調整をしながらやっていく方針なのか。
　その辺を２点、確認させてください。

◯議長（小山慣一君）　環境部長。

◯環境部長（小山　満君）　現状の収集体制を変えなければ車両の増車というのはありません。ですから、先ほども篠原議員のときにも御答弁申し上げていますが、戸別かボックスかといったところはまだ、今、検討中でございます。
　それから、新聞報道も今お話しされましたけれども、基本的に新聞報道は一部取り違えているというふうに認識してございます。
　以上でございます。

◯議長（小山慣一君）　野島議員。

◯１６番（野島武夫君）　一部取り違えているというのが、私、ちょっとよくわからないところなので、もし差しさわりなければ、その辺、教えていただければと思います。

◯議長（小山慣一君）　環境部長。

◯環境部長（小山　満君）　具体的に申し上げれば、朝日新聞の新聞報道、これは戸別を特化して有料化にするというような見出しでございましたが、そのときの職員の対応については、そこのところは一切、取材では述べておりません。

◯議長（小山慣一君）　野島議員。

◯１６番（野島武夫君）　はい、わかりました。
　では、次に組織改正のほうで再質問させていただきます。具体的に都市建設部、今、組織はあって部長職はあるんだけれど、人が張りついていないという現状なんですが、そういう中で、イオンの誘導をしっかり進めていくためにも、また信頼の回復という意味においても、やっぱり人を張りつけていったほうがいい、それが組織だと思うんですが、その辺は２０年４月からの組織改正を待つのか、やっぱりイオンの計画もありますから速やかに対応していくのか、そこだけ確認させてください。

◯議長（小山慣一君）　市長。

◯市長（野崎重弥君）　都市建設部の対応でございますけれども、議員御承知のとおり、退職なさった部長、体調の関係もあって、急遽、退職をしたいということでこういった対応になったわけでございます。また、年度途中でもあったものですので、部長職を補充するというふうになりますと、組織全体としてどういう対応をとるかというようなこともございました。そういった中で、副市長とさまざまな議論もしたわけでございますけれども、当面の間、副市長に都市計画部長事務取扱を担ってもらうということでこういった対応をしてきたわけでございます。議員御指摘のように、当然、４月１日には組織改正ということも予定をされております。一方で、都市建設部の抱えている課題ということも事実として多くあるわけでございます。そういったもの、今後どう対応するかということにつきましては内部的にまた副市長とも、また総務部とも十分協議をしたいと、そのように考えておるところでございます。

◯議長（小山慣一君）　野島議員。

◯１６番（野島武夫君）　はい、わかりました。その辺、しっかりと話し合っていただければと思います。今、自立都市に向けてある意味で最重要課題だと思いますので、ひとつ対応をお願いします。
　最後に、自治会の加入率のアップのことなんですけれども、答弁いただいたように今３９.８％の加入率ということで、８ポイントぐらい下がっているんですか。非常に困ったことだなと思うんです。そういうことで、しっかりと自治会の加入率を上げる対応策を打っていただきたいということなんですけれども、今の市と自治会との協議というのは、個別の自治会とそれぞれ対応していくのか。１５０自治会があるという答弁だったんですけれども、自治会連合会との協議が中心になるのか。その自治会連合会というのはどのくらいの自治会が入っているものなのか、教えていただければと思います。

◯議長（小山慣一君）　生活文化課長。

◯生活文化課長（中村元美君）　東久留米の自治会の数といいますのは設立届を私どもに提出していただいた数で把握しておりまして、これが１４７自治会でございます。自治会連合会に加盟されている団体数は４８団体ということでございますので、自治会の３分の１が加盟しているということになります。

◯議長（小山慣一君）　野島議員。

◯１６番（野島武夫君）　３分の１ということなので、個別の自治会へのアプローチも重要になってくるんだと思います。そういう中で加入率アップにつなげていっていただきたいと思います。
　これは新聞記事ですけれども、町内会加入率アップへということで、都町連──２３区内の町内会連合会では、減少傾向に歯どめをかけるために統一の啓発ポスター作成を決定したり、自治会役員向けにリーダーの心構えを説く講座を開いたり、いろいろと取り組みを始めております。新たに東久留米市に来られる方々等に自治会の加入促進とか紹介とかしていっていただければと思います。かなりの方々、東久留米市というのは出入りというか、入ってくるんだと思いますので、最後、その辺、お願いしたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

◯議長（小山慣一君）　市民部長。

◯市民部長（吉川光彦君）　市といたしましても、冒頭の答弁でお答えしましたように、いろんな地域の諸課題に自治会中心でいろんな取り組みを今いただいておりますし、もっともっと活発にやっていただければなと、こんな願いは持っておりますが、実は個人情報保護の観点からいうと、新たに移り住んだ方にその自治会の会長さん宅を御紹介するのにもなかなか理解を得られないようなケースも間々あったり、もちろん会員名簿も自治会内でなかなか回しづらくなっている実態もお聞きいたしておりますので、各市でもどこまでその辺のガイドラインを持ってやれるのか、それぞれの実情はございますけれども、確かに今、一つのハードルができていることは間違いない事実かというふうに思います。この辺は連合会の方たちともいろいろお話はしているんですが、なかなかこれといった抜本的解決策はなさそうでございます。できる範囲で行政側も各市のいろんな事例も情報収集しながら、行政としての応援といいましょうか、いろんな情報伝達あるいは広報のあり方、こういったところは協議しながら今後とも進めていきたいなと、こんなふうに思っております。
　（「ありがとうございました」の声あり）

◯議長（小山慣一君）　以上をもって野島議員の一般質問を終了いたします。


2007.09.10 : 平成19年第３回定例会（第５日）

続いて、「市行政について」、ほか２点について、野島議員の一般質問を行ないます。
　野島議員、御登壇願います。
　　　　〔１６番（野島武夫君）登壇〕

◯１６番（野島武夫君）　こんにちは。自民クラブ・野島武夫です。
　７月２９日の選挙の結果、参議院で与野党が逆転しました。８月２７日、安倍首相は、増田寛也・前岩手県知事を総務大臣に登用し、厚生労働大臣に舛添要一を起用した内閣改造を行ないました。増田総務大臣は会見で「地域の問題を直視する。かつてのばらまきに時計の針を戻すわけにはいかないが、懐の深い政策を展開していかなければいけない」と語っています。「国会議員になってから６年間、社会保険庁と格闘してきた。国民から見てだめなところはだめだときちんと対応していきたい」と、舛添厚生労働大臣は就任の記者会見で年金記録問題など従来の厚労行政に対して厳しい言葉を連ねました。
　いよいよ本日１０日から、７月の参議院選挙後初めての本格的な論戦の舞台となる臨時国会が始まります。そろそろ安倍首相の所信表明が行なわれるころだと思います。税財源、経済、社会保障、外交、安保、テロとの戦いなどなど、国の新たな政策目標・方向が示されます。政府・与党の法案を否決する力を得た野党も、その分、責任を負うことになると思います。批判を浴びせるだけという従来の政治手法ではなく、財源を明らかにした対案や説明責任を問われると思います。国会の動向、とりわけ民主党の動きに注目していきたいと思います。
　通告に従い一般質問をします。
　1)「地方分権時代の市役所のあるべき姿」と題し、イ、組織づくり、ロ、人材育成、ハ、東京都との関係について質問します。
　宮川議員の一般質問で、国の借金はことし６月末で８３６兆円にふえ、国民１人当たり６５５万円との指摘がありました。また、地方自治体も借金で苦しんでいます。「市区町村３割借金苦。公債費比率、横浜は２５％超、起債に制約。自治体の収入に対する実質的な借金返済額の割合を示す実質公債費比率が１８％以上となり、地方債発行に都道府県の許可を必要とする市区町村が全国で５０１に上ることが、７日、総務省の集計でわかった。昨年度の集計は４０６で、借金に依存する自治体がふえていることがうかがえる」とあります。北海道、長野、兵庫、島根４道県と８政令指定都市も１８％を超え、横浜市は施設建設などの単独事業の起債が制限される２５％を超えていた」とあります。実質公債費比率が１８％以上になると許可が必要となり、２５％以上になると、スポーツ・文化施設の建設などへの起債が認められなくなる可能性があるとのことです。
　ちなみに、東久留米市の１８年度の実質公債費比率は１３.７％です。
　こうした厳しい財政状況の中、地方分権の大きな流れは変わらないと私は思います。地方は過度の借金や交付金、補助金に頼るのではなく、独自の判断で行財政改革を進め、自主財源の確保に努めるべきであります。東久留米市もまた、地方分権時代、耐え得る組織づくり、優秀な人材の育成が必要だと考えます。
　西中の女子ハンドボール部が史上初の全国大会３連覇を果たしました。中学生の部活は、毎年、選手は入れかわります。「ことしは背の高い子が少なかった。昨年とは違う戦法での優勝だった」との報告がありました。優勝へ向けてのチームワーク、組織づくり、個々の能力を生かした選手育成のたまものだと思いました。
　質問イ、組織づくり。東久留米市では平成２０年４月に組織改正を予定しているとのことですが、今回の組織改正の課題について伺います。
　質問ロ、人材育成。地方分権時代を迎えての我が市の人材育成の考え方を伺います。
　ハ、東京都との関係。地方分権によって権限移譲が進む一方で、東京都との関係はこれまで以上に重要になってくると思われます。関係重視のための東京都との情報共有、連絡調整を十分に重視した対応が必要であると思われますが、いかがでしょうか。
　質問2)公有地について、その活用策を伺います。
　福祉会館の閉館後１年以上が過ぎました。この５月に建物解体工事が始まり、現在、更地になっています。８月２０日に教育委員会から東久留米市立学校再編成にかかる実施概要が出て、売却ではなく、学校用地拡張の考えが出てきました。これは基本プランであり、たたき台として議論が始まるとのことです。速やかに土地の活用策を具体的に詰めていってほしいと思います。
　小金井街道沿いの旧保健福祉センターが有効活用されていません。一方では、活動の場・活動拠点を探している市民サークルなどは非常に多いのが現実です。市役所１階の市民プラザの利用についての論議もありました。「活用できる土地があるのに、ほかで民間から借りている施設が多いのはいかがなものか」との声もあります。東部ではスポーツセンター周辺に有効活用できそうな土地が見受けられます。都所有の土地ですが、税金を払っている市民にとっては同じ公有地です。「市が有効活用策を都に働きかけては」との声も多くあります。そこで、それぞれの公有地の検討状況、今後について具体的に伺います。
　質問3)イオンショッピングセンター誘導による新たなまちづくりについて質問いたします。
　私は、ことし３月の市長の施政方針でイオンショッピングセンターの誘導についての考えを聞きながら、しっかりと進めていってほしいと思いました。
　「この東久留米市を都市経営といった視点から見たとき、このままでいいのだろうかと常に自問をします。それぞれのまちがあらゆる意味での自立を目指し、地域をも超えた都市間競争が激化していることは明白な事実であります。私は市経営の責任者として、こうした現状認識に立ち、積極的に税収構造の改善に努めなければならないと考えております。南沢地区大型商業施設の誘導につきましては、他にも幾つかの理由があるにせよ、今後におきましても積極的に進めてまいる考えに変わりはございません。この問題に関連いたします環境に関する課題、交通に関する課題、教育に関する課題、商工業振興に関する課題等につきましては、市として可能な限りの対策を講じてまいる考えでおります。関係各位の皆様の御理解と御協力を改めましてお願い申し上げます。」
　私たちもイオンショッピングセンター誘導に賛成する立場から、ことし３月に「私たちはイオン誘導に賛成します！」と題した新時代２１の情報紙を出しました。この誘導に関する考えや疑問にお答えする記事を掲載いたしました。出店を期待する多くの市民の声が届いております。消費者はイオンショッピングセンターを求めているのだと私は思いました。
　ただ、最近、市内にイオン出店反対協議会なるものが作成したチラシが掲示されています。その中に「イオンいらない　環境破壊　道路破壊　教育破壊　商店街破壊をもたらすイオン出店に反対します。」と書かれています。私は、破壊をもらたすというのは違うと思っています。新たなまちづくりになると考えています。
　そこで改めて伺いますが、まず、イオン誘導を積極的に進める理由と、どのような効果、メリットがあるのか。
　次に、「破壊をもたらす」とすることについてどう考えているのでしょうか。
　質問4)高齢者が地域で心豊かに暮らすためには。
　東久留米市においては既に６５歳以上の方が２万３０００人を超えてきております。超高齢化社会を目前にして、大変危惧していることがあります。それは、介護保険制度が平成１２年度から導入され、介護事業に民間事業者も参入し、現在に至っているところでありますが、ことしに入り、株式会社コムスンの不正行為による介護事業からの撤退など、介護関連事業者の問題が大きな社会問題となっています。今後、事業移行については第三者委員会により決定していくと聞いておりますが、この問題では、御利用者の方はもちろんのこと、行政、従業員を含め、多方面にわたり大きな影響が出ています。
　こうした状況の中、東久留米市には既に４ヵ所の特別養護老人ホームがあり、福祉施策の重要な一つとなっていて、いまだに待機者数もおおむね３００人程度と聞いており、施設の重要性・必要性を改めて強く感じているところですが、最近のさまざまな報道から聞こえてくるものは、施設介護職員の人材確保の困難さや特別養護老人ホーム経営の赤字などであります。これらの主な原因は、過去２度にわたる介護報酬のマイナス改定や、東京では地方に比べ人件費や物件費が高い実情があり、かなり施設経営も厳しくなっていると施設経営者からも聞いています。また、介護職の離職者のうち８割が勤続３年未満という一部調査報告もあり、現場ではかなり深刻な状況があると考えます。特に施設系介護職場で顕著にあらわれているとのことでもあり、施設を利用する市民側からしましても、施設基準の人数は満たしているのでしょうけれど、かなり不安に感じているのではないでしょうか。東久留米市においては、施設介護現場での人材確保の面や施設経営が危ない状況はないのでしょうか。
　選挙について。選挙の投・開票事務について質問します。
　ことしは都知事選挙、市議会議員選挙、参議院議員選挙がありました。３回の選挙、いろいろな声を伺う中、「投票所の増設は可能なのでしょうか」という声がありました。
　もう１つ、私は翌日開票がいいと考えているのですが、４月と７月の選挙の開票の終了時間は何時だったのでしょうか。
　教育について質問いたします。
　この８月、新たに結成された民営化推進議員団で、指定管理者制度により東京ドームグループが運営するスポーツセンターに行ってきました。利用者は１８年度３０万人を超えたとのことです。近況を伺います。
　質問2)、「全力東京」、２０１３年、東京国体の開催が予定されています。「する・みる・支える　それぞれの立場で、全都民が参加できる国体を目指します。」とスポーツセンターにあるチラシにありました。東久留米市では、スポーツセンターで山岳競技が行なわれるとのことですが、多くの方々がスポーツセンターを訪れることになります。東京国体に向けての計画を伺います。
　質問3)、最後、スポーツ施設の充実について伺います。スポーツを楽しむ市民は実に多い。スポーツによる健康づくりをしています。スポーツセンターは屋内スポーツの一大拠点になっております。周辺には広大な有効活用できるような土地も見受けられます。テニスコート、サッカー場、野球場など屋外スポーツの充実を望む声もあります。西部では白山公園の活用策が具体的に出てきています。我が市のスポーツ振興策、スポーツ施設の充実についての予定を伺います。
　以上で壇上での質問を終え、自席にて若干の再質問をさせていただきます。

◯副議長（桜木善生君）　御答弁願います。
　企画経営室長。

◯企画経営室長（佐藤寛俊君）　１点目の組織改正についての御質問でございます。
　今回の組織改正につきましては、市長から行政事務近代化委員会に対し、進展する少子・高齢化社会など社会を取り巻くさまざまな環境変化に対応するため、効率かつ効果的な行財政運営が行なえるよう組織改正等の見直しを行なうこととの指示のもとに検討をいたしてきたものでございます。担当といたしましては、今回の改正を当初より、後期基本計画・同実施計画、さらに行財政改革基本方針・行財政改革プラン、また定員適正化計画のいわゆる３つの計画と実現のための組織づくりと位置づけまして取り組んできたところでございます。
　このことから、今回の組織改正の課題ということになりますと、総体的に３つの点に絞り込むことができるというふうに考えております。１つは後期基本計画の施策体系と連携した所管部局の整理、２点目が定員適正化計画の実現のための組織の効率的運営とアウトソーシング、３点目が各事業部における企画立案・調整機能の向上ということになります。加えて、事業部におけます個別課題の解決も含めて検討してまいったところでございます。

◯副議長（桜木善生君）　総務部長。

◯総務部長（永田　昇君）　人材育成の御質問でございます。地方分権の時代におきまして高度化・多様化する市民ニーズに的確に対応していくためには、自己決定・自己責任のもとで、社会情勢の変化に柔軟かつ弾力的に対応できる体質を強化することが重要となります。そのためには、職員の資質のより一層の向上を図り、その有している可能性・能力を最大限引き出していくことが必要となります。人材育成の基本は、人事制度、職員研修、そしてこれらを支える職場環境だと考えています。
　職員研修のあり方につきましては、平成１３年に職員研修のあり方について方向性が示されております。第３期定員適正化計画において少数精鋭主義による職員の適正配置を掲げておりますが、採用から異動、昇任・昇格、さらには能力開発などを含んだ職場の少数化に対応した人材育成を図るため、庁内に人材育成基本方針検討委員会を立ち上げました。市民の期待と時代の要請に的確にこたえられる職員の育成を図っていきたいと考えております。

◯副議長（桜木善生君）　企画経営室長。

◯企画経営室長（佐藤寛俊君）　３つ目の地方分権時代の東京都との関係の御質問でございます。
　東京都との関係の重要性につきましては、地方分権の推進のいかんを問わず、これまでもあらゆる観点から重視してきたことは言うまでもございません。地方自治法、その他の法令に基づく直接的団体として、実務上における許認可、指導・監督、財政支援、技術的助言、人材支援、情報提供あるいは市町村の連携の調整等々、多くのかかわり合いがございます。近年の地方分権化によりまして権限移譲が進み、これまでの都道府県の市町村に対する優越的な地位関係から、それぞれの市町村の特性を生かした対等・協力といった新しい関係に変化していく過程にあるということが言えようかと思います。しかしながら、現実としては、同意や協議といった手続も含めまして依然として従来と変わらないといった見方も、ある一面では存在いたします。
　今後、さらに進むであろう地方制度改革やさまざまな社会環境の変化に対応した行政運営を考えた場合には、議員御指摘のように東京都との関係はますます重要になっていくものと考えておりますので、今後とも情報を共有化するとともに、連絡・調整を密にしてまいりたいと考えております。また、市長会におきましても、さまざまな機会を利用いたしまして、市町村の立場に立ち、意見を申し述べるときはしっかり申し述べ、対応を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。

◯副議長（桜木善生君）　教育部長。

◯教育部長（大崎映二君）　公有地につきましてということで、旧福祉会館跡地について御答弁申し上げます。
　今回お示しいたしました東久留米市立学校再編成にかかる実施概要（基本プラン）では、中部地域の第八小学校の閉校に伴い、移行先の対象校として第一、第三、第五小学校を対象として検証を行ない、今後の中部地域の教育条件の整備を図るため、第三小学校については旧福祉会館跡地の活用も含めて計画するとしております。今後、第三小学校の教育環境の向上を中心として計画を固めてまいりたいと考えておりますので、現時点では具体的なお答えをできる段階にございません。御理解をいただきたいと思います。

◯副議長（桜木善生君）　企画経営室長。

◯企画経営室長（佐藤寛俊君）　公有地の旧保健福祉センターの御質問でございます。
　旧保健福祉センターの跡地利用につきましては、これまで、前提条件を設けることなく、今後の行政需要を的確に把握しながら有効活用のための論議・検討を本年度開始するということで申し上げてまいったところでございます。現在、企画経営室を事務局といたしまして、庁内の課長級職員８名を中心とした公共施設等跡地利用検討委員会をこの６月に立ち上げております。これまで現地調査を含め３回ほどの委員会を開催してきております。引き続き委員会としてさまざまな視点から検討を重ね、本年度中での取りまとめ、その後の市長への報告を予定いたしているところでございます。

◯副議長（桜木善生君）　副市長。

◯副市長（西川彰夫君）　その次にスポーツセンターの周辺の関係でございます。スポーツセンター周辺、落合川・黒目川合流点周辺につきましては、東京都が施行主体となりまして、まだ工事時期等につきましては未定ということでございますけれど、河川調整池の予定地となっております。具体的には、スポーツセンター北側の一部区域には黒目橋調節池２期工事が、落合川の右岸では下谷橋調節池の設置が予定されております。また、東久留米市の下谷公園につきましては、調節池工事の資材置き場として、現在、都に貸しておりますけれど、工事終了後は東京都により公園といたしまして当然復元をすると、そういうことになっております。
　次に、イオンの関係でございますが、まず、イオン誘導を積極的に進める理由と、どのような効果、メリットなのかということでございますが、これは再三御答弁申し上げていますように、都市経営の視点あるいは長期的な我が東久留米市のまちづくりのビジョン設定、こういった視点から大変重要なことであると、このように思っています。そのためにも、そういったソフト面でのところを支える意味で都市基盤整備は欠かせないということでございます。当然、イオンの誘導政策だけではなく、市全体で必要な整備を進めて、今、冒頭に申し上げましたような活力のあるまちづくりにつなげていくと、こういうことを考えているわけでございます。
　具体的にイオン誘導政策における効果、メリットでございますけれど、これも再三再四お答えしているとおり、税収、雇用などの経済効果、地域住民の交流や憩いの場づくり、災害時における被災者支援の拠点、地域周辺の道路や公園等の基盤整備促進、事業者側が実施するさまざまな地域貢献、こういったものがございます。市民の利便性向上であるとか市の活性化にもつながるものと、このように考えているところでございます。
　次に、御質問でお触れになっておりますイオン出店反対のチラシの件でございますけれど、私どもは、破壊をもたらすという考え方は到底考えたこともございませんし、思ってもおりません。環境面や交通面の心配や不安などの声も多少は確かにいただいておりますけれど、これらにつきましては、交通安全対策、防犯対策、環境対策、商業振興対策、そのほかにもございますが、こういったものを行政は行政として十分詰めていかなくてはいけないと思っていますし、当然詰めていきますし、事業者側にもそれぞれ具体的な対策を求めていきたい、このように思っているところです。

◯副議長（桜木善生君）　健康福祉部長。

◯健康福祉部長（迫田眞悟君）　それでは、施設介護に関する御質問にお答えさせていただきます。
　初めに、株式会社コムスンの問題は、市といたしましても大変驚いたところでありますが、幸いなことに東久留米市では大きな問題とならず、御利用の方にとっても最小限の影響で済んだのは不幸中の幸いだったかと思います。今後は、居住系・住宅系、サービスすべての面でスムーズに事業移行していけるよう、市としても見守っていく考えでおります。
　介護保険事業に関しては、平成１２年度から介護保険制度が導入され、この事業に社会福祉法人、医療法人、民間企業、ＮＰＯを初めとしてさまざまな事業者の参入があり今日まで来ているところでありますが、東久留米市内においては、幾つかの問題を抱えながらも、おおむね順調に事業展開されているものと認識しております。
　また、特別養護老人ホームの状況等についてでありますが、東久留米市内の各施設においては、多数の無償ボランティアの支えがあって、現在のところ赤字経営にまで陥っているところはございません。しかしながら、議員の御指摘のとおり、各施設においては介護職員の確保には大変苦労しているのが実態でありますし、介護報酬のマイナス改定等での影響により、施設経営においても強い危機感を抱いているのも事実であると思います。また、介護の専門系の学校を出てもなかなか就職してもらえない実態が生じており、施設介護職員の確保には困難な局面が続いております。
　株式会社コムスンの介護事業撤退に陥った直接の原因である不正請求行為は論外としましても、その背景には、低く抑えられた介護報酬設定が少なからぬ影響を与えるのも事実であると考えます。こうしたことから、介護保険制度を運用する立場としましても、御利用者に対する介護事業者の安定した質のよい介護サービス提供が今後とも継続していけるのか、さまざまな動きを注視していきたいと考えております。
　以上でございます。

◯副議長（桜木善生君）　選挙管理委員会事務局長。

◯選挙管理委員会事務局長（井部英子君）　選挙について２つ御質問いただきました。
　まず、投票所の増設についてお答えいたします。当市では昭和４９年より現在１８の投票区を設け、昭和５１年、５３年、平成４年と投票所をふやさずに一部の区域割りを変更し、現在に至っております。国の基準では、投票所から選挙人住所が３キロメートル以上または１投票区３０００人を超えた場合、また、東京都におきましては１投票区８０００人を超えた場合には、分割を検討するようにと指導しています。当市の場合は投票所まで最も遠い有権者は１.２キロメートルとなっております。また、現在、１投票区当たり最も多い有権者は８０００人を超え、少ない投票区は１０００人程度とばらつきがあります。
　委員会は現在、これらの状況の是正を図るため、投票区の見直しについて準備を進めているところです。投票所の増設については、投票区の変更を検討する中で検討することになります。投票所を増設するとなりますと、投票所機材の補充、人件費の増などが生じ、多くの経費がかかります。委員会としては十分検討した上で投票区の変更を行なっていく所存です。
　次に、４月と７月に執行された選挙の開票終了時間についてでございます。４月に知事選挙、市議会議員選挙、７月に参議院議員選挙が執行されました。開票の時間は、候補者数、投票者数、事務従事者数などに左右され、参議院比例区は非拘束式名簿となり、開票事務が複雑化しております。また、迅速性・正確性を期するため、事務分担をふやしております。
　それぞれの選挙について前回と比較しお答えいたします。開始はいずれも２１時からでございます。候補者数、投票者数、従事者数、終了時間の順でお答えいたします。まず、知事選挙、平成１５年、５人、４万２４９９人、９９人、２３時１５分。１９年、１４人、５万２０７９人、９６人、２３時１５分。市議会議員選挙、１５年、３０人、４万３９０７人、１１０人、０時５５分。１９年、２４人、４万５３７８人、１２８人、２３時５０分。参議院議員選挙選挙区、平成１６年、１１人、５万４５９６人、９５人、１時１０分。平成１９年、２０人、５万７０１２人、１５７人、０時２０分。比例区、１６年、８党、１２８人、５万４６４０人、１２９人、１時３５分。平成１９年、１１党、１５９人、５万７０００人、１３３人、３時２５分、これは平成１３年と同時刻でございます。
　いずれの選挙も、候補者、投票者数は増となっており、参議院議員選挙の事務従事者は、選挙区、比例区両方の選挙事務に従事する職員が多く、総勢２３１人で実施しました。市議会議員選挙と参議院議員選挙選挙区は、前回よりも１時間早く、知事選挙は前回、参議院比例区は平成１３年の選挙と同時刻に終了いたしました。委員会としては、正確かつ迅速な開票作業の事務改善を図って、選挙結果を少しでも早く有権者に知らせることに今後も努めていきたいと考えております。
　以上です。

◯副議長（桜木善生君）　教育部長。

◯教育部長（大崎映二君）　スポーツセンターの近況についての御質問についてお答えいたします。スポーツセンターは指定管理者制度を平成１８年４月から導入しております。同制度を導入した１８年度と導入前の平成１７年度の実績を比較してみると、主な成果は２点挙げることができます。１つは、市民サービスが向上された点でございます。具体的には、開館日が年中無休となり、閉館時間が平日は午後１１時までに延長されるとともに、プールやエアロビクスなどの自主事業が増加しております。この結果、平成１８年度の利用者数は前年度に比べ４万２６４３人、１６.１％増加しております。２つ目は、管理経費が縮減された点でございます。職員の人件費を除くところで申し上げれば、平成１８年度のスポーツセンター費の決算額は、前年度に比べ約１３００万円、９.４％減少しております。このように利用者の増加と経費の縮減が達成されているということでございます。今後とも市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。
　次に、東京国体についてでございます。第６８回国民体育大会は、平成２５年に東京都の多摩・島しょ地区を中心に開催が予定されております。同大会は、広くスポーツを普及し、健康増進と体力の向上を図るとともに、活力ある郷土づくりと文化の発展に寄与するものとして意義深いものがございます。実施予定競技といたしましては、本市のスポーツセンターで山岳競技が予定されており、本年の９月下旬には中央競技団体の視察が行なわれます。この視察では、本市の競技会場施設の整備状況などについて具体的な助言を受けることとなっております。
　次に、スポーツ施設の充実についてでございます。東京国体に備え、スポーツセンター周辺のスポーツ施設の充実に向けた考えはないのかということでございますが、先ほども御答弁させていただきましたとおり、本市のスポーツセンターでは山岳競技が予定されております。このような中、教育委員会といたしましては社会教育委員の会議を開催させていただき、「東久留米市のスポーツ振興について」と題して、平成２０年８月ごろまでに御提言をいただく予定でおります。その提言された内容を踏まえ、スポーツ施設の充実について検討してまいりたいと考えております。

◯副議長（桜木善生君）　野島議員。

◯１６番（野島武夫君）　順次再質問をさせていただきます。
　組織改正ということで、３つの計画の推進ということで御答弁いただきありがとうございます。来年ということなんですけれども、どういう形になるか早く知りたいと思いまして、今後のスケジュールを伺います。

◯副議長（桜木善生君）　企画経営室長。

◯企画経営室長（佐藤寛俊君）　現在、最終的な詰めを行政事務近代化委員会で行なっているところでございます。一応の予定といたしましては、本議会の終了後、早い時期に組織改正にかかわる報告書の取りまとめをいたしたいというふうに考えております。実は組織改正につきましては、例えばそれぞれの所掌部門が動くわけですから、レイアウトの問題でありますとか、当然、人事の問題もかかわってきますし、幾つかの事務局レベルでの組織を設けておりまして、最終的にその辺の考えがまとまるのは１２月議会へ向けてという形になります。いずれにしましても報告書の案につきましては、本議会終了後、早い時期に取りまとめていきたいというふうに思ってございます。

◯副議長（桜木善生君）　野島議員。

◯１６番（野島武夫君）　スケジュールについて早い時期にということで、ぜひともそのとおりお願いしたいと思います。
　次に、人材育成という項目で質問させていただこうと思うんですけれども、こういう組織、やはり部課長がしっかりと管理してということだと思うんですが、こういう人材育成の中でとりわけ管理職の育成策、そういうものはどのような形でやられているのかを伺います。

◯副議長（桜木善生君）　総務部長。

◯総務部長（永田　昇君）　行政課題が複雑化・多様化する中で、高い志、倫理観と、また高い専門性を持った幹部要員を確保・育成するということは、効率的で質の高い行政運営を進めていくためには極めて重要なことであるだろうというふうに考えてございます。先ほど御答弁申し上げましたように、現在、人材育成基本方針検討委員会におきまして、求められる職員像を踏まえまして、新規採用職員から管理職に至るまで長期的視点に立った人材育成を検討していきたいというふうに考えてございます。

◯副議長（桜木善生君）　野島議員。

◯１６番（野島武夫君）　人材育成、長期的視野に立ってという形で今御答弁いただいているんですけれども、今、定年での退職者がある程度ふえる、毎年予定されている中、多くの管理職の方も定年を迎えるということだと思うんです。そういう中にあって、やはり若手の抜てき等を含めて人材をしっかりと育成してもらって、体制をしっかりと組織──組織改正が今後あるわけですけれども、組織といっても最終的には人、その人の政策判断とかそういう形で機能できるかにかかると思うんです。そういう中で、１点目は、機動的な人材配置、どのような形で展開できるのかを伺いたいということと、もう１つ、現時点を見ると、いろんな時点で何らかの事情で管理職に欠員が生じたりする事態が現実に起きております。そういう中で、私はやはり組織を機能させるには現場の責任者である管理職を速やかに配置すべきだと思うのですが、この２点について見解を伺います。

◯副議長（桜木善生君）　総務部長。

◯総務部長（永田　昇君）　管理職の登用という点でございますけれども、ご存じのように、団塊世代の大量退職ということがことしから始まります。それから、大量退職とあわせまして、そういった管理職あるいは職員が大量にやめていくわけでございますけれども、我が市の時代を振り返ってみますと、昭和６０年の行財政改革がございまして、そういったときに特に事務系の職員を中心として採用が控えられてきたということがございます。そこで、４０歳代の半ばの職員がそういったところでも不足しているというふうな現状もございます。そういったことで、管理職が大量にやめていく、それからまた次の時代の職員を育てなければならないということで、管理職の登用の時期はいろいろ内部で検討してございますけれども、係長ですとか管理職を初め登用の時期というものを少しでも早くしていこうと今思っておりまして、そういったところを現在検討しているところでございますし、また、昇格試験につきましても、従来は２年に一度ということでございましたが、時代が２年に一度というふうなことは少し遅過ぎるということで、毎年実施していくというふうなことで昨年から実施しているというところでございます。

◯副議長（桜木善生君）　野島議員。

◯１６番（野島武夫君）　４０歳代半ばが不足しているという現実の中、毎年、管理職試験をやるなどいろいろと配慮されているとのことです。何しろ、これから行政の課題、地方分権時代の中、さまざまな問題が出てきます。そういうときにやはり迅速に対応できるように人材もしっかりと配置していっていただきたいし、人材育成もしっかりとやっていっていただきたいと思います。
　ハとして東京都との関係ということで、御答弁を伺う中、対等・協力、しかし、現実としては依然として従来と変わらないといった見方もあるということで、過渡期ということで大変難しい問題もあるのかなと思っております。これは要望なんですけれども、東京都というのは本当に、都庁を見てもわかるように実に巨大な組織であります。予算規模など見ても一つの国と同じようなものかと思います。そういう中で東京都との連携、関係の構築というのも非常に大変なものがあるかと思いますけれども、しっかりやっていっていただきたいと思います。議会でもいろいろと問題になっています六仙公園計画や落合川の埋め立て、スポーツセンター周辺の計画、また、都市計画道路、消防の東京消防庁への委託などなど、東京都との関係、これからもやっぱり重要になることですので、交渉過程なども、こういう議会での御答弁等いろいろな形でどう進行しているかなども公表していっていただきたいと思います。
　次に、公有地のほうの質問に移らせてもらいます。旧福祉会館の跡地なんですけれども、今、更地となっているわけですが、かなり広い。今、たたき台なんですけれども、跡地の方向性としては校舎とか教育施設といった形が挙がっているかと思うんですが、それにとらわれず、これからいろんな考えが出てくると思うんですけれども、学童保育所や子育て関係、教育以外もあるのかもしれませんが、いろんな有効利用の場にしていっていただきたいなと思うんです。たたき台ということなんですけれども、校舎以外というのも受け入れることは可能だということで考えておいてよろしいんでしょうか。

◯副議長（桜木善生君）　教育部長。

◯教育部長（大崎映二君）　たびたび申し上げているところでございますが、基本的な施設整備の内容については、まずは直接の当事者である保護者の方あるいは学校関係の方、そういった方たちの御意見も十分に聞いていかなければいけないと思っております。御意見をお聞きする中でどういった施設整備の内容にということを固めてまいりたいと考えておりますが、今、学童保育のお話もありました。具体的に学童保育が心配なんだというふうなお声も直接私のところにも届いてございます。おそらくこれから具体的な話し合いに入っていったときにそうしたことも出てくるんだろうというふうに予想はしております。何にせよ、十分話し合いをするということで決めていきたいというふうに考えております。

◯副議長（桜木善生君）　野島議員。

◯１６番（野島武夫君）　わかりました。いろいろとこれからということで考えさせていただけるということだと受け止めました。
　スポーツセンターの周辺のことに関しては、最後の教育のほうで質問を続けたいと思います。
　イオンショッピングセンターの誘導について再質問させてください。先ほどの一般質問であったんですけれども、東久留米の市内商店街の現状と大型商業集積出店の影響度調査、私も読ませていただきました。市長の御答弁も、地元商店街が取り組む課題なども出ているといった形で答弁がありました。こういう中で私が読んでいて、あ、なるほどなというところがありました。５ページの「大規模小売店の現状」というところでデータなんですけれども、東久留米市、隣接の小平市、西東京市、東京市部大規模店舗についての東京都商業統計なんですが、「東久留米市の全小売店舗の床面積に占める大規模店舗の床面積比率は４１.３％で、小平市よりは比率が高いものの、東京市部より低いことがわかります。また、１店当たりの年間販売額、１平米当たりの年間販売額を見ても、東京市部より生産性が高く、効率がよいことがわかります。これらのことから見ても、東久留米地区は外部から見ると魅力ある市場であるということが言えるのではないでしょうか」というデータと、もう１つ、これは１１ページ。「現実的に考えましょう」というところで、「総需要と現実の小売業売り上げとを比較してみましょう」というところで、「東久留米市、小平市、西東京市とも総需要の５０〜６０％程度しか地元小売業で購入していないという仮説が成り立ちます。すなわち、残りの４０〜５０％は地元以外の小売業から購入しているということがわかります。東京市部経営を見ると、上記の市より小売業カバー率が高いことがわかります。これは、市外で購入していることを示しています」。それともう１つ指摘しているのが、「近年は購買手段が多様化しており、衣料品などは自宅にいながらネットから購入、食料品などもネットや地域生協からの購入、テレビショッピングからの購入、若い人を中心に個人的なネットワークによるユーズド商品の購入・交換などの現象もあります」と出ております。「これらのデータから見ると、現実には需要があっても地元以外で購入されている比率が意外に多いことがわかります。購買手段の多様化、また、当地が池袋、新宿に近いという立地もあるものと判断されます」とありました。
　市外で購入されている方が多いとのデータを見て、私は、商店街であれ、大型商業施設であれ、やっぱり市民がこの市内で、近くで買い物ができる、購入できる場の提供というのはぜひやっていきたい。他市に流れている、そういう現状を見ると、やはりそういう場を提供するのが私たちの仕事の一つだと思っております。こういう市外で購入されている方が多いとのデータ、また現状を見て、どうお考えでしょうか。見解を伺います。

◯副議長（桜木善生君）　市民部長。

◯市民部長（吉川光彦君）　確かにどのような調査を行なってもやはり流出が多いということで、それはやはり首都圏でありますから、いろんな商業集積へのアクセスは決して悪くないわけでございます。今般の影響度調査でもその点、触れられておるわけでございます。議員お触れのように、そういったものも備えた大規模小売店、これが市内にできれば、かなりその意味での流出は抑えられる。また、ほかからの流入といいましょうか、そういったことも可能になるのではないかと、こんなふうに思います。

◯副議長（桜木善生君）　野島議員。

◯１６番（野島武夫君）　やはり今、いろんな意味で多様化している、買い物する場が多様化しているんだと思います。イオンの名誉会長の岡田卓也氏の大店舗法に対する感想を述べたものがあるんですけれども、「シャッター通りがふえたのは大店舗法で規制されないロードサイド店がだーっとできたため。大店舗法は商店街を守るのには何の効果もなかった。郊外の大型店を規制するのなら、深夜のテレビの通信販売も対象にしないといけない。イオンのＳＣは地方での就職先をふやした。お年寄りも、デイサービスでバスが巡回するので買い物に来られる。駅前の商店街だと自転車にはねられかねない。こちらは安心・安全なまちづくりです」という形でコメントが出ています。いろんな見方があるのかもしれませんけれども、やはり大型商業施設は商業施設として競争を勝ち抜くため、また、いろんな配慮をしてこういう形で出店計画を立ててくるのだと思います。ぜひともイオン誘導のため、しっかりとした対応をしていっていただきたいと思います。
　次に、高齢者と福祉のほうで、「高齢者が地域で心豊かに暮らすためには」という項目に移らせていただきます。いろんな形で、今、福祉に人が一番大切なんだけれど、なかなか人手不足になっているという現実、非常に憂慮すべき事態だと思います。高齢者人口がふえる中、介護を含めて福祉への市民の問い合わせや相談、いろんなことが今後もふえていくんだと思います。そういう中にあって、池田議員の一般質問を聞いていて、その答弁で、時間外（残業）上位１０名に健康福祉部で６名いること、同じ部署で３名が連続しているとの答弁があったわけなんですけれども、こうした状況下、ふえ続ける福祉ニーズに対して現状の人員でやっていけているのか、やっていけるのか、その辺の今後の考え方を伺いたいと思います。組織としてしっかりこの高齢化社会に対応できるか、その辺、伺いたいと思います。

◯副議長（桜木善生君）　健康福祉部長。

◯健康福祉部長（迫田眞悟君）　ベスト１０の中に６名、健康福祉部が入っているということで心苦しい点もあるんですけれども、実情から申し上げますと、６名でよくおさまっているなという思いがいたします。今、介護のほうのお話が出ましたけれども、介護保険制度が平成１２年に始まって以来、だんだん複雑になってきておりまして、地域包括支援センターの活動を市の側でサポートすると、こういう形をとっておる中では、相当の人の投入といいますか、作業量というものをこなしていかないと回っていかないというのも実情でございます。そういう面では、職員には大変申しわけない実態ではございますけれども、相当の時間外をしなければこなし切れないというのが実態としてあります。また、福祉総務課の生活保護のケースワーカーなどにつきましても、対象者がふえていく中でケースワーカーの数がふえない。基準では８０名で１人のケースワーカーということになっておりますが、実情は１人１００名ぐらいを担わなければならないような実態もございます。そうした面から考えますと、これでやっていけるのかと言われると大変苦しいと言わざるを得ませんが、全体としての枠組みというものもありますから、この中で精いっぱい頑張っているというのが実態でございます。

◯副議長（桜木善生君）　野島議員、残余３分でありますので。

◯１６番（野島武夫君）　はい。高齢化社会に向けて、やはり市の対応もしっかりしていかないといけないと私は考えております。
　ちょっと残り少ないので、最後、２点ほど確認させてください。東京国体、また、市町村の体育大会というのも計画されているやに聞いております。この東久留米市、そしてまたスポーツセンター周辺が、これからのスポーツの振興に重要な場所になってくるんだと思います。そういう中にあって、かなりの人が来るんですけれども、東京国体など駐車場の確保とかいろんな問題があるんですが、そういう対応というのはしっかりとれるものなのか。
　それから、東京国体はいろんな選手が来る中、配慮の問題なんですけれども、ぜひとも次はちゃんとしてほしいなということで最後に。西中ハンドボール部の優勝報告会がありまして、選手がステージで緊張の中４０分ぐらい立っているという状況を見て、１人、２人、やっぱり連戦の疲れだと思うんですけれども、倒れる中、途中で中断してして休憩を入れるなり、いすに座ってもらうなり、やっぱり選手が主役なんだと思うので、そういう人たちへの配慮をしっかりやっていっていただきたいと思います。これから市町村大会、東京国体など、選手などの配慮、そういう形で思うのですが、以上２点、御見解を伺います。

◯副議長（桜木善生君）　生涯学習課長。

◯生涯学習課長（田中　潤君）　東京国体に関します駐車場の確保等についてということでの御質問でございます。先ほども御答弁申し上げましたとおり、９月下旬には中央競技団体の視察がございますので、そこでの具体的な助言を受けながら今後につきまして検討してまいりたいと思います。

◯副議長（桜木善生君）　教育部長。

◯教育部長（大崎映二君）　もう１点、西中の優勝報告会を例に出されました。御質問は、さまざまそういった折に配慮を欠かすなと、こういった御指摘と受け止めさせていただきます。今後につきましては十分配慮しながら心配りをしてまいりたいというふうに考えております。

◯副議長（桜木善生君）　以上をもって野島議員の一般質問を終了いたします。
　　　───────　◇　───────

◯副議長（桜木善生君）　ここで休憩に入ります。
　再開は午後３時。
　　　　　　午後　２時４１分休憩

2007.06.14 : 平成19年第２回定例会（第５日）

◯議長（小山慣一君）　次に、「市行政について」と題して、野島議員から行ないます。
　野島議員。
　　　　〔１６番（野島武夫君）登壇〕

◯１６番（野島武夫君）　自民クラブ、野島武夫です。責任政党自由民主党の一員として、毅然たる態度でさらなる改革を進めてまいります。
　通告に従い一般質問を行ないます。
　質問１、地方分権時代における二元代表制のあるべき方向について。
　地方分権の第２次改革がスタートしました。平成１９年５月３０日、全国知事会、市長会、市議会議長会など地方六団体は、「地方分権改革推進委員会の『基本的な考え方』について」を公表し、見解を表明しました。「地方が主役」を掲げ、中央政府と対等な地方政府の確立や、地方議会の条例制定権を拡大し、条例で政省令などの内容を変更できるようにする上書き権を提案しています。
　６月１０日の読売新聞の社説では、「１９９０年代後半の第１次改革は国の機関委任事務の廃止などを実現した。だが、政省令による国の関与は残り、自治体の自由度はあまり広がらなかった。木造の特別養護老人ホームは平屋建てに限られる。保育所には調理室を設置しなければならない。こうした政省令の規制を条例で除外できれば、地域の実情に応じた施設整備が可能になる。現在の法体系との整備が課題だが、実現を通じて、首長の提案の追認機関に陥りがちな地方議会を活性化する契機とすべきだろう。──権限や事務を国から地方に移す場合、それに見合う税財源の移譲が欠かせない。東京など大都市と地方の税収格差を是正する問題とともに、実現に向けて具体論を深める必要がある。推進委は秋の中間報告の後、順次、首相に具体的な勧告を行う。政府は２０１０年の通常国会に新地方分権一括法案を提出する運びだ。──権限の増える自治体は当然、より重い責任を負う。『平成の大合併』で市町村の規模は大きくなったが、重要なのは行政能力の向上だ。一層の行財政改革によるスリム化の努力も求められる」とあります。
　地方分権改革が進み、地方の役割が今後ますます増大していきます。行政に対する責任も重くなる中、東久留米市の組織体制、人材育成、事務執行に対するチェック機能等、万全を期していく必要があると思うが、いかがか。
　質問２、少子・高齢化が進む東久留米市、計画的な高齢化への対応策を。
　「平成１９年版高齢社会白書」によりますと、我が国は２０５５年に６５歳以上の高齢者の割合が現在の倍近い４０.５％に達し、２.５人に１人が高齢者という前例のない高齢化社会が訪れます。高齢者１人を支える現役世代の数は、２００５年には３.３人だったのが、２０５５年には１.３人で支える形になると予測しています。２００５年の平均寿命は男性７８.５６歳、女性８５.５２歳、２０５５年には男性は８３.６７歳、女性は９０.３４歳まで延びると見ています。
　昨年１０月１日現在の高齢者人口は２６６０万人と過去最高を記録し、総人口に占める割合も２０.８％になっています。高齢者人口は２０１２年に３０００万人を超え、２０４２年にはピークの３８６３万人に達します。２０５５年といえば、ここでいう最年少議員の富田さんが７８歳、野崎市長は１００歳になるのかなと思いますけれども、高齢化社会の対応は他人事ではありません。みんなでしっかりと考えていかなければいけない問題だと思います。
　我が市においても、１９年４月１日現在２万３７００名近くの高齢者の方がお住まいです。高齢化率は２０％を超えております。先日、知人の老夫婦が、認知症の奥様を面倒見ていた御主人が脳梗塞で倒れ、さて、どうしたものか、高齢化社会の現実を見させてもらいました。認知症のケア、成年後見制度の必要性などを痛感いたしました。高齢者人口の増加に伴い、認知症の高齢者の方も着実に増加しています。聞くところによりますと、認知症の高齢者の方は高齢者人口の７％程度に上ると言われております。これから察すれば、既に市内に１７００名近くの認知症の方が暮らしていることになります。
　そこで質問いたします。高齢者人口の増加に伴い、認知症高齢者の方も増加の一途をたどっている中、我が東久留米市としては計画的な高齢化への対応策としてどのようなことをお考えでしょうか。とりわけ認知症ケアに対する取り組みを中心にお答えください。
　質問３、安全・安心まちづくり。
　イ、門前地域安全センター。地域の防犯活動などには交番の存在が重要であります。しばらくの間、空き交番になっていた東本町にある門前の交番がなくなるとの話がありました。その後、４月、その門前交番が門前地域安全センターとして生まれ変わりました。どのようなものなのか伺います。
　質問ロ、警察との連携。先ほど島崎議員の質問への御答弁にもありましたけれども、市のホームページを見ますと、田無警察署安全・安心まちづくりニュースが掲載されております。犯罪発生状況や防犯対策がリアルタイムでわかる仕組みになっております。警察と連携したすばらしい情報提供だと高く評価しております。警察との連携、例えば人事交流など一層密にしていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。
　最後に質問４、河童のクゥと街おこし。
　映画「河童のクゥと夏休み」は、まちおこしの絶好のチャンスであります。市もさまざまな取り組みを行なっております。６月１５日号の「広報ひがしくるめ」ではカラー版で特集号を発行しております。「『河童のクゥと夏休み』を支援します　ふるさと“東久留米”を感じてみよう！」とのタイトルで、詳しいさまざまなイベントなど出ております。ぜひともこの取り組みを成功させたい。皆様のお力、市民の力、そして全国に発信することによって、この東久留米、いいまちにしていきたいと思っております。具体的な事業展開を伺います。
　質問2)特集号でもいろんなイベントが企画されております。いいことだと思います。私としては、イベントもいいですが、形として残ることもお願いしたいなと思っております。河童のモニュメントを設置していただければと思います。駅西口広場など設置すれば、市を訪れる人々の記念撮影の場にもなると思います。映画の場面の中にもあったのですが、遠野市の駅前には河童のモニュメントがありました。河童でまちおこしをしているんだな、一目でわかる、そういうまちづくりをしております。また、映画に出てきた黒目川沿いの遊歩道、小山の通りなど、河童通り、クゥ通り、そういう愛称を募集し、そういう形でこれからも親しまれるまちにしていっていただきたいと思っております。
　以上で壇上での質問を終え、自席にて再質問いたします。

◯議長（小山慣一君）　市長。

◯市長（野崎重弥君）　三位一体改革を中心といたします地方分権改革は、今後、第２期改革に引き継がれ、さらなる推進が予定をされております。昨年末に成立いたしました地方分権改革推進法におきましても、基本方針として地方への権限移譲の推進、地方税財源のあり方検討など、地方の行財政改革の推進とともに、地方への権限・税源移譲が明確にうたわれております。また、政府において閣議決定されました経済財政運営の基本方針「骨太の方針２００７」、国税、地方税のあり方を含む税体系改革が盛り込まれる予定ともなっております。
　こうした加速する地方分権の流れの中で、地方行政は自己決定・自己責任・自己経営、つまり地方はみずから決定し、行なったことについては責任を持つといった原則が大前提となるわけでございます。このような環境変化に十分対応できる庁内体制は、常にあらゆる視点から見直しを図っていかなければならないものと考えております。御指摘のありました組織体制、その組織を動かす人材の育成、事務執行に対するチェック機能といったものは、最も重要な部分であり、機能強化に向けた対応を引き続き努力していく考えでございます。

◯議長（小山慣一君）　健康福祉部長。

◯健康福祉部長（迫田眞悟君）　それでは、超高齢社会を迎える中でどのような高齢化への対応策を考えているのかということについてお答えいたします。
　議員おっしゃられるとおり、認知症の症状を有している方は高齢者人口の約７％に上ると言われております。我が市の状況ですが、以前の調査結果によると、たびたび道に迷うであるとか、買い物や事務、金銭管理等それまでできていたことにミスが目立つなど、日常生活に何らかの見守りが必要とされる基準以上の認知症を有する方は、要介護認定者のうち半数弱を占めております。現在、要介護認定者が２９００名いらっしゃいますから、そのうち１４００名近くの方が認知機能の低下により生活する上で何らかの見守りが必要であるということになります。その他要介護認定されていない方の中にも認知症の症状を有する方は潜在していると思われますので、我が市でも認知症の高齢者は相当数に上るものと思われます。
　このような中、市では、地域包括支援センターと連携しながら、今年度は実態把握とみまもりネットワークの再構築に積極的に取り組んでいくことをさきの第１回定例会にてお答えいたしました。これとあわせて、ふえ続けている認知症の高齢者の方々が住み慣れた地域で暮らしていけるよう、認知症の高齢者やその家族を地域で見守り、支え合うシステムのあり方の検討についても着手し始めたところであります。認知症になっても、その人らしく安心して暮らすことができるためには、周りの人々が認知症について正しい知識を持ち、認知症の方や家族を応援し、手助けや見守り等の支援を行なう地域づくりを目指す必要があります。
　このため、今年度は第１ステップとして、認知症サポーター養成講座を市内３地域で実施することを計画しております。このサポーター養成講座を開催する目的は２点あります。１点は、認知症に対して市民に正しい知識や理解などの普及・啓発を図ること。もう１点は、認知症の方やその家族が不安や心配を抱えているときなどには、そっと手を差し伸べ、声をかけられるような支援体制を構築することであります。ただし、認知症の高齢者の方が安心していつまでもこのまちで住み続けていただくためには、これですべてが事足りるわけではありません。今後も中・長期的に認知症ケアへの取り組みを推進できるよう、医師会や社会福祉協議会、地域包括支援センターや認知症関連事業者等で構成する認知症ケアに係る検討部会を設け、さまざまな視点から検討を重ねるとともに事業を展開してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

◯議長（小山慣一君）　総務部長。

◯総務部長（永田　昇君）　門前地域安全センターにかかわります御質問でございます。
　警視庁では、街頭犯罪の抑止対策や地域安全活動の推進による都民の体感治安、いわゆる体で感じる治安の向上を目指して交番機能の強化を図るため、９４１あります交番の配置を見直しし、１２１の交番を整理・統合することといたしました。この整理・統合された交番は、新設の地域安全センターとなるものが８７ヵ所、警備上の必要時間帯に開設する警備派出所化が５ヵ所──この警備派出所といいますのは、警察署の管轄区域内の特定地域におきまして警備を必要とする対象を警戒するための拠点となる施設ということでございますが、これが５ヵ所、それから、交番施設の撤去が１４ヵ所、自治体へ移管する施設が１１ヵ所、将来、駐在所化する施設が１１ヵ所、以上１２１交番が４月１日に整理・統合されたと聞いております。
　東久留米におきましてはこの見直しに該当する交番は門前の交番でございまして、４月１日から門前地域安全センターとなっております。この地域安全センターでございますが、地域安全活動の拠点やボランティア活動などの交流の場として警察官ＯＢ２名が地域安全サポーターとして勤務し、防犯などの相談事のアドバイス、通学路や学校周辺の警戒、ボランティア活動などへの参加、自治体、関係協力団体との連携などの活動を行なうということでございます。また、昼夜を問わず警察官が随時立ち寄り、周辺のパトロールを強化し、治安の向上に努めるということでございます。
　次に、警察との連携について、人事交流などは考えていないかとの御質問でございます。以前、地域政策課におきまして１人ずつ２回ほど警察官の派遣を受けていたことがございます。その後も警視庁へ要請しておりますが、警察官が不足している現状の中では市へ派遣することは難しいとのことでございますが、引き続き要請していきたいというふうに考えてございます。
　以上でございます。

◯議長（小山慣一君）　市長。

◯市長（野崎重弥君）　河童のクゥとまちおこしの関係につきまして御答弁をさせていただきます。
　行政報告でも申し上げさせていただきましたように、７月２８日から全国で公開される「河童のクゥと夏休み」に対する支援に関しましては、シティセールス、市のコミュニティ醸成の観点から市を挙げて取り組む所存でございます。広報６月１５日号では特集を組ませていただき、現在決定している事業を御案内させていただきました。現在予定しております事業は、試写会として７月１４日に中央公民館での子ども試写会と、原　恵一監督、木暮正夫さん（原作者）の次男でイラストレーターのこぐれけんじろうさん、そして岩手県遠野市長、そして私によりますトークと試写会、東久留米駅西口階段室や中央図書館、また、多摩六都科学館での原画のコピー展示、また、８月２６日に西武鉄道と共催でクイズウォークを予定させていただいております。
　河童のクゥ支援委員会のもとに設置されました活動委員会で次の展開の企画を練っているところでございます。これらは決まり次第、広報紙等でお知らせをさせていただき、さらに機運を盛り上げてまいりたいというふうに考えております。
　なお、御提案の件につきましては検討事項とさせていただきたいと存じます。

◯議長（小山慣一君）　野島議員。

◯１６番（野島武夫君）　順番に一つ一つ質問させていただきます。
　地方分権に見合った人材育成、事務執行に対するしっかりとしたチェック機能を強化し、努力していただけるという御答弁をいただき、心強く思っております。地方分権改革で増大する長の権限、そして私たち議会側も監視機能をしっかり向上させていかなければいけないんだなと。当然のごとくこれはやっていかなければいけない、そういう重責を感じております。今、世の中では、首長の多選禁止論議などいろんな形で議論が出ております。やっぱり権限が強くなる中、いろんな考え方が出ているんだと思うんですけれども、議会がその機能を十二分に発揮していけることがまずもって大切なことだと思っております。お互いの機能を尊重しながら、今後においてもこの地方自治体における二元代表制の原則を尊重していくべきだと考えておりますが、市長のお考えを伺わせてもらいます。

◯議長（小山慣一君）　市長。

◯市長（野崎重弥君）　議会制民主主義制度、というよりも地方議会制度におきます二元代表制は、憲法に定められました制度でございます。民意をそれぞれが代表し、相互牽制機能の中で両者が協力して自治体運営に当たる責任を持つとの考えだというふうに私は理解をいたしております。改めて申し上げるまでもなく、議会は長に対して政策等に対する監視、評価、修正、代案等の提示などといった機能を持つわけでございまして、今後におきましてもこうした制度・関係の中で住民福祉向上のために努力していくという考え方を私は持っております。

◯議長（小山慣一君）　野島議員。

◯１６番（野島武夫君）　相互牽制機能という形で御答弁いただいているわけです。憲法第９３条になるんですけれども、自治体の議員と長の双方の直接公選制、民意をそれぞれが代表する二元代表制を採用することで、憲法は、議会と長に相互牽制と常に緊張感のある関係を維持しつつ協力して自治体運営に当たる責任を求めているわけです。実際、議会と長との関係、いろんな中でこれから問われてくるわけなんですけれども、今、議会が追認機関ではなくしっかりやっていけという声の中で、先ほど述べた大きな一つの論議で首長の多選禁止論議の話が出ております。「自民党は６月７日、首長の多選制限について都道府県知事と政令市長の４選を禁止する法制化に着手することを決めた。その他の市町村長については多選制限の条例制定を認める。総務省の調査研究会が先月３０日、首長の３選以上の法的制限を合憲とする考えを示したことを受けたもの。夏の参議院選公約に盛り込むほか、早ければ秋の臨時国会に地方自治法の改正案を提出する」とあります。
　今、まず知事、政令市長という形で権限が強くなる首長、そういう中で過去いろんな形で不祥事が起きたり、そういうものをいかに防ぐかという形で新たな考え方が出ております。私は、議会がしっかりとその機能を果たしていけばいいのではないかという思いを強くするんですけれども、そうした世の中の多選の論議に関して、市長はどのようにお考えでしょうか。

◯議長（小山慣一君）　市長。

◯市長（野崎重弥君）　議員から御質問の中に、議会が追認機関となっているのではないかという批判があるというお言葉がございました。少なくとも私ども東久留米市におきまして、東久留米市議会が東久留米市の追認機関になっているという感覚は私は正直持っておりません。毎議会ごとにそれぞれの議員が大変厳しい御質問をいただいておりますし、決して私どもはそういった認識は持っておらないし、そういった形で東久留米市政が運営をされているというふうに私は認識をいたしております。
　また、知事、政令市長における多選禁止の法案云々という話がございました。私に対する見解はということでございますけれども、確かにここのところ、多選知事のさまざまな問題が出ております。端的に申し上げまして、当選回数が多い、少ないというよりも、その人間がそういったことを行なう、職を汚す、そういったことはもう個々の問題だろうというふうに私は思っております。ただ、こういった中で多選禁止を法制化する、そういう考え方は考え方で、国権の最高機関であり、唯一の立法府なわけですから、国会の中で十二分な御議論があるだろうというふうに思っておりますが、地方公共団体の長、そういった職を汚すというようなことがあってはならないし、それはまさしく人間性の問題だというふうに私は理解をいたしております。

◯議長（小山慣一君）　野島議員。

◯１６番（野島武夫君）　今、地方分権が進む中、いろいろなこういう論議が始まっております。それは先ほどの議会も追認機関と言われるのではなくしっかりとやれという、それから、ある意味、首長もしっかりとした体制・組織をつくり、そして先ほど言われたように個人としてしっかりとして運営していこう、そういう形で地方分権の中で改めてそれぞれが認識を高めてお互いを尊重し合いながらやっていく、そういう中でいろんな取り組みを考えていかなければいけないのかなという思いをしております。
　以上でこの質問は終えさせていただいて、次、少子・高齢化の認知症のほうに移らせてもらいます。さまざまな取り組みをやっていただいてありがとうございます。先ほどの老夫婦の件でも、地域包括支援センターのほうが迅速に対応し、非常に助かった思いをしております。やはりこういう形で行政がしっかりと体制を整えておくことが重要だと思います。東京都のホームページをクリックしてみたところ、認知症という形でいろいろ調べていくと、成年後見制度という形で説明が出てまいりました。やっぱり認知症の問題と成年後見制度も、しっかりと行政のほうで体制も、相談窓口を含め、いろんなケアをつくっておく必要があると思うんですけれども、その辺の考えをお聞かせください。

◯議長（小山慣一君）　健康福祉部長。

◯健康福祉部長（迫田眞悟君）　高齢者、高齢とともに判断能力が落ちていく、あるいはそれ以上の状態になっていく、こういうことは避けられない事実としてあるわけでございます。そうしたことを支える一つの制度として地域福祉権利擁護事業というのがございまして、現在、社会福祉協議会においてこの事業を行なっております。しかし、これは主として福祉サービスの利用援助を基本としながら、日常的金銭管理や書類等の預かりまでを行なうことができる制度でございます。
　それに対しまして、今、御指摘ございました成年後見制度、これは法律行為ができるということになりますから、それ以上のことができることになるわけでございます。この成年後見制度の一般市民の方々への周知といいますか、制度があることの周知というものがまだ十分ではないという認識は持っておりますし、また、その成年後見制度そのものをどのように利用していくのかといったところについても、行政側としてまだ完全な取り組みができておるというわけではございません。現在、社会福祉協議会とも協議を進めながら、東久留米市においてこの成年後見制度を推進していくための推進委員会の一つのハードルはございますけれども、検討を進めていきたいというふうに思っているところでございます。現実に、病院に担ぎ込んだ際にもう既に判断能力がなくて、その後の手続ができないといったような事実もございますので、こうした面を踏まえながら早急な煮詰めをしてまいりたいというふうに思っております。

◯議長（小山慣一君）　野島議員。

◯１６番（野島武夫君）　この認知症の問題は個々の例、いろんなケース・バイ・ケースあるので、いろいろ対応が難しいかと思いますけれども、先ほどの成年後見制度とかいろいろな取り組みを──東京都はそれでやっていたわけですけれども、大きな自治体などもいろいろと始めております。やはり東久留米市も速やかにこういう体制を築いていっていただきたいと思っております。今、現実問題、本当に高齢化社会を迎え、平均寿命が延びることは大変いいことです。そういう中で、認知症になられた場合、その家族のケア、いろんなものを行政としてサポートできる体制をしっかりとつくっていっていただきたいと思います。いろいろな課題はあるかと思いますけれども、本当、他人事ではない。本当に、私も含め、皆さんも含め、いつ認知症になるかわからないし、家族にそういうことが起きるかもしれない。市民の方もそういう不安を持っている。そういう現実の問題として速やかな対応をしていっていただきたいと思います。
　今、東久留米市を見てみますと、特養老人ホーム、近隣各市に比べても多くあって、設備も整っているかと思います。それに老健施設も誘導することでできました。そういう形で高齢化社会の備え、着実に進んでいるかと思います。そういう中でしっかりとした対応をとっていただきたいと思っております。
　ちょっと先日聞いた話で、もう今は解消しているかと思うんですけれども、今度できたケア東久留米、老健施設なんですが、利用者というんですかね、当初、少なかったように思えたんですけれども、現状はある程度体制が整ってきているのかどうか、そこを確認してこの質問を終えたいと思います。

◯議長（小山慣一君）　介護福祉課長。

◯介護福祉課長（西村幸高君）　今のケア東久留米の老健施設に関する御質問でございますが、１５０床規模の施設でございまして、現在の入所者数は８６名と聞いておりますが、当初、開設準備段階ではお問い合わせ数は３００以上のお問い合わせがあったということを聞いております。ただ、その中で、やはり老健施設に対する知識というんですか、この辺の認識の誤りというんですか、私どものほうのＰＲの仕方もあるかもわかりませんけれども、有料老人ホームと勘違いされたり、または、一度入ればずっとそこにいられるような病院というんですかね、さまざまな誤解があったようなケースが多々ございました。現在は９０名弱の方が入所されてございますけれども、今後も引き続き、お問い合わせ等は多数来てございますので、地域に密着した老健施設として進んでいくというふうに思っております。
　以上でございます。

◯議長（小山慣一君）　野島議員。

◯１６番（野島武夫君）　老健施設、本社というか、本部のほうに視察に行っていろいろと説明を受けたところでありまして、東久留米に来ていただいて、１５０床、大きなものをつくっていただいただけに、やはりそれをいろいろとＰＲを一生懸命していただきながら、みんなが利用できるようになるように一生懸命また御努力をお願いしたいと思います。
　以上でこの質問を終えさせてもらいまして、安全・安心まちづくりのほう、再質問させていただきます。門前の地域安全センターという形で、１２１の交番の整理・統合の中で８７ヵ所が地域安全センターとなったということで、交番施設が撤去されたのが１４ヵ所あったりする中、門前の交番はある程度機能を残しながら残ったのかなという思いをしております。そういう中で、地域の防犯活動の拠点として、自治体とも組みながら犯罪防止のためしっかりやっていっていただきたいと思っております。
　警察との連携なんですけれど、人事交流で１人ずつ２回ほどあるという形で、それぞれの組織で人の交流というのが一番お互い事情がわかったりしていいことだと思うんです。こういうもの、今後も引き続き要請していくという形で取り組んでいっていただきたいと思っているんです。こういう人事交流、今回の場合などどのくらいの派遣期間で来られているのか、それを１件確認させていただきたいと思います。

◯議長（小山慣一君）　総務部長。

◯総務部長（永田　昇君）　人の派遣でございますけれども、現在、一部事務組合ですとかほかの、今年度はちょっと行なってないかもしれませんけれども、いろんな福祉団体等がございまして、そういったところに派遣しておりますし、また、警視庁との派遣は、正確には覚えてないんですけれども、たしか２年間の派遣だったと記憶してございます。
　以上です。

◯議長（小山慣一君）　野島議員。

◯１６番（野島武夫君）　２年間ですと東久留米市のことをよく知ってもらうのには十分な期間だと思います。その辺でぜひとも引き続き要請していっていただきたいと思います。
　こういう警察との連携がやっぱり重要だと思うのは、地域、いろんな市民要望の中に交通安全、いろんな面で信号機や横断歩道の設置を求められることが多いです。そういう中で、東久留米の実情、道路が狭い実情、いろんな中で東久留米の実情をわかった人、そういう形で関係を密にしておくことも必要なのかなと思ったりしているんですけれども、今、現時点で信号機や横断歩道を警察へ要望しているかと思うんですが、どのくらいの数あるのか、数字等あれば教えていただきたいと思います。

◯議長（小山慣一君）　地域政策課長。

◯地域政策課長（荒島久人君）　東久留米市内にございます信号機の数でございますけれども、１１７ヵ所でございます。横断歩道については９３２本ということでございます。この数え方につきましては、十字路の場合ですと、信号機、これは１ヵ所というふうにとらえてございまして、横断歩道、それぞれにございますが、４本というようなとらえ方での数字でございます。

◯議長（小山慣一君）　野島議員。

◯１６番（野島武夫君）　市民の声とかで信号機をこの辺につけてほしいとか、横断歩道をここにつけてくれとか、かなり来ているのかなと思うんですけれども、そういう要望というのはどのくらいあって、大体年間、そういう要望に対して警察はどのくらい対応してくれているのか、そういうのをちょっと数字等あれば教えていただきたいと思います。

◯議長（小山慣一君）　地域政策課長。

◯地域政策課長（荒島久人君）　信号機や横断歩道につきましての要望ということにつきましては、田無警察署への要望ということになるわけでございますけれども、これは１８年度でございますが、信号機につきましては７ヵ所、新規の要望をいたしてございます。横断歩道の設置につきましても１８年度で２ヵ所要望ということでございます。その対応につきましては、現在、警察のほうで検討していただいているということで、まだその要望箇所につきまして実現には至っていないというところでございます。

◯議長（小山慣一君）　野島議員。

◯１６番（野島武夫君）　信号機で７ヵ所、こういうのは要望して７ヵ所全部すぐつくという感じのものなのかどうか、ちょっとその辺、ある程度こういう予算もあるんだと思うので、その辺ちょっと概算わからないんですけれども、過去の要望で信号機を要望して年間平均してどのくらいついているか。もちろん、これは年度、年度、多少誤差はあるんだとは思うんですけれども、こういうめどみたいなものはあるんですか、信号機とか横断歩道というのは。

◯議長（小山慣一君）　地域政策課長。

◯地域政策課長（荒島久人君）　過去のところでどのくらいの割合というところは、今、把握してございませんけれども、警視庁全体で申し上げますと、例えば１６年度が１万４９２２の信号機設置状況でございまして、１７年度で１万５０４９ということでございまして、プラス１２７ヵ所ということでございます。警視庁管内、署が水上署を除いて１００署ございます。ですので、単純に申し上げますと１署１.３ヵ所というような数字でございます。そのようなところの状況ということで御理解いただければと思います。

◯議長（小山慣一君）　野島議員。

◯１６番（野島武夫君）　わかりやすいデータをいただき、ありがとうございます。平成１８年度７ヵ所の要望ということで、大体推測がつきました。
　最後に、河童のクゥとまちおこしということで再質問させていただきます。「広報ひがしくるめ」、非常にわかりやすくて、よくできていて、いい内容だと思います。やはりこういう形で市民の方が、ここ、黒目川沿いのあそこだ、西武鉄道列車が走るところ、駅西口のところとか、本当に見やすいものができたのかなと思っております。やはり目で見て──やっぱり子どもたちが多く見るものだと思うので、こういう形がいいと思います。原画と写真展、作品展、いいなと思ったのは、これは市民を対象にということが多いのかもしれませんけれども、多摩六都科学館でもやると。やっぱり東久留米だけではなくて、西東京を含め、この近隣を含めてＰＲしていくというのはいいことだと思っております。今、西武線沿線、東村山のほうは東村山でアニメの舞台になって、やっぱり結構ＰＲやっているんですね。西東京もいろいろとやっているみたいなんです。中央線沿線だと三鷹がアニメの有名なところがあって一生懸命やっているように、この西武線沿線のところ、東久留米、東村山、西東京、結構全体的にアニメというか、そういうもので売り出してもいいのかなという思いをしております。それだけ環境が──クゥの場合はやっぱり環境をテーマにして、東村山のそのあれは八国山、森を舞台にしてという形で自然をテーマにして、共通するものがあって、この一帯、広域で一生懸命ＰＲするような活動というのは考えていただけないのかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。

◯議長（小山慣一君）　市長。

◯市長（野崎重弥君）　多摩北部都市広域行政圏を構成いたします５市の市長が、協議会が、正式な会議が終わりました後に、多摩地域、とりわけ西武線沿線、池袋線、西武新宿線、この両方の沿線にアニメーション動画を作製する会社がたくさんあるではないかということで、そういったものを一つのテーマとして何らかの活動というものができないだろうかということを、昨年、一度、話し合ったことがあります。ただ、確かに議員おっしゃいますように、そういった形でこの地域挙げてということでできれば本当にいいわけでございますけれども、やはりそれぞれの御事情があって、多摩北部都市広域行政圏構成５市が一致してこういったものをやっていくというところまで、現段階ではまだ至っておりません。
　ただ、議員御指摘になられましたように、三鷹にはジブリがあるわけでございますし、西東京にはシンエイ動画、『クレヨンしんちゃん』をつくっております。今回、私どもに来ていただく原　恵一監督もそこの関係であるわけでございますけれども、東村山も宮崎　駿さんのトトロの関係があるわけでございます。さまざまなそういった関連市がそういったものを抱えていて、全部で集まってというのは、これ、なかなか難しい話でございます。ただ、この広域行政圏の中でも、そういった議題、議題といいましょうか、正式な議題ではありませんけれども、そういった話が出ておりますし、今後ともおそらくそういった話が出てくるだろうというふうに考えております。

◯議長（小山慣一君）　野島議員。

◯１６番（野島武夫君）　そういう話し合いが行なわれているということで、伺えてよかったと思います。多摩北部、この地域というのは、財政的には確かに厳しい自治体が多いかもしれないけれども、こういうアニメの舞台になるような自然環境も残っているし、そういうところが一緒になってＰＲしていけば、この地域がよりいい地域になるんだと思います。
　市のホームページを見ても──「広報ひがしくるめ」の場合、市民に配られるという形だから近隣の人はよくわからないし、結局、これ、全国ロードショーだから、全国の人が見てくれるわけだから、市のホームページなんかでも河童のクゥとは言わないまでも、こういうＰＲをしてもいいのかなと思います。遠野市のホームページをクリックすると、ちょっと見ていくと、やっぱりさりげなく河童のクゥをＰＲしていたりしていまして、市のホームページでも市長の「見てある記」のほうにクゥの話があったりして、そういう中で、遠野市はこういうのを結構ぽんと入れたりしていたりするんですけれども、やっぱり全国ロードショーするわけだから、東久留米の人だけではなくて、もっとみんなに見てもらって東久留米に訪れてもらおう、そして、東久留米だけではなくて東村山とか西東京も見てもらおう、そういう形の取り組みっていいチャンスなのかなと思うんです。いろんな意味でアイデアを皆さん持たれていると思うので、ぜひともみんなで持ち寄って成功させていただければと思います。
　河童のクゥのホームページを見ると、６月１０日、第２０回河童サミットが東京であったと。へえ、こういうのもあるんだと思って見ていたんですけれども、そこには漫画家の手塚治虫先生や水木しげる先生の手による河童の絵も置いてあったとか、そういう形で、こういうことって結構ファンが多いというのかな、注目されることだと思うんです。
　先日、ある新聞、朝日新聞で、やっぱり河童のクゥのまちおこしということで、東部地域で洋菓子をやっている方で「夫婦カッパ」というのをつくられている方がいるんですけれども、そこの記事が出ておりました。あわせて、貫井さんという方で、東久留米にも昔、河童の伝説があって、いろいろと川に入れていると。ふるさとを思う、そういう記事が出ておりました。やっぱり地域の中で東久留米にだって河童伝説はあるわけなので、河童のクゥだけではなくて、東久留米は黒目川、落合川、いろんな川がある中、河童という形で昔からここに生活してきた人がやっぱりそういうものを持っていて、ここで河童のクゥという形で出てきた。そういう形で、それぞれ積極的にぜひともふるさとづくりということで取り組んでいっていただきたいと思います。
　予算的にないからできないというのではなくて、こういうのこそ、先ほど言われたけれど、ふるさと創生基金というのも活用しながら、今、子どもたちにふるさとづくりをするチャンスだと思っております。いろんな基金は残しておくというのは、もちろんそれはそれなりの価値があるんだけれど、やはりそのタイミングで使うことで、子どもたちにふるさとをそのタイミングで伝えることで、お金よりももっと大切な東久留米というものを愛してくれる、そういう使い方、いろんな取り組みが出てくると思いますけれども、ぜひとも積極的にやってほしいと思います。予算的にも大変だというのではなくて、私は、ふるさと創生基金とかいろんなものを使ってでもやっていいと思っております。そういう意見を述べさせてもらって、私の一般質問を終えます。


2007.03.09 : 平成19年第１回定例会（第６日）

◯１５番（野島武夫君）　通告に従い一般質問をします。
　冬だというのに雪が降っておりません。榛名では湖に氷が張らず、氷上ワカサギ釣りは中止となりました。暖冬です。地球温暖化が進んでいます。
　私の尊敬するというか、政治家でありますアメリカのゴア前副大統領のドキュメンタリー映画で「不都合な真実」が上映されました。平均気温は上昇し続け、北極の氷が解け出し、海面は６メーター上昇、避難民は１億人、温暖化の原因は我々人間にあります。我々は今、絶滅の危機にあります。地球環境問題で警鐘を鳴らしました。ゴア氏は、「私は地球温暖化の問題に使命を感じています。この問題には３０年間向き合ってきましたが、地球が危機に瀕している今、その使命感は一層強いものになっています」と語っています。
　彼の企画した情報スーパーハイウエー構想に刺激され、インターネットが爆発的に普及しました。もし彼がアメリカの大統領になっていたら、地球温暖化問題や９.１１、イラク問題はまた違った方向に行ったのかもしれません。私たち議員、そしてリーダーである市長、それによって国も世界も地方自治体も変わっていく、変えることができるんだと私は思います。
　先日の一般質問において、議員として５期２０年、大先輩である仲　議員の黒目川上流の親水化への思い、そして４期１６年、藤本議員の生ごみ資源化への思いを拝聴させていただきました。私たち議員、政治に携わる者は、それぞれ使命感を持つ、大切なことなんだと改めて気づかされました。
　私はこの４年間、改革への強い使命感でやってまいりました。とりわけ民間の視点で公務員のあるべき姿について質問をさせていただきました。やはり先日の一般質問の中で、５５歳昇給停止という問題について私はこう考えていました。民間企業にて５５歳昇給停止はもう当たり前で、さらに先に進み、さらに能力主義、成果主義という時代になってくる中、この東久留米市は、年齢によって一律に昇給をさせてきています、毎年毎年。だから、せめて５５歳になったら昇給をとめようではないかという形で意見をさせてもらいました。しかし、答弁を聞いていると、上のほうが一律で５５歳昇給を停止するのはおかしいという、そういうニュアンスの答弁を聞いていて、この公務員制度、官僚の強さ、まだまだなんだなと改めて思わさせてもらいました。この民間と公務員、官・民格差、非常に大きなものがあります。
　自民党の中川秀直幹事長の言葉なんですけれども、「究極の格差である公務員と一般サラリーマンとの格差について民主党は逃げています。自民党は公務員制度改革を行ないます」というあいさつを聞きました。世の中、格差社会、格差社会といろいろと言われています。国民の不安をあおり、国民を分断させる動きだと私は思います。「自民党は、健全な中流意識を育て、正直者が報われ、真の弱者を守ります。コンプライアンスを確立し、官から民への流れを進め、改革に邁進します」と、中川幹事長は続けました。嵐の中、船長がかじから手を離す民主党の船ではだめです。
　私は、自民・市民クラブの一員として、そして同じ改革への強い情熱を持つ人たちとともに、４年間、抵抗勢力と闘ってきました。そして、これからも闘っていきたいと思っています。
　同じく闘ってこられた野崎市長の目指す改革、これからの改革についてまず伺います。
　市長は１５年８月の財政危機宣言で改革の方向性をはっきりと示しました。小さな市役所を目指し、経営的手法の導入、「民間でできることは民間で」など、さまざまな改革を断行してきました。そして今、施政方針では自立都市を目指すと明言されました。自立した自治体とはどのようなものか、将来のまちの具体的なビジョンをまず伺います。
　２点目、元気で活力ある東久留米を目指して、地域産業の振興策について伺います。
　私たちの進めてきた改革は、やはりこの地域がいかに活性化されることだと思います。これまでさまざまな産業振興策を事業展開してきていますが、今後、どのような方向性を持って展開していくのかを伺います。
　３点目、バス路線の充実やミニバスを強く求めます。
　今、各自治体では、コミュニティバスを走らせております。ただ、財源面での難しい問題も多々あり、いろいろと検討しなければいけないかと思います。そういう中にあって、東久留米市のように狭く、狭い道路が絡み合う道路事情がまだまだ整備されていない我が市において、ミニバスといってもなかなか難しいものがあるのかなとも思っております。そういう中で、三鷹市などさらに小型のワンボックスタイプのものを検討したり、いろいろな動きが出てきております。ミニバスといっても、やはりその地域に合わせたもの、そういうものを一番後から今後検討するなら、いろんな先進市の取り組みを参考にしながらいい形で取り上げていっていただきたいと思っています。
　あわせて、全地域にミニバスを走らせることは、現実問題、難しいと思っております。そういう中で、民間の事業者にバス路線の復活や新たな路線をつくっていただくという投げかけというのがさらに重要になってくるのだと私は思っております。（「イオンにただで走らせてもらえば一番いいよ」の声あり）今、そういう御意見がありましたように、都市計画道路が南沢のほうに今後整備され、駅西口から南町や南沢、滝山方面に行くバス路線なども今後できてくるんだと思います。やはりまちの活性化、そういう中ではバス路線は大切な問題だと思います。人々が行き交うにはどうしても、バス路線ないしはミニバス、そういうもので交通の利便性を高めていくべきだと思います。
　駅東部のほうでは、昔、駅北口から上の原の東久留米団地のほうにバスが走っておりました。そういう中で、門前交差点やそういうところのまちづくりの商店の活性化のある意味重要なアクセスになっていました。新座のほうから来る方々への便利なバス路線があるということで、非常に便利になっていました。しかし、現在は走っておりません。そういう中で、いろいろと地域のほうからもミニバスを走らせていただきたい、そういう形の要請が来る中、現実的な対処としては、こうしたバス路線の復活等を含め取り組んでいくべきだと思っております。民間の力、やはり行政はそういう取り組みをどんどん投げかけて、そして民間が検討していく、そして地域住民もそれを利用するという形で考えていくべきだと思っております。その点について行政の考えを伺います。
　次に、野球やサッカー、テニスなどスポーツを楽しむ施設整備について質問いたします。
　東京国体、そして東京オリンピックの誘致という形で、今、東京都はスポーツの振興に大きく動いております。５年後、１０年後、やはりスポーツ施策を大きなメインに掲げたのだと思います。この東久留米市でも、やはりこのスポーツ施策というものをぜひとも長い目で見て考えていっていただきたいと思っています。なかなか恒久的なスポーツ施設がない現状の中、いろいろな取り組みをする中、スポーツができる場をいかに確保していくか、そういうものを考えていっていただきたいと思っています。サッカーや野球などができる総合グラウンドのスポーツ施設等、中・長期で考えていっていただきたいと思います。その点についての見解を伺います。
　次に、職員の退職金について伺います。
　団塊世代の大量退職が始まっています。地方自治体によっては、大量の退職者が出ることから、基金が足りずにいわゆる退職手当債を発行するなど、大分苦労されております。東久留米市の現状はどうなのかをまず伺いたいと思っています。平成１７年度における退職者の人数、金額、そして今後どう見ているのかを伺います。
　最後に、選挙開票を翌日に戻してはいかがでしょうか。提案したいと思います。
　財政危機宣言をし、事務事業の見直しをする中、多くの事業を１０万円、１万円単位で切り詰めてきた中、工夫をすること、発想を変えることで、まだまだ歳出削減ができる場があるんだなという思いをしております。
　新聞記事によりますと、「八王子市議選、翌日開票に。統一地方選、時間外賃金節約」との記事がありました。厳しい財政状況の中、経費削減などを理由に翌日開票を選ぶ自治体がふえております。八王子市では、前回、前々回の統一地方選挙でも区部では翌日開票が相次いでいます。八王子市の例によりますと、作業が深夜に及ぶ即日開票と比べ約５００万円が削減できるとしています。八王子市では、市長選については２０００年以後に行なわれた２回とも翌日開票を行なっているとのことです。公職選挙法には選挙結果を有権者に速やかに知らせるように努めなければならないとの規定があるが、市選管は、「当然、議論はあった。翌日ではあるが、１分１秒でも早く結果を伝えられるよう開票システムの改善などに努めたい」としている。「翌日になることで市民サービスに支障が出ないようにもしっかり対応している」とのコメントが出ております。
　東久留米市での削減効果等について伺いたいと思います。
　以上で壇上での質問を終わらせていただき、自席で若干の再質問をさせていただきます。

◯議長（甲斐次義君）　市長。

◯市長（野崎重弥君）　順次御答弁をさせていただきたいというふうに思いますが、御質問をいただく前に野島議員のほうから前段として所感を述べられておいででございます。その件につきまして、もし事実誤認があるとすれば、私どもにとりましても答弁差し上げた部分の答弁の申しようが適切ではなかったのかなというふうに思いますので、もう一度、簡単に申し述べさせていただきたいというふうに思いますけれども、５５歳の昇給停止の関係でございます。これは、平成１７年の人事院勧告及び東京都人事委員会勧告において、「年齢による一律の昇給停止は見直すことが適当」という勧告があったわけでございます。この人事院勧告並びに東京都人事委員会勧告は、議員御承知のとおり、公務員に労働３権の一部の規制がかかっている、そういった意味の代償措置としての人事委員会勧告があるわけでございます。ですから、公が強いとか弱いとかという次元の話ではなくて、法の制度に基づいてそういった制度適用がされているということでございますので、ぜひそれは御理解をちょうだいしたいというふうに思っております。
　また、これを受ける、受けないから、改革を進める、進めないという次元ではないというふうに私は思っております。当然、議員御指摘のように、改革を進めなければいけないことがあるとするならば今後とも真剣にそのことに取り組んでいく、このことについては変わりはございません。ぜひ御理解をちょうだいいたしたいというふうに思っております。
　施政方針で申し述べさせていただきました自立した自治体とは何か、将来のまちの具体的なビジョンというものをどうするのかという御質問でございます。
　“自立都市　東久留米”の具体的ビジョンにつきましては施政方針の総括代表質問に対します御答弁の際にも申し述べさせていただいておりますので、若干重複いたしますが、まず、行財政的側面におきましては、地方分権時代に即した自主・自立の行財政運営を行なうことのできる、ソフト・ハード両面を備えたまちというものを考えております。そのためには、さまざまな側面、つまり内外から行政を支える人材が求められてくるというふうに思いますし、市財政を支える足腰の強い財政基盤の構築も必要となるというふうに思います。一方、暮らしの分野では、実生活──医療や介護、雇用、自然とのふれあい、生涯学習、市民交流、余暇の活用などといいましたものが一定のレベルで自己完結型となるというまちでございます。このようなまちをつくり上げていくためには、都市づくりといったような視点での取り組みも必要になってくるというふうに考えております。

◯議長（甲斐次義君）　市民部長。

◯市民部長（吉川光彦君）　地域産業振興策の今後でございますが、平成１４年度から取り組んでまいりました地域産業振興事業の主な活動成果といたしましては、柳久保小麦を使いました商品の開発・販売、市内産の梅を使いました梅ワインの開発・販売、また、市内の商店・事業所を紹介いたします産業情報誌「ＫＵＲＵＮＥ−ＮＡＶＩ」の発行、市の資産であります河川、湧水、七福神等を知っていただく「ふれあいウォーク〜東久留米七福神めぐり」の実施等でございます。これらシティセールス事業の成果として、東久留米の名を内外へ発信することができたものと考えております。市民の皆様には東久留米に魅力と愛着を感じていただき、また、市外部には東久留米の光の源となるものと考えます。
　そうした意味からも、今後につきましては展開する事業の質のレベルアップ、そして事業がもたらす経済波及効果といったものに常に意を用いまして、さらに多くの市民の賛同と参画をいただきながらこれら事業の拡充に努めていきたいというふうに考えております。そのため、商工会、ＪＡ、ＪＣ、行政などの関係諸団体が結集する新たな推進機関といたしまして（仮称）地域産業振興事業連絡協議会を設置いたしまして、これらシティセールス事業の取り組みを強化していきたいというふうに考えております。さらに、これらとも並行いたしまして、東久留米市への新しい産業等の立地誘導についての可能性を検討するため、この市の持つマーケット性やポテンシャルについての調査も行なってまいりたいと考えております。

◯議長（甲斐次義君）　都市建設部長。

◯都市建設部長（吉野　勉君）　それでは、３点目のバス路線の充実やミニバスを強く求めるという御質問に対しましてお答えさせていただきます。
　既存バス路線の復活ということでございますが、平成１８年第２回市議会定例会におきまして他の議員の方よりも同様の質問をいただいております。担当といたしましては、平成９年ごろからと思いますが、路線廃止から時間が経過し、高齢化も進み、その必要性も高まっているものと考えております。担当では、バス事業者の協力によるバス路線網の拡大・整備によりまして交通不便地域の解消を目指しておりますので、再度、バス事業者に路線の復活を要望してまいります。
　また、多くの皆様から市内循環バスやコミュニティバスの運行をという御要望をいただいております。既にコミュニティバスを運行している多くの自治体では、多額の赤字補てんをし運営している状況でございます。多額の財政支出が見込まれるコミュニティバスの運行は、市全体の財政状況から判断する必要があると考えております。現下の市の財政状況はすぐさま運行できる状況ではないと判断しております。
　しかしながら、仮に実施に向けて検討する場合にはどのようなコンセプトを持って運行するのか、運営には多額の公費負担が発生するものと想定しますが、その公費負担についても市民の皆様の合意が必要と考えております。さまざまな検討をする必要がございます。また、具体的な問題として狭隘道路への運行も考えられますので、三鷹市で検討されています小型の車両についても検討する必要があるものと認識しております。
　以上でございます。

◯議長（甲斐次義君）　教育部長。

◯教育部長（鈴木　保君）　スポーツ施設について御質問いただいております。
　現在、当市のスポーツ施設は、スポーツセンターや野球場、テニスコートなど、１ヵ所に集める形ではなく分散型になっております。御提案の総合グラウンドをつくることができれば、多くの市民の方たちにスポーツを楽しんでもらえることと思ってはおります。しかしながら、スポーツセンターも２０年以上の市民の夢がようやく平成１２年に実現しております。御提案に即とは、こうしゃべるのはちょっとあれなんですが、なかなか難しいかなと考えております。
　なお、東京都から土地をお借りした形の中で（仮称）南部運動広場もできるだけ早期に整備をいたしまして、たくさんの子どもたち等に使用され、喜んでもらいたいと考えております。今後ともスポーツ施設の充実に努めてまいりたいと思っておりますので、御理解を賜りたいと思っております。

◯議長（甲斐次義君）　総務部長。

◯総務部長（永田　昇君）　職員の退職金についてでございます。
　市職員の退職金につきましては、東京都市町村職員退職手当組合に加盟し、退職手当の支給に関する事務を共同処理しております。退職金の財源は、毎年、給与額の一定額を負担する形で普通退職部分の退職金を組合として財源確保しております。東久留米市の平成１７年度実績は、退職手当負担金が７億１９９５万７６１４円に対しまして、退職手当組合が支払っている東久留米市の分の退職金の支給は４１名、１０億１０２万１９９３円でございます。また、平成１８年度以降の負担金の予算額につきましては、平成１８年度が８億４４０２万３０００円、１９年度は７億１９９６万４０００円を予定しております。
　以上でございます。

◯議長（甲斐次義君）　選挙管理委員会事務局長。

◯選挙管理委員会事務局長（井部英子君）　選挙開票を翌日に戻し、経費を節減すべきという御意見でございますが、お答えいたします。
　公職選挙法第６条第２項で、「中央選挙管理会、都道府県の選挙管理委員会及び市町村の選挙管理委員会は、選挙の結果を選挙人に対してすみやかに知らせるように努めなければならない。」と規定しています。これにより、選挙民からの要望から平成４年執行の参議院議員選挙から即日開票が実施され、現在に至っております。
　委員会の執行計画に基づき選挙が実施されますが、国及び都の選挙については、都等の要請もあり、即日開票が実施されることになっております。単独選挙であります市の選挙については、委員会決定に基づき、翌日開票を行なうことは可能です。しかし、本年４月に執行される統一地方選挙は、既に執行計画により即日開票と決まっております。
　確かに、翌日開票になった場合、投票事務から継続して従事する職員の拘束時間は、開票分、短くなります。即日開票から翌日開票に変わった場合の経済効果がどのくらいあるのか、平成１８年１月に執行されました市長選挙で計算いたしますと、開票事務経費総額３０４万５０００円、内訳は、報酬６万円、人件費５３人分、約３４万７０００円、会場設営等の委託費が２６０万１０００円、コピー等の使用料が約３万７０００円であり、翌日開票にした場合、人件費は削減できても、報酬、会場設営等の委託費、コピー等の使用料は必要であり、別途、投票箱の管理を行なうため、選管職員の宿直経費、警察への要請、暖房等の物件費が加算されます。これらを計算いたしますと、総額おおよそ２８０万９０００円程度かかると見込まれます。差額は２３万６０００円程度の減額が見込まれます。
　また、開票時間はこの市長選挙で約２時間かかり、午前９時に開始したとしても、午前１１時まで約半日余り職員を拘束することになります。職員が減員されている現在、開票のため動員をかけることは、各職場の通常業務に影響、特にローテーションを組み対応している窓口業務に影響を来たすおそれがあると考えます。
　委員会といたしましては、翌日開票から即日開票になった大きな理由、選挙民からの要望により、「選挙の結果を選挙人に対してすみやかに知らせるように努めなければならない。」とした公職選挙法第６条の規定を遵守し、また、経済効果があまり見込めず、各部署に与える影響を考慮し、現時点では翌日開票は考えておりません。委員会としては、正確かつ迅速な開票作業の事務改善を図って、選挙結果を少しでも早く有権者に知らせることに努めていきたいと考えております。

◯議長（甲斐次義君）　野島議員。

◯１５番（野島武夫君）　順次再質問させていただきます。
　市長の、５５歳昇給停止の人事院勧告の件については、理解はさせていただきます。今、東京都や国の予算、１９年度予算などを見ますと、法人税がかなり上がって、そういう中でかなり予算もいい形にはなってきています。法人税が上がるというのは、多くは民間の企業の努力なんだと思います。その民間の企業の努力、そこでは給与形態などもどんどん変えていっています。それは世界との競争もあるし、そういう中で弾力的に運用しているんだと思います。いろいろと自治体財政が潤う中、自分の力で潤っているわけではない面が多々あると思います。そうした民間の努力の結果として法人税が上がり、税収が上がり、予算がいろいろと振り向けられるようになったという、その点を考えると、やはりこういう人件費の面でも、いろんな面から官・民格差、その辺を考えていっていただきたいと思っております。
　それで、先ほど、市長が目指す自立した自治体ということで御説明を受けました。自己完結型という形で説明を受けて、なるほど、そういうのが、確かにこの地域の中でいろんな形で買い物ができたり、医療ができたり、介護ができたりといった形になるのかなという思いをしております。その辺で、さらに具体的にイメージがまだわかないところがあるんですけれども、医療で言うと、１１万の人口がいる中、総合病院がない中、開業医とかかかりつけ医、そういう形で今まで東久留米は対応してきたと思います。そういう中で自己完結型を目指すとなると、例えば医療、いろんなもの──買い物に関しては、今、イオンの誘導という形で地元での買い物や雇用という形で期待できるんですけれども、他の面ではどういう形でという、その辺がまだ具体的に見えてこないんですが、その辺の見解を伺えればと思っております。

◯議長（甲斐次義君）　市長。

◯市長（野崎重弥君）　質問の意味が十分とれておらずに大変恐縮でございますけれども、確かに、先ほど私が申し上げました一定レベルでの自己完結型、１１万５０００の人口を擁します私どもの市の中で、どういった市民施設を初めとして生活をしていく上での求められる施設等をどう充実していくかということは、やはりこれからも考えていかなければいけないというふうに思います。それと同時に、そういった市民サービスが提供されるといっただけのものではなくて、三位一体改革を初めとして、これからの地方と国との関係、都道府県との関係というものは大きく変わっていくだろうというふうに思われます。つまり、地方交付税や補助金や負担金、そういったものにいつまでも期待をし過ぎない、頼り過ぎない、地域として一定歳入も考えられるまちづくり、そういったものもやはり考えていく必要があるのではないかというふうに思っています。
　よく申し上げるところでございますけれども、私どもの市は、法人市民税よりもたばこ税のほうが多いというような税収構造、特異と言うと語弊はあるかもしれませんけれども、かなり希有な税収構造というものも持っております。そういった中で、今後の高齢化の進展、それと担税世代の減少、そういったものを考えていく中で、地域としての、都市としての経営ということを考えながら、まちづくり、そしてそこで暮らす市民の皆さん方の自己完結型となる形のまちづくり、そういったものも一定考えていく必要があるのではないか、そのように考えておるところでございます。

◯議長（甲斐次義君）　野島議員。

◯１５番（野島武夫君）　市長の目指す方向、わかりました。しっかりとした、自立したまちづくり、自主財源の確保等を含めてしっかりやっていっていただきたいと思います。
　次に、地域産業の振興のほうで再質問なんですけれども、昨年、いろんな取り組みがある中、具体的に言えば梅ワインですか、マスコミにも取り上げられ、酒販組合などを中心にかなり積極的にやられたと思います。その梅ワインの結果とかことしの見通しなどについて伺えればと思っています。

◯議長（甲斐次義君）　産業振興課長。

◯産業振興課長（土屋　清君）　梅ワインの件でございますけれども、おかげさまをもちまして、ここで３月１５日号の広報に、メーカー在庫ゼロという形で、販売店には多少ございますので、どうぞお急ぎをというような形での広報を出します。今年度につきましては１月の、ちょっとすみません、日にち、間違えているかもわかりませんが、２３日ごろ、酒販組合と調整いたしまして、今年度どうするかということでいろいろ議論した中で、基本的には、現在の味そのものは７割の方がいい……（「甘過ぎる」の声あり）甘過ぎるんですが、甘いのがいいという方が７割いるということでございまして、２ロット８０００本はそのままつくると。片や、甘口でなく辛口のほうを１ロット４０００本つくるというふうな形で話はまとまっております。今、マンズワインのほうにその件についての問い合わせというか、投げかけております。まだ返事は現在来ておりませんけれども、同時に、梅生産農家に対してはその部分ふえますので、「収穫のほうもよろしくお願いします」ということで、既に自宅へ伺いまして説明しております。ですから、あとはマンズワインのほうの返事待ちということで、当然、どういった味にしていくのか等、また関係者といろいろ調整することになると思います。
　以上です。

◯議長（甲斐次義君）　野島議員。

◯１５番（野島武夫君）　梅ワインの取り組み、２年目、３年目とどんどん大きく拡大していくことを期待したいと思っています。
　同じように、今、活性化策という形でいろいろと市が商店街の方々等に投げかけている中、やっぱり活気あるまちをつくるのは、市と商店街・商店の協力の中で一緒になってまちづくりをしていくべきだと私は思っています。例えば「ＫＵＲＵＮＥ−ＮＡＶＩ」というのが今回３回目という形で出ています。これ、すばらしいとは思うんですけれども、やはりまだ薄いなという思いがしているんです。より多くの商店の方、そういう人たちが参加することによって厚くなればなるほど、利用者、市民の方々もこの中にたくさんの情報があるんだと。ショッピングするのにも、これさえ見ればいろんな情報があるんだという形で使われると思うので、まだ薄いなという思いがするので、この辺も含めて、梅ワインもそうなんですけれども、一つの事業をやっただけではなくて、どんどんこれを続けながらさらに拡大する方向でやっていってほしいと思っているんです。
　そういう中で、今、私は、商店の方々、商工会や商店街などでホームページをつくるような動きがいいんだと思っています。私が証券会社にいたときインターネット時代が来て、株の取引の大半はネットで行なうような時代になってきました。高齢の方だって、パソコンになじめない方だって、やはり株の取引を勉強しながらネットでやる時代が来ています。施設予約システムもそうですけれども、今、世の中は利便性のいいネットをいかに使うかという形で、やっぱり商店も考えていっていただきたいと思っているんです。私は、市のホームページと商工会とか商店街のホームページなどをうまくリンクするような試みがあったほうがいいのではないかなという思いがします。地方の自治体に行きますと、観光協会とか市のホームページとうまくリンクさせながらシティセールスをしています。今、市のホームページでも、例えば商工会へのリンクや商店街へのリンク、市民の方が市のホームページにアクセスして、いろんな行政サービスと同時に地元地域のいろんなショッピング情報等を含めて得られれば、非常に便利になるのではないかなと思います。特に若い人たちは、携帯電話での情報検索を含めて、かなりの部分ネットでの情報収集になっています。そういう取り組みはいかがお考えでしょうか。

◯議長（甲斐次義君）　産業振興課長。

◯産業振興課長（土屋　清君）　大変申しわけございません、その商店街のホームページは市のトップページにということでよろしいんですか。そうではなくてですか。実はこの関係については直接は広報課だろうと思いますけれども、産業振興の一環とすれば、ホームページは、市内に２０の商店街がありまして、既につくっているところは幾つかございますけれども、これは元気を出せ！商店街事業の対象になっておりまして、それでつくられた商店街がございます。市のホームページにもし張るといった場合には、２０一つ一つの商店街を張るということは多分不可能だろうというふうに思っています。しかしながら、産業振興という観点から商工会のホームページということであれば可能ではないかというふうに思いますので、これは広報課等との調整をさせていただきたいと思います。
　以上です。

◯議長（甲斐次義君）　野島議員。

◯１５番（野島武夫君）　今、商工会のほうで、ショッピング情報という形で各個店の情報が出るようになっています。そういう中で、今、東久留米の現実がそうなのかなと思うのは、例えば商工会のホームページで食料品という全般でアクセスした場合、７５店があるんですけれども、その中でリンクをして個店へのホームページに行けるのが４店しかないような現状です。地域の中でまだまだその辺のインターネットの活用というのはこれからなのかなという思いがしております。そういう中で、市のホームページから商工会、そしてさらに各個店の人たちにもネットというホームページをつくってもらいながら、うまく利用者への利便性を高めるような施策をしていっていただければと思います。商工会といっても全商店が加盟して会員になっているわけではないかと思いますけれども、まず取り組めるところはそこからという形で行って、商店街につながるなり各個店につながるような、そういう施策を考えていっていただきたいと思います。
　次に、バス路線のほうなんですけれども、答弁のほう、よくわかりました。何しろ私も厳しい財政状況は理解しておりますので、そういう中にあって、必ずしもコミュニティバスではないと思うんです。ですから、小さなバス、ワゴンバスや既存の民間事業者の路線バスをうまく活用するという形で取り組んでいっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　それから次に、スポーツ施設のほうなんですけれども、先々、いろいろと難しいという答弁ということです。私なんか思うのは、スポーツセンターの横に、これは東京都の土地ですけれども、広い場所があるなとか、いろいろと市内を見渡すと、うん、こういうのはいいなと思うところがあるんですけれども、５年、１０年先をとらえて、うまくこういうスポーツ施設というのを充実という形で考えていただきたいと思っています。
　そういう中で現状なんですけれども、野球場なんかもそうなんですが、白山公園の野球場ですか、そういうのが課題としてずっとあってなかなか進まないとか、いろんな問題があるんですけれども、改めてスポーツ施設の現状について御答弁をいただければと思います。

◯議長（甲斐次義君）　生涯学習課長。

◯生涯学習課長（町田富士雄君）　それでは、スポーツ施設の現状についてお答えさせていただきます。
　野球場につきましては、現在、滝山球場と白山球場の２ヵ所で、年間約１万７０００人の市民の方たちが利用しております。なお、白山球場に関しましては、年間半年ぐらいの利用しかできておりません。
　次に、サッカーでありますけれども、東部運動広場、西部運動広場の２ヵ所で、利用者はゲートボールの利用者を含めまして年間約２万９０００人の市民の方たちが利用しております。なお、サッカーにつきましては学校においても利用を行なっております。
　今後、（仮称）南部運動広場がオープンしてきますと、少年野球並びに少年サッカーの利用も拡大してくるというふうに思っております。
　なお、テニスコートに関しましてですけれども、６ヵ所、１５面で、年間約１７万２０００人の市民の方たちが利用しております。また、利用している市民の要望のありましたテニスコートの改修工事を、１９年度、今、予算のほうで御提案をして、御提案が通れば実施していく予定であります。
　そのほか、ゲートボール場やバドミントンなど、多くの市民の方たちがスポーツ施設を利用していただいている状況であります。
　以上であります。

◯議長（甲斐次義君）　野島議員。

◯１５番（野島武夫君）　現状の施設の整備等を着実に進めていっていただきたいと思います。
　次に、退職金のほうなんですけれども、東京都市町村職員退職手当組合、市は１０市入っているということで、清瀬市や武蔵村山市、ちょうど市制施行が東久留米とほぼ同じころの自治体が入っているんだなという思いがするんですけれども、そういう中で規模的に見ても東久留米が大きいほうかなという思いがしています。同じような人口急増の自治体が多いんだと思います。それに合わせて市役所も大量に採用して、今後、同じようにというか、より以上に大量退職者が出る見通しではないかと思うんです。そうすると、この基金というもの、同じような問題を抱えているところがほぼ同時にこういうお金を出すということになると、これは一部事務組合の問題ですけれども、やはり心配なところがあるんですが、その辺の基金の状況というのは、今、説明があったんですが、どこかの時期でまとまった負担金の増額とかが出てくるのではないかと思うんですけれども、その辺の見通しをお聞かせください。

◯議長（甲斐次義君）　職員課長。

◯職員課長（上田正昭君）　積立金の状況でございますけれども、退職手当組合では、退職手当給付基金という形で基金を持っております。１８年３月３１日現在では、この残高が１２０億８７０３万５０００円という形になっております。今後の状況でございますけれども、団塊の世代の退職に伴いまして退職金の給付額の増、片や、収入面では各団体におきまして人員削減等が進んでおりますので、負担金の収入の減ということが予想されます。現状のこの負担金のままで行きますと、この基金が平成２２年度でなくなってしまいます。ということで、１９年度（来年度）、退職手当組合のほうでは、この負担金の見直しについて検討をするというような予定ということで伺っております。
　以上でございます。

◯議長（甲斐次義君）　野島議員。

◯１５番（野島武夫君）　いろんな意味でこういう基金というもの、やっぱりこの時代、運用による利回りというのがなかなか期待できない中、１９年度、いろいろと検討せざるを得ないのかなと。１９年度なので、まだ具体的なことはわからないので、質問はこれで終わらせてもらいます。
　最後、翌日開票の件なんですけれども、私は翌日にしたほうがいいのではないかと思っております。夜の選挙開票、１年前の市長選を見ても、もう真夜中になって、夜の１１時、１２時、いろんな作業も後の残務整理なんかもあって、翌日、月曜日また職員の方は朝早く出てくるんだと思います。私は４年間、残業手当の見直しやいろんな形で提案してきました。そういう中で市民の要望ということなんですけれども、区や八王子市、横浜市もそうなんですが、現実問題やってきているわけです。そういう意味で、市長選を含めて、また市議選など、この４月に市議選ですから今の段階ではもう無理ですけれども、今後、市が責任を持って行なう市長選や市議選などでやはり取り組んでほしいと思います。市議選などはかなりの候補者がいますから、経費も市長選以上にかかるものだと思っています。先ほどちょっと市長選の経費ということで出ていたんですけれども、市議選でのこういう削減効果というのはシミュレーションとかは出ているんでしょうか。

◯議長（甲斐次義君）　選挙管理委員会事務局長。

◯選挙管理委員会事務局長（井部英子君）　市議選では大体８９名程度職員が必要となります。その経費につきましては、現在、２３万６０００円の差額プラス３０万程度ふえると見込んでいます。

◯議長（甲斐次義君）　野島議員。

◯１５番（野島武夫君）　とすると、５３万円ということになるのかなと思うんですけれども、いろんな意味で歳出削減の取り組みというのは、まだまだ事務事業評価の中で見直し可能なことがたくさんあるんだなという思いを私はしています。選挙も聖域にしてはいけないのかなという思いをしています。これから次のいろんな選挙まで、この４月２２日以降の市でやる選挙、時間があると思いますので、ぜひとも選挙管理委員会等でこの問題を提起していただければと思うんです。財政が厳しい、厳しいという形で市民の方々に今お願いしている中、ほかの自治体でも今始めていること、２３区など真っ先にやっているという状況の中で、やっぱりそういうものをぜひとも考えていただきたいと思うんですけれども、ぜひとも委員会等でもこういう問題提起をしていただけないかと思うんですが、御見解を伺います。

◯議長（甲斐次義君）　選挙管理委員会事務局長。

◯選挙管理委員会事務局長（井部英子君）　今、区部のお話がありましたが、区部は、今回、翌日選挙に回った区部は７区、市部では１市、６２自治体が東京都内ではありますが、そのうちの８自治体だけが翌日開票に回っております。区部や八王子市のように大きな自治体におきましては、１つの課の職員数が非常に多うございます。その中での動員で回転はできると思いますが、市部のような小さなまちではやはり職員の回転は非常に難しく、一たん選挙管理委員会が翌日開票にしようと、そう決定したものの、市長部局のほうからの反対があり撤回したという自治体もあると聞いております。このように、職員の応援がなければやはり決定する判定業務というのは非常に難しい、そういう部分がございます。非常に職員数が少なくなっている現在、それぞれの職員の事務分担が非常に多くなってきております。その中での通常業務に与える影響、これはお金にはかえられないと私は考えております。現在、開票業務については事務委託を非常に多く考え、動員しておりますけれども、私としては、もっと事務改善を図り、少しでも早く開票作業を終わらせるよう努力したいと考えております。

◯議長（甲斐次義君）　時間が参りました。
　以上をもって野島議員の一般質問を終了いたします。
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2006.12.06 : 平成18年第４回定例会（第３日）

◯１５番（野島武夫君）　美しい国、活気あるまちを目指し、通告に従い一般質問をします。
　「全国でも久留米の名を広めたい」と、都立久留米高校サッカー部の主将が意欲を見せました。一昨年度から生徒募集は停止されているため、久留米は３年生だけのチーム、監督は「うちは個々の能力は高くなく、決勝まで来るとは思わなかった。久留米で最後という気持ちが試合を決めた」と、終了間際、残り１分、一瞬のすきをついたゴール、劇的勝利を飾りました。満員のサポーターの目の前での１点。私も応援には行ったものの、まさか私立の強豪校に勝てるとは思っていなかった。部員数は少なくとも、少数精鋭、気持ちを一つにすれば勝てることを高校生から教わりました。１２月３１日、東京の代表として全国大会に出場します。
　我が東久留米市は人口１１万人ほどで、面積も狭く、これといった大企業があるわけでもなく、財政が乏しい一地方自治体です。だけれども、気持ちを一つにすれば全国の手本となる改革ができると私は思います。振り返れば３年と８ヵ月ほど前、１５年４月の市議会議員選挙において、市民は自民・市民クラブ７名、公明党５名、そして無所属２名、あわせて１４名の改革派を議会に送りました。私たちは、選挙で、議会で、改革の必要性を訴え続けてまいりました。「改革をとめるな」、「民間でできることは民間で」、「後世にツケを残すな」、「ばらまき市政にノー」、「無償貸与にノー」と、抵抗勢力と闘ってきました。「前市長の名誉回復のために」なんて、責任逃れをしようとしている場合ではないのであります。市民は怒っています。
　１５年８月、「今日当市は、自律的な自治体としての存亡の危機に直面しています。しかし、この事実を正しく認識している人はそう多くはないでしょう。何もせずに、いままでと同じ行政運営を続ければ、１８年度には累積赤字が一線を超え、企業で言えば会社更生法の適用にあたる準用再建団体の指定を受けるかどうかを決定しなければならない事態を迎えます」と、野崎市長は財政危機を宣言しました。改革例示７項目を示し、東久留米市の抜本的な構造改革が始まりました。
　
 １５年９月議会、「何でも市直営でやることにこだわり、公有地も売却しない、構造改革もやらない、そして準用再建団体の指定を受けてしまったら、市民の方々の市民税はどうなるんでしょうか。固定資産税は上がるんですか。下水道料金、どうなってしまうんですか。職員の人件費、どうなってしまうんですか」と、初々しく一般質問したことを今でも覚えております。
　「行政活動面では、標準財政規模のおおむね１０％、２０３億円でございますから約２０億円程度を毎年度の赤字解消目標額として予算を調整しなければならないという形になりますので、予算編成上に大きな制約が生じます。それから、再建の取り組みといたしましては、経費の節減または受益者負担の増しかないということになりますので、不要不急の行政サービスは停止し、使用料・手数料の見直しなどが求められることになるものと考えます。また、職員につきましては、（中略）職員定数の削減に伴う勧奨退職と配置転換、特別職の給料引き下げ、職員のベア・定期昇給の凍結ということが考えられます。（中略）それから、税収確保という面では、課税客体の完全捕捉、それから標準課税の的確な把握、滞納処分、固定資産税の超過課税といったようなことが俎上にのぼってくるかと思います。また、税外収入では、負担の公平及び他団体との均衡などを勘案した適正料金の徴収あるいは土地などの財産処分を行なうという形になろうかと思いますし、そのほか補助費等についても当然見直しの対象になるものと考えられます」と、当時の企画調整課長は答えています。

　１８年３月、一丸となった改革への取り組みにより、我が市は当面の財政危機を回復することができました。しかし、地方自治体を取り巻く環境は厳しく、１８年１１月、財政破綻した自治体の再建策が明らかになりました。企画調整課長の答弁が現実のものとなりました。膨れ上がった借金は、市税や交付税などをあわせた財政規模の１３倍を超える６００億円、夕張市での来年度からの金銭的な負担増は市民税や下水道使用料引き上げなど９項目、市民税や固定資産税などは全国最高水準です。そのほか、図書館など公共施設の廃止、商工会議所や老人クラブへの補助金の廃止なども示されております。さらに、市が設置している共同浴場６ヵ所のうち２ヵ所と公衆便所７ヵ所すべて閉鎖されます。一律２００円で乗車できたバスの敬老パスや市立養護老人ホームは廃止、現在計１１の小中学校は４年で各１校に統廃合、市独自で決めていた格安の保険料は国の基準に合わせて年１２万円以上アップ。放漫経営を担ってきた市職員も責任をとります。同規模の都市の２倍・約３００人の職員は、退職金を段階的に４分の１にまで減らす。事実上の解雇通告（市幹部）で実質２年で半減させる。給与は３割カットで全国最低水準に。市長ら特別職の給与は６割カット。財政破綻をチェックできなかった市議会への批判はすさまじい。夕張市には改革派はいなかったのでしょうか。ほかにも全国に多くの財政破綻予備軍が隠れているとも言われています。

　我が東久留米市は、思い切った行財政改革・構造改革により破綻を回避し、再建への道を歩み出しております。私たちが取り組んできた事務事業評価の全面導入と関連する枠配分予算編成、入札制度改革、さまざまな民営化、指定管理者制度導入における算定手法、シルバー人材センター活用による電話催告に代表される積極的滞納管理などは、先進自治体として全国に発信できるものです。今後もこうした取り組み姿勢を堅持し、さらなる構造改革の推進を期待します。いかがでしょうか。

　２点目としては、これからの地方自治体のあるべき姿について伺います。
　全国知事会、全国市長会、全国市議会議長会など地方六団体による「『地方分権改革推進法案』国会提出にあたって」を読むと、「本日（１０月２７日）、安倍内閣総理大臣、（中略）はじめ関係各位のご尽力により、地方分権改革推進法案が国会に提出されたことに対して、心より感謝申し上げる。安倍新政権発足後一ヶ月という短期間で法案提出に至ったことは、新政権の地方分権改革への大きな意欲の表れである。また、１０月２４日の経済財政諮問会議においても、税源移譲を含めた議論が早速行われるなど、地方分権改革が重要な柱として位置づけられた。今回の地方分権改革推進法案の提出により、次の地方分権改革に向けた確かな一歩が踏み出されたものと評価する。今後は、地方力を活かして地域を活性化させ、中央と地方の格差を是正し、国と地方が力を合わせて国全体が活力を持つ日本をつくっていくべきである。地方の活力なくして国の活力はない。そのためには、地方分権改革の推進により地方の自己決定権を確立することが不可欠であり、国と地方の役割分担の見直し、国から地方への権限及び税財源のさらなる移譲、国と地方の二重行政の解消による行政の簡素化などの改革を一体的に進めるべきである。」としています。
　１１月２８日、地方分権推進法案は、衆議院本会議で、日本共産党は反対したものの、自民、民主、公明、社民などの賛成多数で、一部修正の上、可決されました。安倍晋三首相は、中央省庁の抵抗が予想される地方分権改革について「私もリーダーシップを発揮しなければ分権を実行できない」と述べ、みずからの政治主導で改革を実現する考えを示しています。
　第２期の分権改革が始まります。これからの地方自治体は、自主財源の確保がより重要になってくると私は考えています。その上で、２３区と三多摩の格差是正などの諸課題について、市長会などその他の組織も十分に活用し、さまざまなパイプを使い、国、東京都への必要な財源確保のための要請活動をしていっていただきたい。いかがでしょうか。

　３点目は、受益者負担の適正化についてです。言うのはとても簡単なことですが、行なうのは大変難しいことではないでしょうか。利用者に一部負担を求めることなどは、担当者・担当部にとってつらいことだと思います。しかし、受益者負担の適正化をしていかなければなりません。部署ごとで適正化の取り組みに温度差があってはいけないと考えます。全庁的な共通認識が必要だと思いますが、いかがでしょうか。

　４点目、国も地方も多額の借金を抱え、未曾有の危機に陥っている中、公務員の不祥事や厚遇制度が次々と明らかになっています。岐阜県裏金問題、奈良市の５年半で８日出勤職員、京都市や奈良市の職員の市営住宅の家賃や保育料滞納、公務員の飲酒運転、特殊手当の二重払い３３億円、地方公務員の厚遇、会計検査院が指摘などなど、挙げたらきりがありません。世の中、公務員バッシング・公務員批判の大合唱でございます。この厳しい時代に旧態依然としたぬるま湯体質は通用いたしません。民間はリストラがあり、中小企業の実態はまだまだ大変厳しいものがあります。そんな職員がいる限り、そんな役所がある限り、そんな公務員制度がある限り、批判を受けるのは仕方がないと私は思います。役所を変えるのは国でも世論でもなく、職員みずから意識の改革しかありません。しっかりとした職員の意識改革をどのように進めているのでしょうか、御見解をお願いいたします。

　５点目、人件費の都表移行を行ないましたが、さらなる人件費の削減方法は考えておられるのでしょうか。

　次に、公共施設予約システムについて伺います。私は、インターネットの活用・電子自治体をずっと提唱してまいりました。我が市は最新のスポーツセンターや豪華な市役所、箱物は実に立派でございます。しかし、ソフト面、つまり施設の予約は、平日の朝、抽選日にみんなが出かけていかなければなりません。昨日の抽選会でも３０人近くの人が集まり、旧態依然の場所押さえの儀式が行なわれておりました。まさに人海戦術、平日休みがとれない人はどうするんでしょうか。ＩＴの時代がやっと東久留米にも来ます。施設予約システムはいつから利用できるのでしょうか。また、どのような施設が対象となるのでしょうか。
　次に、公共施設の有効活用策について伺います。これも私はずっと提唱してまいりました。市民がさまざまな活動をしていく上で、会議室など活動の場が少ないのが現状ではないでしょうか。市役所７階には３つほどの会議室があります。土曜日・日曜日でもいいです、一般市民に貸し出してはいかがでしょうか。エレベーターは７階に直行できます。７階の食堂、組合の部屋などはかぎをロックして入れないようにすれば、セキュリティは万全です。指定管理者が市民プラザの管理をしております。７階も管理できるはずです。これから団塊世代の大量退職が始まり、活動の場を求めてまいります。いかがお考えでしょうか。

　次に、学校現場の直面する課題について伺います。
　第二小学校、我が母校でございますけれども、ホームページを開きますと、６年生が１学期に「総合的な学習の時間」に安全マップをつくり、班ごと学区域を実際に歩き、危険な場所を探して地図にまとめ、田無警察を通して都の地域安全マップコンクールに応募したところ、見事、最優秀賞に輝いたとのことです。６７団体の応募があった中での最高の賞です。子どもたちも頑張っております。東久留米市の教育現場はすばらしくなっているものと思います。
　とはいえ、いじめによる自殺報道を初め、いじめ問題は教育ばかりでなく、緊急かつ重要な社会問題になっております。当市においても、不登校問題に携わる方が「実際にいじめは過去にあった」と大変心を痛めておりました。市教育委員会としてもいじめの根絶に向けてさまざまな対応をしているとは思いますが、いじめの対応には待ちの姿勢ではなく積極的な働きかけが必要だと強く感じております。
　国立市内の小中学校１１校で２００３年から２００５年の３年間、計２０件のいじめを市議会で市教育委員会が報告しています。内訳は、言葉でのおどかし８件、冷やかしやからかい８件、持ち物隠し３件、仲間外れ１件となっているそうです。そこで、東久留米市としてはいじめの実態をどのようにとらえ、対応しているのでしょうか、伺います。

　最後に、部活動とスポーツ振興について伺います。
　西中のハンドボール部が全国大会で優勝しております。子どもたちの健全育成や健康づくりの面から運動部活動が極めて大きな役割を担っていると思います。しかし、一定の成果を上げている部活動があっても、突然、休部や廃部になってしまうことがあります。とても残念なことだと思います。
　そこで質問１つ目、中学校の部活動について市教育委員会としてどのように考えているのでしょうか。
　質問２、部活動が休部や廃止になるというのはどういうことに起因しているのか伺います。
　以上で壇上での質問を終え、御答弁によりましては自席で若干の再質問をさせていただきます。

◯議長（甲斐次義君）　答弁お願いします。
　市長。

◯市長（野崎重弥君）　平成１５年に行ないました財政危機宣言は、一定の目標がクリアしたことにより本年３月に解除に至りました。しかし、幾度となく申し上げておりますように、財政危機宣言は解除したものの、今後の行財政運営を考えれば、少子・高齢化、三位一体改革等による制度改正、とりわけ市の重要な一般財源であります地方交付税の削減等々、さらなる厳しさが予想されます。当然のことではありますが、過去３年間の行財政改革の取り組みの流れといったものを引き続き継続し、決して歩みをとめることがあってはならないものというふうに考えております。
　平成１９年度の市経営の基本的な考え方は、さらなる行財政改革の推進をメインテーマとさせていただいております。これまでの取り組みは維持・継続するとともに、新たな改革的取り組みにつきましても引き続き積極的な対応を全庁に求めていきたいと考えております。

◯議長（甲斐次義君）　企画経営室長。

◯企画経営室長（佐藤寛俊君）　２点目の地方分権改革、これからの自治体のあるべき姿はという御質問にお答え申し上げます。
　平成１７年度決算に基づきます我が市の自主財源比率は約６０％でございます。残る４０％の大部分を国・都の支出金が占めていると、このような状況になってございます。したがいまして、必然的に財政運営の健全化を図る上においては、いかに国・都からの財源確保を行なうかが極めて重要になってまいります。本市の行政運営の中で、それぞれの担当部局がさまざまな場面におきまして財源確保のための努力を行なっているわけでありますけれども、議員がおっしゃいますように、自治体連携といったステージにおきましても常に財源的視点を重視した交渉が行なわれているのが現実でございます。一例をとってみますと、市長会、その傘下の組織あるいは広域行政圏協議会、一部事務組合、その他協議会、委員会等いろいろな場面を通じまして、財源確保のための努力を行なっているところでございます。
　昨今、権限移譲と財源移譲のアンバランスあるいは制度運営上の財政面からの撤退、さらに市の負担を伴う新制度創設といった、いずれも財政運営に直接影響のある問題が多々生じてきております。市といたしましても引き続き、利害の一致いたします自治体との連携を踏まえる中で財源の確保のための努力を行なってまいりたいというふうに考えているところでございます。
　続きまして、受益者負担についての御質問でございます。
　受益者負担の適正化につきましては、平成１５年度より事務事業評価におけます評価基準として運用してきたところでございます。この基礎となりますのが共通業務運用指針でございます。この一定の考え方のもとに全庁的に整理をさせていただいているところでございます。この中身は、市民サービスの類型を４つのパターンに分類いたしまして、それぞれの類型に対し受益者負担のあり方を示しているものであります。こうした基本的な考え方に沿いまして見直しを進めてきておりまして、直近の改定版は平成１８年４月に改定をいたしております。今後とも引き続き適正な運用に努めてまいりたいと考えているところでございます。

◯議長（甲斐次義君）　総務部長。

◯総務部長（永田　昇君）　職員の意識改革の点でございます。これからの東久留米を支えていくのは、市民と協働し施策を推し進めていく職員一人一人の自覚と能力でございます。その職員の能力を高めていく方法として、新任研修から部長研修までの職層別研修や専門研修、接遇研修、政策・法務研修など、さまざまな研修を進めているところでございます。また、第３期定員適正化計画におきましては少数精鋭主義による職員の適正配置を掲げておりますが、採用から異動、昇任、さらには能力開発などを含んだ職場の少数化に対応した人材育成計画を策定していきたいと考えております。
　次に、人件費削減についてでございます。人件費の削減につきましては、定員適正化計画をもって進めていくというのが基本となってございます。この計画に基づき、事務事業・組織機構の見直し、民間活力の導入、多様な雇用形態の活用といった基本的従来型手法を継続推進するほか、組織を活性化させる人事制度の確立や任用制度の見直しなどを図り、企画経営室と十分な連携を図りながら人員の削減を行ない、人件費の削減を進めていきたいと考えております。
　続きまして、施設予約システムでございます。公共施設予約システムは来年１月から市民の皆様に利用していただけるようになります。詳しいことは１２月１５日号の広報及びホームページでお知らせいたしますが、１月からはスポーツセンター、野球場、テニスコートなど３６のスポーツ施設が、来年の４月からは地域センター、公民館、市民プラザなど５８の文化施設などが、このシステムにより予約することができるようになります。
　施設予約システムは、パソコンや携帯電話でインターネットを介して、いつでも、どこからでも、予約や空き状況の照会ができますので、利用者の多様なライフサイクルに対応できるとともに、予約から利用までの間に利用施設を訪れる回数が減ることで利用者の負担も軽減でき、特にスポーツセンターではワンストップでの利用が可能となります。このシステムにより、市民サービスの向上とともに施設の利用が一層促進されるものと期待しております。
　続きまして、市役所の会議室の一般市民への貸し出しという点でございます。市役所の会議室は議員御承知のとおり行政財産でございまして、事務事業を執行するために直接使用することを目的としております。したがいまして、一般市民に貸し出すということはできない財産でございますので、御理解を賜りたいというふうに思います。

◯議長（甲斐次義君）　教育部参事。

◯教育部参事（西田義貴君）　いじめに関する御質問でございますが、本市におきましては、この間の一連のいじめの報道を受けまして、文部科学省あるいは東京都からの通知に先駆けて全校に教育相談員を派遣して改めて実態調査をしております。また、校長会、副校長会、生活指導主任会に、いじめはどの学校にも起こり得ると、こういう認識で学校を挙げて調査及び対応に当たるように確認をしております。あわせて、初任者研修会、人権研修会等におきまして、繰り返し、いじめの早期発見・早期解決の重要性について事例を挙げて啓発しているところでございます。
　今般の市教委の調査におきましては、いじめばかりではなくて、学級や学年で人間関係に起因する問題、子ども同士あるいは教員と子ども、それも含めてでき得る限り調査することといたしました。各学校では調査の結果を受けまして、必要に応じて教育相談員あるいは関係機関の協力を得るなどいたしまして、一つ一つ丁寧に対応に当たっておりまして、既にその大半は解決を見ているところでございます。
　教育委員会といたしましては、今後とも人間関係に起因する問題につきましてこれまで以上に早期発見に努め、学校の組織を生かした早期対応に努めてまいります。
　続きまして、中学校の部活動についてどのように考えているかということでございます。部活動は、中学校におきましては教育課程でやらなくてはならない活動ではございません。しかし、中学校における部活動は、成長期にある子どもたちにとって興味・関心が非常に高く、みずからの意思で心身を鍛え、相互に協力し合うなどの豊かな人間関係を育てる場ともなっております。したがいまして、本市におきましてはすべての中学校で部活動が行なわれておりまして、学校の実態に応じてさまざまに工夫しながら積極的に取り組んでおります。

◯議長（甲斐次義君）　野島議員。

◯１５番（野島武夫君）　順次、若干再質問させていただきます。
　１点目の構造改革についてでございますが、市長より、新たな改革的取り組みについても引き続き積極的な対応を全庁に求めていくとの力強い答弁をいただきました。しっかりやっていっていただきたいと思います。私たち改革派も新たな闘いが迫っております。東久留米の改革がとまらないよう全力で頑張りたいと思います。ともに頑張ってやっていきたいと思います。
　２番目は、地方分権改革でこれからの地方自治体のあるべき姿について再質問させていただきます。先ほど、同じ改革派の沢田議員の質問において、三多摩格差、何とかしろと議論されておりました。私からも、しっかりと取り組んでいっていただきたいと思います。私のほうからはちょっと違った角度から質問させていただきたいと思います。こういうことがあってはいけません。苦言を呈するようですが、しっかりやってほしいとの思いで言わせてもらいます。新聞報道によりますと、談合事件により、福島、和歌山県知事が逮捕され、宮崎県知事が辞職に追い込まれました。ある検察のトップは「メスを入れてみたら、地方は想像以上に腐っていたということだ。地方分権が進む中で、地方自治体は大きな権限にたえ得る組織なのか、意識改革が必要だ」と述べています。
　そこでお尋ねいたします。我が東久留米市は腐っているとは私は思っておりません。地方分権が進む中で、大きな権限にたえ得る自治体になっているのでしょうか、御見解を伺いたいと思います。

◯議長（甲斐次義君）　市長。

◯市長（野崎重弥君）　昨今におきます新聞報道を見ておりますと、従来、改革派と呼ばれていた地方公共団体のトップが当局のさまざまな捜索を受けるというような案件が惹起をいたしておるわけでございます。そういった中で東久留米市はどうなのかという御指摘でございますけれども、私は心配をいただく必要はないというふうに断言できると思います。なぜならば、私どもの職員、決してその職を汚すというようなことは考えてもおらないというふうに思っておりますし、やはり地方自治法を体して市民の福祉の向上のために一生懸命努力をしている、そのように私は理解をいたしております。
　また、トップの責任として誤解を招くようなことがないのかということでございますけれども、それにつきましても心配をしていただかなくても大丈夫だというふうに、まず断言をさせていただきたいというふうに思います。これからもクリーンで、そして決してそのような指摘を受けるようなことがない地方自治体を目指してまいりたいというふうに思っておりますので、ぜひ御理解を賜りたいというふうに思います。

◯議長（甲斐次義君）　野島議員。

◯１５番（野島武夫君）　力強い御答弁ありがとうございます。これこそ真の改革派市長だと思います。
　次に、公務員・職員の意識改革と人件費削減について再質問させていただきます。都表への移行は他の自治体でも既に前から行なわれていたことだと思います。やはりさらなる人件費の改革が必要だと思います。御答弁いろいろと言われて、そのとおりやっていっていただきたいのですけれども、私も議員になっていろいろと質問してきた中で、民間とか他の自治体で昇給停止、５８歳昇給停止からまず始まったんだと思いますが、それが実現され、５５歳の昇給停止も、市長のほうでもある程度話し合いをしているという形の御答弁をいただいているかと思うんですけれども、実際、この５５歳昇給停止というのはどのような形になっているのか伺います。

◯議長（甲斐次義君）　職員課長。

◯職員課長（上田正昭君）　我が市においては、５８歳の昇給停止はたしか１５年度の給与改定のときだったと思うんですけれども、５８歳になったら昇給停止をしようという形で行なっております。東京都では、以前、５５歳昇給停止というのを行なっていたようなんですが、今はやっていないと聞いております。人件費の削減方法といたしましては、我が市では人員の削減ですとか高齢者の昇給停止を実施しているわけですけれども、他の団体ではそれ以外に、例えば昇給の延伸ですとかさまざまな方法が行なわれているようでございます。今後、その時代、時代に合った、我が市に合った削減方法、このようなものを常に考えていきたいと考えております。
　以上です。

◯議長（甲斐次義君）　野島議員。

◯１５番（野島武夫君）　東京都はやっていないということで、東久留米市も５５歳はやっていないという御答弁だったのだと思いますけれども、私はやっぱりぜひともやってほしいと思っているんです。昨日の改革派の無所属の宮川議員の質問への答弁で、我が市の一般事務職３９２名のうち５３.８％に当たる２１１名が５０歳代となっております。年を経るごとにどんどん昇給していくという考え方から、ある年以降は昇給停止、そして５５歳、そういう形でやっていったほうが納得のいく──今、民間でもそうなんですけれども、やはり昇給停止というのが一般的な中にあって、東京都がやっていないから５８歳でいいんだというのではなく、５５歳にすることで、この人員構成からしてもかなり効果があるのではないかと私は思うのですけれども、やはりその辺は今後も検討する予定はないのでしょうか、伺います。

◯議長（甲斐次義君）　総務部長。

◯総務部長（永田　昇君）　これは給与制度全体でございますけれども、給与制度、これは一つの基準でございまして、例えば国は人事院、それから各都道府県はそれぞれの都道府県の人事委員会がこういった基準を示しているわけでございます。今まで私どもは、そういった市の独自の給料表ですとか手当の体系を持っていたわけですけれども、これも国ですとか東京都が指導していることももちろんそうでございますが、私たち東久留米市が独自に人事委員会を持っていないというところでは、やはり同一の経済圏での東京都の人事委員会の勧告に合わせようという私たちの意思もございます。それからまた先ほど言いましたような国や東京都の意思もございまして、そこは一致しているということでは、給与制度につきましてはできる限り東京都の給与体系に合わせたような体系にのっとっていくのが一番素直というか、適正ではないかというふうに考えて、今までも都表への移行ですとかそういったことを進めてきたということでございます。

◯議長（甲斐次義君）　野島議員。

◯１５番（野島武夫君）　地方分権、地方自治体、東京都の状況、また、東久留米のそういう人事構成、いろんな形で私は東久留米市の人事構成から考えると５５歳昇給停止やってほしい、そういう思いを持っております。答弁的には東京都に合わせるということで、なかなか難しいかと思いますけれど、私は変わらず、それはやっていってほしいということでこれからも訴え続けたいと思います。
　それから、５０％以上が５０歳代ということで、東久留米市の人件費比率が他市に比べて高いのは、やっぱり５０歳代が多いからだという形で説明を受けてまいりました。人件費を圧縮していこうという大きな流れの中で、そういった取り組みと同時に、私は組織の活性化もしていかなければならないんだと思います。やはり５割もいるということは頭がつっかえているなと、そんな思いがしているのです。やっぱり若手の育成、人材育成をしていかなければいけない。そして、人材がいないというわけではなくて、やっぱりチャンスを与えていけば人は育っていくものだと私は思っております。若手の登用等含めて、人件費を削減しつつ、人事の活性化をしていっていただきたいと思うのですけれども、考えを伺います。

◯議長（甲斐次義君）　職員課長。

◯職員課長（上田正昭君）　若手の育成ですとか人材の育成につきましては、２００７年問題に伴う例えば職員の大量退職ですね、このようなものに対応するために、昇任・昇格制度の見直しですとか、先ほど部長のほうからも答弁させていただきましたけれども、組織を活性化させるような人事制度の確立ですとか、今後、人材育成計画のようなものを策定していきたいと思っておりますので、その中に反映させていきたいと考えております。
　以上です。

◯議長（甲斐次義君）　野島議員。

◯１５番（野島武夫君）　その辺、しっかりと反映させていっていただきたいと思います。この人件費の問題、やはり市民は注目しているところなんだと思います。公務員へのバッシングという表現を使うんですけれども、この市政を運営していくのも、効率的な人の活用によってより少ない人数でこの市を運営していかなければならないと思うので、これから人材の育成、しっかりやっていっていただきたいと思います。厳しいですけれども、ひとつお願いしたいと思います。
　次に、施設予約システムのほうなんですけれども、これ、非常にいいことだと思っております。ある意味、携帯電話、多くの人が持っておりますから、簡単に空き情報が──どこがあいているとか、利用の促進にもなるし、本当に来年が楽しみだなと思います。やり方についても市報等でいろいろと徹底していくということで、導入当初はいろいろと使い方等あるでしょうけれども、その辺、いいことなので、うまくトラブルがないようにやっていってほしいんですが、具体的に予約方法というのはどのように変わるのか教えていただきたいことと、もう１つ、実際、ほかの自治体でも既に施設予約システムが導入されているんですけれども、専用端末を設けてかなり予算をかけてやったところとか、お話を伺います。前に導入したので、今の時代、システム的に対応できなくなっているというのもあったりしているんですけれども、この施設予約システムの運用経費はどのくらいかかったのか教えてください。

◯議長（甲斐次義君）　情報システム課長。

◯情報システム課長（田中輝夫君）　まず、このシステムの予約方法でございますが、団体利用等の抽選予約と、それから随時の予約がございます。これは現在の方法と大きな違いはございません。抽選予約は、利用月の２ヵ月前の１日から７日、この間に予約をしていただくことになります。そして、複数の申し込みがある施設につきましてはシステムで自動的に抽選を行ないます。抽選結果についてはメールでお知らせするとともに、予約システムでも確認することができます。また、随時の予約は、利用月の２ヵ月前の８日から予約することができます。
　次に、導入経費でございますが、他市では独自にシステムを構築しているということで、構築経費が数千万円、運用経費が年間で５００万円以上と、こういうような状況にあるようです。本市の場合はＡＳＰと申しまして、アプリケーション・サービス・プロバイダー事業者が貸し出すシステムがございまして、これを利用することで初期経費が約５７０万円、年間の運用経費が１６４万円、月額にしますと１３万６０００円余りという低いコストで実現することができました。このシステムは利便性の高いサービスとして１月から提供できるようになりますので、多くの市民の方に利用していただけるものと期待しております。
　以上でございます。

◯議長（甲斐次義君）　野島議員。

◯１５番（野島武夫君）　こういう形で施設予約システムが導入されて、慣れてくることによってスムーズな運用がなされ、今までの人海戦術、いろんな職員や指定管理者の方の事務の効率化なども図れるものだと思います。ぜひともこのシステムが市民に受け入れられるようにＰＲしていっていただきたいと思います。
　次に、公共施設の有効活用策についてもう１ヵ所どうかということで、市役所玄関入って左側なんですけれども、市民プラザのスペースで一部あいているのは非常にもったいないなと思うんです。そこをパーテーションで区切ったりしながら会議をやったり、または展示があるときは展示に使ってもいいと思うので──３階吹き抜け、冷暖房費もかなりかかっているところです。民間ですと本当に固定資産税を払わなければいけなかったり、借りるなら高い家賃を払ったりやっているところで、だけど、周りがガラス張りだって会議をやっているところだってあるわけですから、ああいうところだってもっと活用の方法があるのではないかなと思うんですけれども、いかがお考えでしょうか。

◯議長（甲斐次義君）　総務部長。

◯総務部長（永田　昇君）　市役所市民プラザは御承知のように３階まで吹き抜けになっているわけでございまして、これはそもそも空間的なゆとりを提供している施設ということでございます。市民の方がいすに座ってくつろいでいる姿もよく見受けられます。また、さまざまな行事のときには、そこのスペースを利用して展示なども行なわれております。したがいまして、例えばそこのスペースを会議室にして市民に貸し出すというような利用形態は、現在のところ考えておりません。

◯議長（甲斐次義君）　野島議員。

◯１５番（野島武夫君）　もったいない話だなと思っているんです。今、新しい施設を建てる余裕はないわけですし、家賃を払って施設を借りている状況もあります。この市民プラザ・市役所というのは市の中央にあって、駐車場もあって、非常に利便性がいい、すばらしい施設だと思うんです。ここができた経緯の中で、市民プラザというあそこのスペース、いろんな事情があってできたんだと思うんですけれども、やっぱり時代とともに利用者がふえてきたりしたらうまく活用していってほしいなと思っておるんです。ただ、答弁を伺っておりますと、７階のスペースに関しては公有財産だからできないとの答弁、それから、空間的なゆとりの施設だからとの答弁、私には納得がいかないのであります。
　目的外使用というお言葉をいただいたんですけれども、一例を挙げれば、児童数が減った教育施設、滝山小学校をリニューアルして、教育施設から市民が利用できるわくわく健康プラザをつくりました。知恵を出し、汗をかいた、そういう形で今まで工夫をしてきております。ぜひともその辺、考えていただきたいと思います。
　それから、有効活用策、時間的な面での活用策について伺います。市民プラザの利用は、午前９時から正午まで、午後１時から５時まで、午後５時半から９時半まで、３くくりになっているんですけれども、正午から午後１時までの１時間とか、５時から３０分間とか使えない時間があるんですけれども、こういう時間貸しにしたり、９時から１２時、１２時から３時半まで、３時半から６時半、６時半から９時半など、３分割を４分割にしたりして工夫をすることによって、より多くの人が使えるようにできるのではないかと思うんです。準備や片づけなどもやっぱり利用時間内でやっていただく、それがルールですし、マナーだと思うんですけれども、いかがお考えでしょうか。

◯議長（甲斐次義君）　市民部長。

◯市民部長（吉川光彦君）　市民プラザの利用区分は、今、御紹介いただきましたように、午前、午後、夜間の３分類が基本でございまして、この利用区分の設定は施設開設時からのものでございます。利用者の皆様にも一定浸透しているというふうに思っております。その間を挟みます１２時から１３時、それから１７時から１７時３０分、これら時間帯につきましては、点検（退室確認、備品類の確認、清掃確認など）の時間に充てております。管理上、支障がないと認められる場合、使用時間の延長について１時間未満を限度に認めております。４月以降、指定管理者による管理運営を行なってきておりますが、御提案のございますような利用区分の細分化、こういった課題につきましては指定管理者とも協議しながら、何よりまた利用者のお声をやはりお聞きしながら、あるべき方向を研究してみたいというふうに思います。

◯議長（甲斐次義君）　野島議員。

◯１５番（野島武夫君）　スポーツセンターでは朝早くからの開館、夜遅くまでやる、そういう利用時間の見直しもしていたと思います。やっぱり工夫をすることでより多くの人が使えるのかなという思いをしております。ぜひとも前向きに御検討いただければと思います。
　最後の教育現場の問題で、まずいじめのほうなんですけれども、ちょっと私、思い出すと、４年ほど前なのかな、我が市の小学校で学校現場の課題として日の丸・君が代問題が起きて、大きく新聞にも取り上げられたことがあります。教育現場が混乱した時期があったと思うんですけれども、岡本教育長が入り、いろいろと取り組まれ、教育現場が変わってきているんだと思います。そういう中で、今、いじめの問題が出てくる中、一部新聞報道なんかだと、いじめの事実を学校や教育委員会が隠すような体質があるとの指摘もあるとも言われているんです。隠さず、現場と教育委員会、市、保護者が円滑な形になっているのか、本市についてこのようなことはないと思いますけれども、実態について伺いたいと思います。

◯議長（甲斐次義君）　教育長。

◯教育長（岡本宏之君）　今般の一連のいじめの問題、本当につらい話でございます。しかも、それに教師が加担したとか、あるいは、ただいまございましたように学校や教育委員会が情報を隠したと、こういったような報道があったこと、これにつきましては私も承知をしているところでございます。たしか以前、議会でお答えしている記憶があるので、ちょっと重複するかとも思いますけれども、今般、直ちに校長会、副校長会等で実態把握の徹底等、再点検を指示するとともに、機会あるごとに本市の取り組みの３つの基本的考え方、すなわち、１つに早期発見・早期対応の原則、２つ目としてこういう問題は個別的・具体的かつ丁寧な対応をするという原則、３つ目に組織的に対応すると、こういう原則、そういったものを念頭に置いた適切な対応をお願いしてきているところでございます。
　こういった考え方に基づく本市教委、学校としての具体的な措置につきましては、先ほど指導室長から御答弁させていただきましたので省略いたしますけれども、この間、一連の対応につきましては、私としても各教育委員に情報提供するとともに、定例教育委員会等において意見交換も行ないながら適切に対応をしているつもりでございます。したがいまして、私といたしましては、本市のいわゆる狭義の教育委員会あるいは教育委員会事務局、そして学校とも、御指摘の隠ぺい体質といったものはないと。むしろ、しっかりとよく対応してくれていると、このように確信をしているところでございます。しかし、ただいま野島議員から隠ぺい体質への御心配の向きもあったということも踏まえまして、今後、いやしくもそういう疑いをかけられないように努力するよう改めて徹底してまいりたいと、このように考えております。
　なお、いじめ等に関しましての具体的な対応の仕組み等につきましては、指導室長から御答弁させていただきます。

◯議長（甲斐次義君）　教育部参事。

◯教育部参事（西田義貴君）　今、教育長のほうからお話しさせていただきましたのに、いじめの事実を隠すというようなことは、これはございませんし、また、あってはならないことであると思います。これまでも学校事故も含めましてさまざまな問題行動あるいは今般のいじめの問題に係っても、学校からは発生時において第一報という形でまず市教委に必ず報告できると。していただくというようなラインができております。また、対応終了後には文書の形で事故報告という形でも提出していただいているところであります。むしろ学校は、事実を隠すということによって、当該の児童・生徒あるいは保護者から不信感を得てしまったり、あるいは後の対応に大きな労力がむしろかかってしまったりすることを十分理解しておりますので、積極的に情報提供しているというのが現状でございます。市教委といたしましては、今後とも全面的に学校からの情報を信頼して、連携を図りながら解決に努力してまいります。

◯議長（甲斐次義君）　野島議員。

◯１５番（野島武夫君）　教育現場のほう、力強い御答弁いただき、ありがとうございます。本当に卒業式やいろんな現場を見させてもらう中、東久留米市の教育環境、変わったな、すばらしくなったなと思っております。
　では、最後に、部活、子どもたちが期待し、楽しみにしている部活動が突然なくなってしまうのは好ましいことではないと考えております。市教育委員会として、部活の存続等、一生懸命取り組んでいってほしいと思います。御答弁いただければ、これを最後に終わりにします。

◯議長（甲斐次義君）　教育部参事。

◯教育部参事（西田義貴君）　突然の休部・廃部、先ほどちょっと御答弁漏らしてしまいましたので、それも含めて御答弁させていただきます。
　休部・廃部にかかわりましては、活動の場所、時間あるいは大会参加というようなこと等、学校の施設環境に起因する部活動再編成ということもあるんですけれども、一番多くの場合、指導に当たっている教員の不存在というんですか、これが要因であります。部活動そのものはそれぞれの中学校の教員が顧問と指導を兼務すると、こういう形で実施をしておりまして、教員の配置というのは教科によって行なわれておりまして、部活担当であった教員が仮にいずれかのクラブを持っていて、その教員が異動時期に当たるとこれまでの部活動指導を継承する教員に不足が生じると、こういうケースも起こり得るわけです。そうすると、やむを得ずまた再編成あるいは休部・廃部という事態も発生するということです。特に運動部活動の場合には、中学校体育連盟の大会参加規定の中に教員が顧問となって引率するということが示されているんですね。したがいまして、複数の部活動顧問を兼務していても、まだ人員に不足するというのが現状であります。
　市教委といたしましては、こうした休部・廃部も含めて部活の存続を何とか図っていきたいということで、学校の求めに応じて技術的な指導に当たる外部指導員というものを派遣しております。本年度は１７名の外部指導員を派遣して部活動の存続に努力をしているところであります。また、本年度からは夏期休業日の１日を使いまして、市教委主催の中学校スポーツ大会を実施しております。これは、運動部活動に参加する生徒の活動意欲の充足ということとともに、学校の意識の高揚を図るということをねらいとしております。今後とも指導者を含めまして中学校の部活動振興について学校支援をしてまいりたいと思っております。

◯議長（甲斐次義君）　以上をもって野島議員の一般質問を終了いたします。
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2006.09.07 : 平成18年第３回定例会（第４日）　

　野島議員。
　　　　〔１５番（野島武夫君）登壇〕

◯１５番（野島武夫君）　通告に従い一般質問をします。
　質問1)財政再建への道。
　小さく効率的な政府と改革で経済成長を目指した小泉政権は、この５年間で放漫財政にブレーキをかけ、日本経済を不良債権のくびきから脱することに成功させました。「『小泉改革とは日本にとって何だったのでしょうか』の問いに、『小泉改革ができた２００１年には、失われた１０年を引きずり、金融危機の中にあった。小泉改革がなければ日本は世界の負け組になり、国内のとりわけ弱い立場の人々を苦しめることになっていただろう。重要な歴史役割を果たした』と竹中平蔵総務大臣が語っている」（９月５日朝日新聞）。
　２００６年７月にまとめた小泉政権最後の骨太の方針で、歳出・歳入一体改革を掲げ、今後５年間で最大１４兆円余の歳出削減を目指す方針を決めています。国は、新たなリーダーのもと財政再建の道を歩み続けることになります。
　さて、我が東久留米市は失われた１２年により、平成１５年８月、財政危機宣言をせざるを得ない状況になっていました。行政センターの底地債務が平成８年度を最後に元金償還がなされておらず、１３億７０００万円のまま据え置かれていたことなどが隠されていたということです。夕張市の財政破綻といった問題が大きく取り上げられました。行政をチェックできなかった市議会に対し、市民の怒りの声が上がっています。本質的な行財政環境が異なることから、本市東久留米市の財政実態と比較して云々することはできないかもしれません。しかし、こうした問題が表面化することで新たな債務が明らかになったりしています。
　ことし３月に行政センターの債務償還にめどをつけ、財政危機宣言は解除されましたが、例えば宮川議員の一般質問にあったように、一例として行政センター、つまりこの本庁舎用地の借地部分の今後の対応などといったことも、これから考えていかなければならないのではと思います。また、先ほど上田議員の質問の中で、前の市政の時代にあった六仙公園にかかわる八小無償貸与の約束等が明らかになりました。
　そこで、質問イ、市の債務といった視点で改めてリスクとなるようなものが考えられるのか。
　質問ロ、歳出削減といった視点だけで行革は語れません。サービス低下も許されないとなれば、いかに収入確保を図るかが重要です。毎回、いろいろな各市の例を読み上げさせていただいているんですけれども、今回は狛江市、「あの手この手で３３５万円。狛江市はこのほど、有料ごみ袋の紙帯に広告を掲載することを決めた。ごみ袋の紙帯に広告を掲載するのは全国で初めての例という。同市は昨年度から住居表示街区案内図の下の部分に広告掲載をスタート、ことし１０月からは広報に６枠、来年７月にはごみリサイクルカレンダーに２４枠の広告を募集。今年度の広告収入として３３５万円を見込んでいる。２００５年度の経常収支比率は１００.２％と財政は依然として硬直化。２００５年度末の財政調整基金は７０２５万円しかない厳しい状況にある。相次ぐ広告募集の背景には、歳出の削減だけでなく、歳入を少しでも確保したいという切実な思いがある。同市企画経営室では『財政が厳しい中、一つでも独自の歳入を確保したい。職員みずからコスト意識を持ってもらうために、広告のアイデアは職員に考えてもらった。今後もさらにアイデアを募りたい』と話している」。この気迫をぜひとも東久留米市でも参考にしていただきたいと思うが、いかがでしょうか。
　質問ハ、公平な負担といった見地から、市民に対し一定の負担や応分の負担というものは常に求めていかなければいけないと思います。みんなが少しずつ分け合って財政再建をしていっていただきたい。いかがお考えでしょうか。
　質問2)公務員のあるべき姿について。
　夜をいとわず、土・日をいとわず頑張っている職員がいる一方で、大阪市職員厚遇問題、岐阜県庁裏金の発覚、福岡市職員飲酒運転により幼い子ども３人が犠牲になるなど、公務員の不祥事が相次いでいます。
　空領収書づくりなどに協力した業者が倒産したら、その救済に２０００万。裏金づくりが発覚して懲戒処分を受けた職員には、生活資金として１２００万円。職員組合の口座を悪用した裏金隠しの手口も明るみに出ました。９２年度以降の１２年間でひねり出された裏金の総額は少なくとも１７億円にも上るといいます。県民は怒っています。
　公務員の飲酒運転事故は後を絶ちません。福岡市は今回の事故を受け、職員が飲酒運転で摘発された場合、例外なく免職する方向で検討を始めた。これまでは指針で処分を免職・停職・減給の３段階に分けていたのを厳格化する。厳罰化にいち早く着手したのは高知県で９７年１１月から、青森県や秋田県も２００３年春に追従しています。これら先行自治体の内部では、「他の違法行為や他県の処分に比べて重過ぎる」という異論もくすぶるが、人事担当者は厳罰化の効果に自信を深める。「秋田県教育委員会の担当者はこう語る。『この半年は１人も摘発を受けていない。職員に意識が浸透してきたためではないか』」（朝日新聞）。
　７日読売新聞では、「多摩地区の自治体でも職員の飲酒運転に関する処分規定を厳しくする動きが出始めている」とあります。「多摩地区の３０市町村のうち、現在、飲酒運転についての処分規定を定めているのは１３市町、酒酔い運転や酒気帯び運転で死亡事故などを起こした場合には免職処分と定めている例がほとんどだ。八王子市などは、飲酒運転だと知りながら同乗した場合についても停職・減給としている。だが、福岡での事故後、事故を起こさなくても飲酒運転をしただけで免職とする自治体が出始めている。調布市が作成を進めている新しい指針では、酒酔い運転は免職、同乗や幇助も処分対象となる見込み。三鷹市も今年度中に指針を策定し、酒気帯びでも事故を起こせば免職とする予定だという。日野市は、飲酒運転が判明しただけで処分する規定を設けるかどうか検討している。明文化はされていないものの、現行で最も厳しい自治体の一つが東大和市だ。同市の市長は訓示などで『酒酔い・酒気帯び運転をしたときには懲戒免職にする』と何度も言い続けており、今後、明文化を検討するという」。
　そこで、こうした公務員の不祥事が相次ぐ中、我が東久留米市の対応はどうなっているのでしょうか。
　次に、日本一の東久留米市職員の給料について質問します。
　「知らずに住んでいるあなたの『街』の格差　３６のランキングで徹底比較」、週刊東洋経済の７月１日号の特集で東久留米市は日本一となっております。介護が充実しているまちの１位は青梅市、人口がふえているまちの１位は浦安市、減っているまちは夕張市、お金持ちが多いまちの１位は芦屋市、２位は武蔵野市。なるほどなと思うのですが、東久留米市、そして大阪府の守口市が日本一高い。公務員の給料が高い自治体とのことです。守口市は、松下電器産業や三洋電機の企業城下町でもあるが、企業業績の不振とともに、近年、税収が落ち込み、逆に生活保護費など歳出もふえた。２００５年２月に財政危機対策指針を作成、２００５年４月から全職員の給与を６％カットするなど財政健全化に取り組んでいるということで、改善の動きをしております。「こんなことで日本一では困る」と市民からの怒りの問い合わせがありました。市の見解を伺います。
　質問3)ごみの資源化。分別の周知徹底を。
　容リ法プラスチックの分別収集を実施するに当たり、住民の協力が不可欠です。協力を得るための周知をどのように行なっているのでしょうか。
　また、分別説明会では、家庭ごみの有料化を実施したいとの市の考え方を説明していましたが、実施に向けどのような周知を行なっていくのでしょうか。
　質問4)地域産業の振興と商業の活性化。
　東久留米市地域産業振興委員会の活動と成果をお伺いします。
　そして、私もサッカーを愛する市議の１人として、商店街の活性化の一つとしてＦＣ東京との連携を提案いたします。
　質問5)介護予防。いきいき長寿のまちづくりを。
　去る７月２１日に市民プラザにおいて開催された介護予防講習を聞きました。「あなたに伝えたい、目からうろこの食生活」。講師の先生は人間総合科学大学健康栄養学科の教授でした。会場は大変盛況で、大入り満員。高齢者パワーの熱気に圧倒されました。「元気な高齢者は、それぞれの人生でさまざまな病気や逆境を克服してきた人たちです。コレステロールなど気にせず、牛乳を飲み、肉も食べ、脂っぽいものも食べなさい、そしてまちに出なさい」と話されていました。「老化は本質的に疾病とは全く異なる普遍的かつ連続的な負の変化。病気を診る医者はいるが、老化を診てくれる医者はいません」。大変有益な講演でありました。ぜひ継続的に今回の話のような講演などを開催していってもらいたいと思います。
　そこで、今回の介護保険制度改正では、軽度者、要支援・要介護１の方の状態を踏まえ、できる限り要支援・要介護状態にならない、あるいは重度化しないよう、介護予防を重視したシステムの確立を目指していると考えます。東久留米市においては従前からもさまざまな先駆的な事業は行なってきていると思いますが、今回の制度改正に基づく新たな介護予防の取り組みの現状や取り組みの方向性はどうなのでしょうか。広い意味では今回の講演会もその一つであり、継続して事業等を実施してもらいたいと思います。
　以上で壇上での質問を終え、自席にて若干の再質問をさせていただきます。

◯議長（甲斐次義君）　企画経営室長。

◯企画経営室長（佐藤寛俊君）　１点目の財政再建への道の御質問にお答えしたいと思います。
　夕張市の財政破綻については、一時、連日のように新聞報道等がございまして、我々といたしましても大きな関心を持って情報等の収集を行ないました。直接的には一時借入金等を異常な形で拡大活用し、結果的に自転車操業を繰り返した結果が財政破綻を招いたものでありますけれども、ここに至る経緯には地方の経済事情等いろいろな要因があったものと理解をいたしているところでございます。
　地方自治体が抱えます債務としてよく問題となっておりますのが、市が出資いたします第三セクターや公社といった別法人における債務であります。本市の場合につきましては、今回の補正予算でお願いしております庁舎用地の償還が完了いたせば公社債務もほぼ完済するという形になっておりますし、残る地方債につきましても計画的に返済するということを考えれば、一定の債務についてはある程度の計画的な形の中での債務返済はできているというふうに考えているところでございます。
　次に、歳入の確保といった問題でございます。財政再建を軌道に乗せ、健全なまちづくりを進めていくには、やはり使途が自由に決められます一般財源の確保、これが最も重要だというふうに考えております。しかしながら、我が市にとりまして貴重な一般財源であります地方交付税が来年度からは新型交付税というようなこともございまして、年々減少している状況にもございます。したがいまして、歳入環境の厳しい状況が増すことはあっても、緩和することはなかなか難しい状況であると考えております。引き続き市の歳入の中心でございます市税への徴税努力を初めといたしまして、細かいところでは市のホームページの広告収入などといった地道な対応を重ねていくことが重要であると、このように考えております。また一方では、まちづくりにおけます基本的な考え方におきまして一定の担税力の確保、こういったことも考えていかなければならないというふうにも思っておりますし、歳出削減といった側面も重要なものでありますので、これらを並行して考えていかなければならないというふうに考えております。
　次に、市民負担の公平性の問題です。公共が提供いたしますサービスには、サービス自体が生活に不可欠であり広く住民全体に及ぶいわゆる必需的なものから、快適さ、豊かさを求めます選択的なものまで、さまざまでございます。したがいまして、個々のサービスにつきましても受益者負担を求めるレベルがそれぞれのケースによって異なってくると考えております。それらを十分整理する中で一定の負担あるいは応分の負担のあるべき姿といったものが答えとして出てくるというふうに考えております。したがいまして、これらを勘案の上、対応してまいりたいと、このように考えております。

◯議長（甲斐次義君）　総務部長。

◯総務部長（永田　昇君）　２点目の公務員のあるべき姿という点でございまして、１点目の職員の服務規律の点でございます。
　我が市では本年４月に、東久留米市職員の懲戒の手続きおよび効果に関する条例施行規則、東久留米市職員の懲戒処分並びに訓告及び厳重注意の措置に関する規程、及び、職員の懲戒処分等に関する公表基準を策定いたしまして、公務員倫理の確立と綱紀保持のより一層の徹底を図ってまいりました。また、職員の職務にかかわる法令等の遵守及び倫理の保持に関する通報等を適切に処理するため、東久留米市公益通報の処理に関する要綱を制定いたしまして、市の行政運営における適正の確保を図ってまいりました。
　なお、今回の福岡市におけます飲酒運転事故に伴い、改めて綱紀の保持及び服務規律の確保について再認識し、なお一層、全体の奉仕者としての自覚と市民に対する信頼が損なわれないよう、職員に通達をしたところでございます。
　次に、東久留米市の職員の給与が日本一高いというふうに週刊誌に記載された件でございます。この数値は、平成１６年度の給与実態調査におけます一般行政職４１３名の月額平均給料でございまして、我が市では比較的若い年齢層である税務職員等が除かれているため、一般行政職の平均年齢が４７歳９ヵ月と高い結果、こうした数字になったものと考えてございます。ちなみに、多摩２６市の一般行政職の平均年齢は４４歳３ヵ月でございまして、我が市よりも３歳６ヵ月低いというのが実態でございます。
　以上です。

◯議長（甲斐次義君）　環境部長。

◯環境部長（小山　満君）　３点目です。ごみの資源化、分別の周知徹底をということで、容器包装プラスチックの分別収集や家庭ごみ有料化の導入について、住民の協力を得るためにどのように周知していくのかとの御質問でございます。
　１０月から実施をいたします容器包装プラスチックの分別収集についての住民説明会を、この６月から８月末にかけまして市内小学校や地域センターなどの公共施設、自治会やマンション、集合住宅などの個別自治会を対象に、計３９ヵ所の会場で約２５００名近くの市民の皆様に御参加をいただきました。容器包装プラスチックの見分け方や出し方などについての説明をさせていただきました。さらに、１０月からの分別収集実施に向けまして、わかりやすい分別パンフレットの全戸配布、市ホームページへの掲載、議員も既にごらんになっているかと思いますが、のぼり旗の設置などを行ない、より多くの市民の方々に知っていただき、御協力をいただけるよう周知をしてまいりたいと思っております。
　家庭ごみの有料化につきましては、６月からの分別説明会に参加された皆様からの生の声、また、説明会場でアンケートによりいただいたさまざまな御意見、さらに７月から実施いたしましたパブリックコメントでいただいた意見など、こうした意見を十分に踏まえまして今後の家庭ごみの有料化についての検討・準備を進めていきながら、市民の皆様方の御理解をいただけるよう努めてまいりたいと考えております。

◯議長（甲斐次義君）　市民部長。

◯市民部長（吉川光彦君）　現在、地域産業振興委員会が活動中でございますが、これまでの主な成果といたしまして、農産物を使用したブランド化として、柳久保小麦を使用したまんじゅう、パン、うどん、かりんとう等で商品化を果たすことができております。これらにつきましては一定の評価をいただき、リピーターもふえている状況と報告をいただいております。これは農業・商業・工業が連携をした成果とも言えるかと思います。
　また、東久留米ブランド第２弾といたしまして、今月１５日に市内産の梅１００％を使用した梅ワイン、東久留米からの梅便り「梅うふふ」が新登場する運びとなっております。この商品化は、梅の生産者、東久留米酒販組合、地域産業振興委員会及び市、ワインメーカー等が連携した事業でございます。ネーミングにつきましても公募いたしましたところ、北は秋田県、南は福岡県から応募いただきました。関心が高い中での販売でございますので、関係していただきました皆様方に感謝を申し上げながら、販売日以降の反響に期待をしているところでございます。
　産業情報誌「ＫＵＲＵＮＥ−ＮＡＶＩ」は第３号の発刊を決定いたし、新たな取り組みとして、これまでＢ５判でありましたものを紙面拡大してＡ４判といたし、クーポンの導入などの企画も取り入れて、さらに魅力的な情報誌を目指して掲載店の募集を行なっているところであります。
　こうした産業振興に結びつくプロジェクトを実行していますが、効果や結果が定着するには時間が必要と思っております。今後とも各業種の知恵を集め、協力も得ながら、地域産業の振興に努めてまいりたいと思っております。
　商店街の活性化には、各個店の創意工夫と商店街が一体となった取り組みが不可欠でございますので、各商店街との話し合いの場を重ねながら具体的な支援策などについて検討してまいる考えでおります。
　また、クラブチームとの連携による商業の活性化ということですが、ＦＣ東京が東久留米に隣接する小平市大沼町の東京ガス武蔵野苑内の小平グラウンドを練習場としていることは承知をいたしておりましたが、具体的な内容を把握する機会は持っておりませんので、御質問を機会に調査をさせていただきました。ＦＣ東京は正式には東京フットボールクラブ株式会社といい、主な事業として、プロサッカーチームＦＣ東京の運営及びサッカースクール、サッカーの普及活動並びにチームのオリジナルグッズの製作・販売となっております。東京フットボールクラブ株式会社には３２４社の出資があり、その中には、ホームにしております味の素スタジアムの関係などから調布市、三鷹市、府中市、それから練習場がございます小平市、隣接する西東京市、小金井市が出資をしているとのことでございます。議員の御提案につきましては、ＦＣ東京、商店街、それぞれの考え方があろうかと思いますので、どういうかかわりが持てるか相談をしてみたいと思っております。

◯議長（甲斐次義君）　健康福祉部長。

◯健康福祉部長（迫田眞悟君）　介護予防、いきいき長寿に関する御質問についてお答え申し上げます。
　議員に御紹介いただいたとおり、先般、人間総合科学大学健康栄養学科教授の熊谷　修氏をお招きし、「目からうろこの食生活」という題目で地域包括支援センターとの共催で講演会を実施いたしました。参加者数は１１３名に上り、大変好評なものでありました。年齢的には、６０歳、７０歳の方が中心でありましたが、一部、５０歳代、８０歳代の方にも御参加いただきました。また、市と地域包括支援センターでは、この講演会に参加していた方の中で食事会等を通してより学習を深めたい希望のある高齢者を対象に、西部・中部・東部の各地域で食事会を催しております。この食事会の目的は、さきの講演会の内容についてお弁当を食しながら復習するとともに、地域で介護予防を目的とした食事会を継続開催できる方法を皆で探ることにあります。このように、市としては介護予防に関するさまざまな講演会を催すとともに、講義が講義だけで終わるのではなく、実際の介護予防活動につながるよう地域包括支援センターと連携しながら事業を進めてまいりたいと考えております。
　今回の制度改正により、要支援・要介護状態になるおそれのある方については地域支援事業における介護予防サービス、要支援者については新予防給付サービスを利用できるようになりました。地域支援事業における介護予防サービスでは、基本健康診査から一定の基準に従って選定された方を対象に、運動器の機能向上、口腔機能の向上、栄養改善を目的とした事業を年明けぐらいからわくわく健康プラザで実施する予定でおります。一方、すべての高齢者を対象とした一般高齢者施策では、今回の講演会のような介護予防講座の開催や、地域包括支援センターと市側の地域包括ケアチームが協力しながら、介護予防に関する地域団体の発掘・育成などに取り組んでおります。いずれにいたしましても、介護予防を進めていくためには、こういう生活をしていきたい、こんなことを実現したいといった高齢者御本人の意欲を高めることが重要であります。市といたしましては、高齢者一人一人の生活、自己実現を支援できるような介護予防を推進できればと考えておるところでございます。

◯議長（甲斐次義君）　野島議員。

◯１５番（野島武夫君）　順次再質問をさせていただきます。
　財政再建ということで、本当に１年や２年ですぐできるものではなく、やっぱり時間をかけながら庁内一丸となってやっていかなければいけないものと思います。そういう中で、先ほどの収入の確保ということで、職員みんながアイデアを出しながらこの市をよくしていこう、やっぱりそういうのをどんどんうちもやっていっていただきたいと思います。
　また、税収確保という意味では、今いろいろと御論議されている大型商業施設の誘導、やはりこれは安定した東久留米、まちづくりをするためには財源確保は必要だと思いますので、その辺もしっかりと進めていっていただきたいと思います。
　行政の効率化といった視点で、土地・資産の有効活用について重要だと思いますので再質問させていただきます。今、売却できる土地・資産、またいろいろと転用できる資産、市内各所いろいろとあると思います。その辺の今持てる資産を今後どうしていくかなど、計画をまず大きな視点で伺いたいと思います。

◯議長（甲斐次義君）　企画経営室長。

◯企画経営室長（佐藤寛俊君）　行政の効率化といった視点での資産の有効活用という御質問でございますが、資産の活用という視点から考えれば、平成１８年度予算で、厳しい財政状況下の予算編成という中で緊急措置としての資産の処分といった対応をしてございますが、これから資産の活用といいましても、売却できる資産があれば、それはそれなりの対応ができる形でありますけれども、また、転用できる資産ということの対象そのものがあれば、その活用といった方策は見出せますかもしれません。しかし、資産の有効活用といった面で広くとらえてみれば、市が管理いたします施設全体を対象といたしまして再度考えてみる必要があるのかもしれないというふうに考えております。個々の施設にはそれぞれ事情が存在いたしておりまして、障害となる問題もさまざま出てくると思っております。いずれにいたしましても、この資産の有効活用につきましては行政といたしましても一つの課題であるというふうな認識をいたしているところでございます。

◯議長（甲斐次義君）　野島議員。

◯１５番（野島武夫君）　障害となる問題、さまざまあるということなんですけれども、先ほどの上田議員の質問を聞いていまして、六仙公園に係る八小の無償貸与、これは市の所有を無償貸与、まとまった金額を無償貸与というので、こういう財政再建にある東久留米市にとって、ちょっと私にはなかなか合点がいかないんですけれども、当時をはっきり知らないこともあるんですが、その辺で、先ほどの一般質問を聞いていて、当時の状況というんですか、なぜこんな無償貸与をすることになったのかをもう一度確認させていただきたいですし、市のそういう財産を無償貸与するようなことが可能というか、市長と名前があるんですけれども、ある程度全市的というんですか、庁内である程度合議ができてきてこういう話し合いをしているのか。ある程度密室というんですか、ある一部でやられているのか、その辺のところをわかる範囲でいいですから事情を説明していただければと思います。

◯議長（甲斐次義君）　市長。

◯市長（野崎重弥君）　大変恐縮でございますけれども、先ほど上田議員の御質問に対して資料としてお出しさせていただきました。これが、どういった経過で庁内的な合意を得てこういった方向性を決めたのか、そういうことは、大変恐縮でございますが、わかりません。
　ただ、私が市長に就任をさせていただいて、学校の適正化ということの方向性というものも出させていただいております。そして、そういった中では当然、六仙公園が計画決定をされている。その中でも事業認可を第１期に行なわれたところ、その事業認可の拡大ということと第八小学校をどういう形で考えていくかということが課題としてあったわけでございます。そういった中で、先ほど御答弁申し上げましたように、平成１５年の８月に東京都に対して要請書というものをお持ちさせていただいております。そういった中で、要は、今後、仮に第八小学校を適正化していくということになったときに、第八小学校の用地は買っていただきたいという、簡単に申せばそういう中身だったわけでございます。
　しかしながら、東京都サイドといたしましてはどうも動きがよくなかった。そういった意味で過去からの経緯をというふうに調べてみますと、当時、行政側として無償貸与ということを東京都に対して伝えていると。つまり、私が仮に１５年８月に買ってほしいと言いましても、そういう話ではなかったと。ありていに申せばそういうことでございます。
　しかしながら、今、私どもが抱えております行政課題の中には、当然、学校の適正化ということもあるわけでございます。また、そのためには一定の財源も必要になるわけでございます。そういった意味では、ぜひとも東京都に対して第八小学校の用地を買っていただきたい、そういう思いを持っておりますし、また、そうしていただかなければ次の施策への展開ができないというふうに私は考えております。ですから、過去の経緯は経緯として、現実問題としてそういうことがあるかもしれませんけれども、私ども、今、東京都に対して、ぜひともそういった場面が来たときには用地を買っていただきたい、このことを何としてもなし遂げるように、誠心誠意、東京都との協議をさせていただきたいというふうに思っておりますし、その運動を今後とも続けてまいりたい。簡単に申し上げますと、これが経緯でございます。

◯議長（甲斐次義君）　野島議員。

◯１５番（野島武夫君）　野崎市長の現時点でのこういういろんな御努力は理解いたしました。私が１つ合点がいかないのは、平成１２年当時、この出席者、市長、助役、部長が出ていて、その出席者はなぜ無償貸与にしたかというある程度の理由を知っていて都側と話をしていると思うんですけれども、ここに出ている出席者にその理由についてヒアリング等はされているわけですか。

◯議長（甲斐次義君）　助役。

◯助役（西川彰夫君）　ヒアリングとか当時の実情はどうだったのかということについては、現在いる職員はおりますけれど、判断をする立場にある方々につきましては、現在、本市にはおりませんので、具体的にそういった行為は行なっていないということです。

◯議長（甲斐次義君）　野島議員。

◯１５番（野島武夫君）　具体的にやっておられないということで、ただ、先ほども指摘されたように、２０億とか３０億、それはどのくらいの金額か、まとまった金額のことがはっきりとしたその辺の理由もなく話し合われていたというのを聞いて、これでいいのかなと、非常に不可解だなという思いをしております。この辺は、その点も含めてしっかりと今後調べていただきたいと思います。やっぱり大きな財産、また、学校規模適正化がもしかしたらこういうことがあると進まない可能性もあるので、その辺、やっぱり重要な問題だと思います。
　もう１つ、宮川議員のときちょっと説明を受けさせてもらったこの本庁舎用地のことなんですけれども、５５％の部分は債務償還が終わって決着がつく予定ということなんですが、この４５％に当たる３０６０平米が借地ということで、３０年間の賃貸借契約がありますということを伺いました。こういう契約なので、定期借地、いろんな契約が入っているのかもしれませんけれども、直近で南沢森の広場がやむを得ない事情で買い取り請求があって、みどりの基金を出してある程度買い取るような形でいこうということがありましたが、ここの借地部分というのはこういう地権者のやむを得ない事情で買い取り請求が出るようなケースがあり得るのか、それが出た場合、応じざるを得ないのか、その辺ちょっと確認させていただければと思います。

◯議長（甲斐次義君）　市長。

◯市長（野崎重弥君）　地権者の方のやむを得ない事情で買ってほしいという可能性は、全くないとは言えないと思います。どういう状況になるのかということはわかりませんから、いつ何どきそういうことが起こるかと申せば、起こる可能性は十分あり得るという御答弁になろうかと思います。

◯議長（甲斐次義君）　野島議員。

◯１５番（野島武夫君）　南沢森の広場のほうではみどりの基金をある程度充当していたように、やはりいろんなリスク、都市経営の視点からこの東久留米をかじ取りするに当たって、先ほど出た今まで明らかになっていなかったことや、今回のこの借地部分に関してもやっぱり何かあることもあり得るという意味で、通常、基金などある程度しっかりと積み立てながら不測の事態に対応できるようなこと、財政調整基金など、いろんな形でどんどん使うというのではなくて、やっぱりある程度基金の積み上げとかそういうのをしていっていただければと要望して終わりにします。
　それから、公務員のあるべき姿ということで、職員給料が日本一ということなんですけれども、お話を伺っていて、いろいろと理由があるというのがわかりました。また、今、私たちはそういう改革を進めていますので、都表への移行とかいろんな形でその辺もしっかりとなるものと思います。
　もう１つは、飲酒運転のほうの厳罰化というところなんですけれども、通達等、読ませてもらいました。助役名で、「法令に基づいて厳正を期するよう指示を行ってきた」、「注意を喚起する」という形で出ております。こういう形で職員のほうに綱紀粛正ということでしっかりと訴えていただければということなんですけれども、もう１つ考え方としては、他の自治体も、今、世の中、法令遵守という形で強く求められている時代、やはり厳罰化という形を明確に打ち出している市も出てきています。そういうことに対して東久留米市のお考えはどのようなことでしょうか。

◯議長（甲斐次義君）　総務部長。

◯総務部長（永田　昇君）　今ほどの飲酒運転等につきましては、先ほど御答弁申し上げましたような職員の懲戒処分ですとか訓告、それから厳重注意の措置、こういったもので処置していくことになります。今の御質問、いわゆるコンプライアンス条例の考え方という点でございますけれども、私ども地方公務員につきましては、地方公務員法第３２条で職員が法令等に従う義務というものは定められておりまして、こういったものに沿いまして職務を行なっているわけでございます。そういった中におきましても、本年４月に東久留米市公益通報の処理に関する要綱ですとか、また８月には東久留米市不当要求行為等対策要綱を制定するなどいたしまして、行政運営の適正な確保に努めているところでございます。お尋ねのコンプライアンス条例につきましては、今定例会で報告のありました行政事務執行に伴う真相究明のための調査特別委員会報告書でも庁内体制の整備を強く要望されている点もございます。全国的には、こういった条例、幾つかの団体で設置されているというのは承知してございまして、それぞれの団体でその条例を設置する背景というのはさまざまなようでございますけれども、私どもといたしましても研究してまいりたいというふうに考えてございます。

◯議長（甲斐次義君）　野島議員。

◯１５番（野島武夫君）　ぜひとも積極的に研究していっていただければと思います。
　ごみのほうの質問をさせていただきます。先ほどの御答弁、また行政報告で、住民説明会のほうでは約２５００名の方が来られたということで、世帯数は４万８０００世帯あるから、やっぱりその辺もっともっとＰＲしなければいけないなという思いをしております。説明会に行っても結構複雑な内容でしたので、うちの場合、ごみボックス等がありますので、その辺に大きくわかりやすい形で、写真つきでもいいんですけれども、絵でもいいんですけれども、パンフレットというか、ポスターというか、ある程度、現場に行ってぱっと、あ、これは違うとか、そうだと思えるような形でＰＲするようなことを考えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

◯議長（甲斐次義君）　環境部長。

◯環境部長（小山　満君）　野島議員おっしゃるとおり、ごみボックス、清掃施設へのパンフレットの掲示、これは非常に効果的な周知の方法というふうに考えております。御提案のありました方法も含めまして、より効果的な周知方法、それを検討して実施してまいりたいと考えております。

◯議長（甲斐次義君）　野島議員。

◯１５番（野島武夫君）　お願いいたします。あわせて、容リ法プラスチックの分別の実施後、ごみの有料化というのも必要ですし、いろいろと御提案のある生ごみの処理、いろんな形でまだまだごみ問題はやらなければいけないと思うんですけれども、その辺、計画等を伺えればと思います。

◯議長（甲斐次義君）　環境部長。

◯環境部長（小山　満君）　当面は、１０月から始まります容器包装リサイクル法に基づく分別の徹底を最大の目標といたしまして、燃やせるごみ、燃やせないごみの減量に全力を挙げたいというふうに考えています。その後、より減量効果を期待できます家庭ごみの有料化、生ごみの減量化など新たな減量化施策の可能性を検討していきたいというふうに考えております。

◯議長（甲斐次義君）　野島議員。

◯１５番（野島武夫君）　ごみの問題、家庭の協力も必要ですし、しっかりとＰＲしていっていただきたいと思っております。先日、７月１日にエコセメント施設が完成した二ツ塚処分場を視察してまいりました。処分場見学会参加者募集とか出ておりまして、やはり自治会の方々や中学生や小学生、そういう人たちにも、行って、ごみの行方をしっかり知ってもらって、容リ法プラスチックの分別の大切さ、ごみの有料化が必要なこと、そういうのをやっぱり知っていただきたいと思って、その辺の見学会とかそういうのを積極的にＰＲして、関係部署、庁内に協力を仰ぎながら、この資源化等を徹底するように取り組んでいただきたいのですが、いかがでしょうか。

◯議長（甲斐次義君）　ごみ対策課長。

◯ごみ対策課長（木暮　昭君）　周知ということです。現在、さまざまな形で、広報あるいはパンフレットを使って現状を知っていただくための周知は行なっておりますが、よりわかりやすく、興味を持っていただこうというようなことをいろいろ現場で考えておりまして、例えば、小学校４年生ですか、地域の環境のことですとかごみのことを学ぼうというような時間がありまして、たまたま学校の先生のほうから御要望をいただいてタイミングが合ったような場合は、その地域を収集している現場の職員が収集車両を学校に持っていって、清掃車を見てもらいながら今のごみのことのお話を現場の職員が生徒たちにしたりするような時間──これは収集業務に支障がない範囲の中でということはあるんですけれども、より興味を持っていただいたり理解をしていただくため、なるべく現場に出ていってお話をしようということをやっております。
　それから、日の出町二ツ塚処分場の、今、４０％以上埋め立てを終わってしまっているというような現状もありますし、新たなエコセメントの取り組みも始まっております。こういうことをより多くの方に知っていただきたいということで、秋の季節なんかは自治会ですとか敬老会の方々が研修旅行をなさるわけで、要するに、日の出町に行っていただいて二ツ塚処分場を見学していただくようなことを行程の中に入れていただけるように自治会にＰＲ・呼びかけをしたりして、とにかく現状を知っていただこうという取り組みをいろいろやっております。

◯議長（甲斐次義君）　野島議員。

◯１５番（野島武夫君）　ぜひとも強力にＰＲをお願いいたします。
　商店街の活性化のほうなんですけれども、さまざまな取り組みをしていくことで、市と商業者が対立するというのではなくて、一緒になってまちづくりをしていこう、そういう思いがいたします。ちょっと細かい質問なんですけれども、「ＫＵＲＵＮＥ−ＮＡＶＩ」、いろいろと商業者の話を聞くと、なかなか効果が見えないという形で掲載をためらう方もちょっといらしたんですが、今回導入されるクーポンというんですか、具体的には割引があったり、どんなものなんでしょうか。簡単でいいですから教えてください。

◯議長（甲斐次義君）　産業振興課長。

◯産業振興課長（土屋　清君）　今回、「ＫＵＲＵＮＥ−ＮＡＶＩ」のクーポン券につきましては、過去２回、２００５年、２００６年版を発行しまして、それぞれ各個店のこまの中に、それぞれのお店がどういう特典をつけますかという方法でやってきたんですが、どうしても特典という部分が目につかないというか、そういう部分で効果がないんだろうという意見もありましたものですから、初めて発行以前に話が出ていたクーポンについて今回導入してみようということで、実は現在、「ＫＵＲＵＮＥ−ＮＡＶＩ」の掲載は既に募集をかけて、かなりの件数が来ています。そこで初めて「クーポンをおやりになりますか」というアンケートを掲載店にお願いしているわけです。ですから、その中身そのものをどうしていくかというのはこれからの問題でございまして、かなりの件数、「クーポンやります」という返事はいただいております。
　以上です。

◯議長（甲斐次義君）　野島議員。

◯１５番（野島武夫君）　ぜひ成功させたいと思います。やはり商店街の活性化をしっかりとやってほしいということで、先ほど事務局に来たメールを読ませてもらうと、「近くに買い物する場が少ないので、とても不便に感じる」とありまして、商店街づくり、その辺の消費者が求めるそういうのをぜひともやっていってほしいと思います。このメールを読むと、「イオンＳＣ計画について東久留米市民は何も大半が反対しているのではありません。むしろ賛成住民のほうが大勢を占めています」、いろいろとありまして、「私も南沢に住んでいますが、近くに買い物をする場が少ないのがとても不便に感じます。小さい子がいるのでなおさらです」と出ております。そういういろいろな声があると思いますので、消費者、市民の方々、また商業者と話し合って、しっかりとしたまちづくりをしていっていただきたいと思います。
　最後に、介護予防のほうに移らせてもらいます。さまざまな元気が出るような施策を考えているということで安心しております。ただ、いろいろと問題点も一般質問等で指摘されております。現状での課題もあると思いますが、どのようなことか、最後、改めて確認させてください。

◯議長（甲斐次義君）　健康福祉部長。

◯健康福祉部長（迫田眞悟君）　現状での課題ということでございますけれども、これは区市町村いずれの保険者からも同様な声が上がっておりますが、基本健康診査から要支援・要介護状態になるおそれのある方を選定する過程の中で、国から示されました基準が非常に厳しいということのために、介護予防事業を実施すれば状態が改善の方向に導けそうな方、効果がありそうな方に対して、事業を実施できないのではないかという状況にございます。当市では、基本健康診査を８月から実施いたしました関係で今のところ結果は出ておりませんけれども、予定している人数をかなり下回り、他の自治体と同様の状況に陥るのではないかという危惧をしているところでございます。

◯議長（甲斐次義君）　野島議員。

◯１５番（野島武夫君）　いろいろな課題というのがよくわかりました。今後もしっかりとと、この辺、何とか課題をクリアできるように私も考えながら取り組まさせてもらいたいと思います。
　以上です。

◯議長（甲斐次義君）　以上をもちまして野島議員の一般質問を終了いたします。


2006.06.07 : 平成18年第２回定例会（第４日）　本文
　次に、「市行政について」、「教育について」と題して、野島議員から行ないます。
　野島議員。
　　　　〔１５番（野島武夫君）登壇〕

◯１５番（野島武夫君）　通告に従い一般質問をします。
　正しいことをしようとしても、反対や苦情が出てくることが多い。反対が出たからといってひるむことなく、いろいろと工夫をして進めていくことが大切だと私は思います。

６月６日、東京新聞、「東久留米市は、地域ぐるみで子どもを守ろうと呼びかける無線放送を地元小学生が担当している。昨年は市職員らが放送していたが、うるさいとの苦情もあった。５月から小学生にかえたところ、苦情もなくなり、放送に耳を傾ける市民がふえたという。『子どもたちの安全を地域の皆様で守ってください』、小学校低学年が下校する午後２時半になると、かわいらしい声が市内に流れる」。すばらしい工夫、発想の転換だと思います。市民に広く関心を持ってほしい、何とかしたいとの高い志を持つ人、職員がいたからできたことだと思います。
　東久留米にはいろいろと課題があります。やはりそういうものを工夫しながら一つ一つ乗り越えていきたいと思います。地域産業の育成、振興、活性化においても、ちょっとした工夫をしていくことで道が開けていくのだと思います。そこで、これまでの取り組みと今後の取り組みについてお尋ねします。
　次に、農業振興計画について伺います。ここ１０年で３０ヘクタールもの農地が減少し、現在、約４００ヘクタールの農地が残されています。農業もいろいろな問題を抱えております。農業振興計画策定後、今年度、特に力を入れることは何でしょうか。
　質問２、公共施設の利用について、その基本を確認させてください。
　1)市の公共施設を使用して収益活動をしていいのですか。
　2)さまざまな活動があるかと思いますが、予期せぬ出来事に備えて保険の加入を義務づけることはしないのでしょうか。
　質問３、急がれていますごみの減量化、そして資源化対策についてお尋ねいたします。
　この１８年度には、容リ法その他プラスチックの分別収集、そして家庭ごみの有料化が予定されております。この６月から住民説明会を開催し、減量化と資源化について同時に市民の方に周知していただくことは、大変よい工夫だと思います。そこで、ごみの有料化をなぜしなければならないのかを市民の方々に明確にはっきりと今後も示していくべきだと思います。そこで、もう一度確認させていただきます。有料化の必要性と目的とはどのように考えているのでしょうか。
　質問４、スポーツ振興についてです。
　東久留米市のスポーツセンターは、広く、いろいろな種目ができる、他市に誇れる施設だと思います。この４月から、ただ管理するだけでなく、イベントなど企画力のある指定管理者による運営が始まったと思います。２００４年オリンピックアテネ大会で団体優勝した体操選手を招いて４月２日にオープニングイベントが行なわれました。多くの親子連れがスポーツを楽しみに来られていました。そのオープニングイベントでの野崎市長のあいさつの言葉が忘れられません。「失敗はできない」、市長の強い決意を私は感じました。
　先日、スポーツセンターの館長に話を伺うことがあり、その館長が言われていました。「私もインストラクターをしています。いろいろな企画物にも参加します。プレーイングマネージャーです」と言われていました。なるほど、民間なんだなと改めて感心いたしました。４月からの利用者の状況及び実施しているイベントの内容について伺う予定でしたが、先ほどの藤本議員と同じ趣旨の質問となりました。そこで、同じ答弁となると思いますが、同じでしたら「同じ」といった形で答えていただければいいです。
　次に、平成２５年に開催予定の東京国体について伺います。
　東京国体は、「多摩・島しょ地区を中心に、する・見る・支える　それぞれの立場で、全都民が参加できる国体を目指します」、Team Tokyo「全力東京」を掲げています。軟式野球やテニス、サッカー、剣道、アーチェリー、山岳、空手道、卓球などなどなど、競技種目は３７前後が予定されています。我が市でも本当に盛んなスポーツも入っております。ぜひとも、どの種目──サッカー、テニス、剣道、どんどん東久留米で実施していただきたいと思っております。西中が中学生の全国大会で優秀したハンドボールも種目に入っています。我が市として競技種目の会場地となれるよう全力で取り組んでいってほしいと思います。
　都議会の平成１８年予算特別委員会において、ある自民党の委員の「我が党としては、多摩国体は、横田基地の軍民共用化と並ぶ多摩振興の起爆剤であると、こう思っております」、「国体全般については、都を中心にした準備委員会、実行委員会で推進、開催し、そして個々の競技については各区市町村等が運営主体になるわけであります。多摩国体の開催に当たり、競技の運営主体の中心となる区市町村にとっては、競技種目と会場地の決定は極めて重要な課題であります」、「各競技の会場となる区市町村はいつごろ、どのようにして決まっていくのか」に対し、教育長が「昨年中に、区市町村及び競技団体に対します競技会の開催意向の予備調査を終えました。現在、個別ヒアリングや施設の調査を実施しているところでございます。平成１８年度には、開催意向の本調査を行った上で、区市町村の代表も参加します東京国体準備推進会議におきまして会場地選定案を策定いたします。１９年度に各界各層の方々から成ります東京国体準備委員会で会場地を決定してまいります」と答弁しています。それに対し委員は、「ただいまのお話ですと、１８年度は、競技の会場地となる市区町村が固まる、こういう最も大事な大事な１年だと、こう思います」とやりとりをしています。
　昨年、東京都が各市に希望予備調査を行なっていますが、市の考えを伺います。
　以上で壇上での質問を終え、自席にて若干の再質問をさせていただきます。

◯副議長（小山慣一君）　市民部長。

◯市民部長（吉川光彦君）　東久留米市における地域産業の育成と振興につきましては、専門的かつ幅広い分野からの意見を求め、その活性化の方向等、施策の具体化を図るため、平成１５年度には東久留米市地域産業振興会議を設置いたし、平成１７年度から現在の東久留米市地域産業振興委員会に至っております。地域産業振興会議設立準備会を含めまして、関係皆様の４年間にわたる積極的な活動によりまして、地域産業振興の種がまかれ、苗に育ちつつあるものと考えております。具体的には、シティセールスという発想を取り入れました「水と緑とふれあいのまち“東久留米”」の魅力を発信するふれあいウォークは、西武鉄道株式会社の事業とタイアップした東久留米七福神めぐりといたして実施しております。また、元気で活力ある市内産業の紹介情報誌「ＫＵＲＵＮＥ−ＮＡＶＩ」、これは第３号の発行がこのほど決定いたし、さらに、幻と言われました柳久保小麦の復活に向けた一連の取り組みについては一定の成果が上げられたものと考えております。
　農産物加工品の第２弾といたしまして、市内産の梅を使った梅ワインの取り組みが始まっております。市内外からそのネーミングを募集いたしましたところ、３３０件もの応募をいただきまして、多くの関心を得ることができたと思っております。発売予定９月といたしておりますが、より多くの方にお求めいただきまして、東久留米をルーツとするワインを味わっていただければと思っております。これら産業振興委員会の農産物プロジェクトと農家、酒販組合の共同での取り組みの成果であり、まさに農業・商業が結びついた地域産業振興そのものの一つと思っております。現在、地域産業振興委員会では、さらなる農産物加工の拡大や、人材発掘、魅力発信など、幾つかのプロジェクトについて検討を加えております。今後とも関係皆様とともに地域産業の振興、東久留米市の活性化に結びつくさまざまな種をまき続け、元気なまちづくりに貢献してまいりたいと思っております。引き続き御支援、御協力をお願いできればと思います。
　それから、農業振興計画についてでありますが、東久留米市農業振興計画は、平成１８年３月に１８年度から２２年度までの５ヵ年を計画期間といたしまして、その将来像を「市民生活を豊かにする農業の創造」とし、その実現に向けて策定されたことをさきの議会で御報告させていただきました。この農業振興計画につきましては的確に推進をしていきたいと考えますが、この計画の実現につきましては、行政のみならず、当然、農業者、農業にかかわる各団体、また、関係機関、市民の皆様とともに努力をし、実現を図るものと考えております。
　今年度のメインとなるものということですが、東久留米市の農業に限らず、農業者の高齢化あるいは後継者不足、税制問題など、厳しさを増す要因に取り巻かれております。実際に農業従事者の減少に苦慮している状況もございます。また、農業が他の産業並みに収入所得が上げられるようにならなければ、魅力的な職業と言えませんし、さらに農業従事者の減少に拍車がかかってしまうということにもなりかねません。魅力的な農業をするには、やはりやりがいのある農業経営づくりが必要であると思います。
　その１つ目といたしまして、特に農地の利用集積、資金融資などの支援措置が受けられます認定農業者の育成が不可欠と考え、この認定農業者の育成という取り組みを推進してまいりたいと考えております。
　２つ目といたしまして、体験型農園ですが、これも農業経営の一つといたしまして、その一つとして滝山農業塾が開設されて３年目を迎えております。入園者は入園料を支払い、園主の指導のもとでほぼ年間にわたって農作業を体験しています。体験型農園につきましては、市民に農業とのふれあいの場を提供し、農家経営にとっても大変有効な手段と考えておりますので、２園目の体験型の農園の開設に向けまして取り組んでまいりたいと思っております。
　３つ目といたしまして、高齢化あるいは後継者不足による農業労働力の低下は、農業経営の根幹を揺るがす問題であると思っておりまして、これを補う手段といたしまして農作業受託法人の検討が必要であると考えております。
　以上３点を今年度のメインというふうに考えております。

◯副議長（小山慣一君）　総務部長。

◯総務部長（永田　昇君）　公共施設の利用についての御質問でございます。
　市の公共施設の管理につきましては、東久留米市公有財産規則及び庁内管理規則によりまして総務部が総合調整を行ない、それぞれの施設につきましては所管部署ごとに管理者を定め、適切な維持管理に努めているところでございます。
　お尋ねの収益活動での使用についての取り扱いでございますが、現在、営利目的、政治・宗教活動などでの使用は許可してございません。
　また、予期せぬ出来事に備えての保険の加入ということでございますが、これはあくまで使用許可を受けた団体等の責任で対処するべきものと考えております。

◯副議長（小山慣一君）　環境部長。

◯環境部長（小山　満君）　ごみ減量対策についてでございます。有料化の必要性と目的はどのように考えているかということです。
　家庭ごみの有料化につきましては、平成１３年１０月の東京都市長会で、ごみの減量化の推進などを目的に多摩全市で家庭ごみの有料化を進めるとの方針が示されております。これを受けまして、現在、多摩２６市中１５市が家庭ごみの有料化を実施しております。有料化実施後の状況を見ますと、ごみ収集量の減少や、資源ごみ回収量の増加などの効果が認められ、ごみの排出抑制を進めるための有効な手段として成果を上げているところであります。本市としましても、平成１１年度以降増加しておりますごみの排出量に対する減量化対策などの必要性から、家庭ごみの有料化を導入することで、ごみの発生抑制、意識啓発、分別の徹底、公平性の確保などにより、より一層のごみの減量化と資源化の推進を図ってまいりたいと考えております。

◯副議長（小山慣一君）　教育部長。

◯教育部長（鈴木　保君）　スポーツ振興に関してでございます。
　スポーツセンターにつきましては、先ほど藤本議員のほうにお答えしたものと通じますので、そこら辺は御容赦いただきたいと思いますが、センターで実施している事業というお話がございますので、それについてお答えいたします。センターで実施している事業につきましては、スタジオでは、エアロビクス、ヨガ、シェイプステップ、太極拳、気功等でございます。また、プールでは、乳児クラス、幼児クラス、学童クラス、シルバークラス、スピードアップ等、多彩なプログラムを行なっております。さらに、子ども向け障害者水泳教室も予定しておるようでございます。
　それから、東京国体に関することですが、平成２５年に開催が予定されており、都では昨年の６月に区市町村や関係部局で構成する実務レベルの検討組織である東京国体準備推進会議を設置し、７月に全区市町村及び全競技団体を対象にした連絡会議を開催し、競技開催意向調査をするなど具体的に開催準備を進めております。その中で、各市に開催予備調査が行なわれております。市としては、開催可能な種目として、卓球、空手、クライミングの３種目について回答しております。最近の情報でございますが、ことしの秋に本調査を行ない、来年の秋には開催地が決まるというようなお話を聞いております。
　以上でございます。

◯副議長（小山慣一君）　野島議員。

◯１５番（野島武夫君）　順次再質問をさせていただきます。
　地域産業振興のこれまでの取り組み、そして今後の取り組みを高く評価いたします。先日、「商工業振興と地域活性化」と題した講演会を聞きに行きまして、吉祥寺サンロード商店街の代表の方が３つのことを言われておりました。「次から次へ企画をしていくこと、いろんな人が参加していること、地域にあるすべてが活性化の支援」。世の中の流れに合わせ、いろいろな商店街がさまざまな工夫をされています。吉祥寺というと規模の大きいのですけれども、販売額が全体で２１３６億円。その内訳として、大型店──東急、伊勢丹などですけれども、１１７７億円、商店街は９５９億円という形で、ほぼ拮抗。商店街が特色を出し、頑張っていました。やはり家賃が高い、いろんな問題を抱えております。そういう中で生き残って戦っているという姿です。時代とともにいろいろな大型店が進出してきます。それとの競争、そして立川や新宿との都市間競争など、吉祥寺の商店街の方も危機感を持って活性化事業に取り組んでいました。そうした日々の競争が、結果として選ばれ続けるまちづくりにつながっているんだと思っております。
　そこで、我が市において大型店出店の計画が出てきていますけれども、それを前にして、商店街や駅周辺のにぎわいの創出について、いかにやっていくかについてお尋ねいたします。

◯副議長（小山慣一君）　市民部長。

◯市民部長（吉川光彦君）　南沢五丁目の大型商業施設、この出店につきましては、確かに市全体の商店街、地域経済に影響があるものと考えております。お触れになりました駅周辺の商店においても同様と思いますが、同時に、人の流れ、あるいは車の流れ等も大きく変化するものと考えます。こうした中で、商店街では人口減少あるいは少子・高齢化、資源循環型社会、こういった新しい潮流にも適応できる商店街づくりが大きな課題となってきているものと考えております。商店街の支援につきましては、地元商業者の方々と協議をしながら具体的な対策について考えていきたいというふうに思っております。
　１つには、商店街の活性化、地域コミュニティ及び商店会の加入促進、これらに役立てていただくため、さきの第１回定例会におきまして商店街における商業等の活性化に関する条例を議決いただき、この４月１日から施行いたしております。この条例の趣旨は、商店街が地域経済及び地域社会の発展に果たす役割の重要性にかんがみ、事業者、市及び経済関係団体と相互に連携を図り、商店街における商業等の活性化並びに地域経済の健全な発展及び市民生活の向上を図るための東久留米市としての指針をお示ししたものでございます。また、１８年度より大規模小売店舗に出店したいという意向のある商業者に対しましては、新たな融資制度も創設いたしております。
　このほか、既存の商店街事業で商店会の皆さんが商店街の振興に活用しております新・元気を出せ！商店街事業、これは今、イベント事業が主になっておりますが、これ以外にもさまざまな活性化メニューがございまして、メニューに対する支援がありまして、街路灯の設置、ホームページ作成、カラー舗装などのハード面の支援メニューが盛り込まれております。また、他の支援施策として、東京都が実施いたします商店主や後継者の意欲や経営能力を高めるための若手商人育成事業や都市型商店街づくり事業では、空き店舗を活用した創業促進対策などの豊富なメニューがございます。こういったメニューの活用につきましては、さきの５月２５日、こういった事業を知っていただくために商店会長との連絡会議を商工会とともに開催いたしまして、事業説明も行なっております。
　これからは、行政、商工会が連携・支援しながら、商店街の皆様が創意工夫し、にぎわいづくり、あるいは集客に向けた事業の展開を考えていただき、大規模小売店舗やセルフサービスのストアにはできない顔の見えるサービスの提供、地域の特徴を生かして暮らしを充実できるような商品の開発まで活動範囲を広げた商業活動をしていくことなどを考えていく必要があろうと考えております。大規模小売店舗の進出、また、こういった環境の変化、さらに、新小金井街道の開通などによります東久留米市全体の交通の流れの変化、人の流れの変化があります。こうした流れを受けまして、商店会並びに事業者などの皆様がこれらをビジネスチャンスとしてとらえ、みずから創意工夫をもって、にぎわいづくりや集客に向けた事業の展開を進めていただくことが必要と考えております。行政といたしましても、協議の場をさまざま持ち合わせながら具体的な支援策のあり方を検討し、実施すべきものは実施してまいりたいと、こんなふうに思っております。

◯副議長（小山慣一君）　野島議員。

◯１５番（野島武夫君）　ここは要望ということで。今、御答弁されたように、大きな人の流れの変化、人の流れが急速に変わろうとしているという形で、その中でビジネスチャンスをつかんでいく。これ、商業というか、商い、やっぱりその精神が一番大切なんだなと。そのとおりだと思います。
　昔、この東久留米駅の改札が１ヵ所しかなかったころを思い出します。その近くからバスが市内各地に出ていったという中、大規模団地ができ、上の原、ひばりが丘、滝山、下里などの商店街ができていってこのまちができて、大きくなっていったんだと思います。駅周辺も、西口ができ、東口ができ、そういう中でそれぞれ頑張って生き残ってやっているという、やっぱり時代の流れとともにまちが変わる、そういうのを改めて思います。
　そして、エルスタージュなど高層マンションが林立し出している南沢地域においてイオンの出店計画が出ていますが、これも時代の流れなのかなと。また、それが東久留米の商業核、新たにできるのだと私は思います。今まで南沢地区は、ひばりが丘駅周辺、田無駅周辺、他市に買い物客が流れていたのかなと。そういう中、また呼び戻すことができるのではないか、そういう思いをしております。イオンの出店を前にして、行政、そして商店街、商店、個店も危機感を持って──やはり各地視察へ行くと、どこでも何とかしなければという形で頑張っております。また、あの吉祥寺でさえ、都市間競争で、そのままを続けていけば負けてしまう。やっぱり今、厳しい時代なんだと思います。ですから、こうしたにぎわいづくりに本当に行政も商店も本腰を入れて取り組んでいっていただきたいと要望いたします。
　農業のほうについてなんですけれども、やりがいのある農業経営づくりということで３つ紹介していただき、ありがとうございます。その中で１つ、認定農業者、その進捗状況についてお尋ねいたします。

◯副議長（小山慣一君）　産業振興課長。

◯産業振興課長（土屋　清君）　認定農業者の進捗状況ということでございますけれども、認定農業者制度は、農業経営基盤強化促進法で言う農業基本構想ということに東久留米市の農業振興計画が位置づけられることになります。この基本構想に位置づけられる本計画は、まず東京都の承認が必要であるということでございます。このためには、農業委員会並びにＪＡ東京みらいの意見書を付して承認申請をすることになります。既に今、東京都へは提出済みで、現在、審査中という段階でございます。その後、制度あるいは経営改善計画作成、それから認定審査会設置等を行ないまして、本年度中には希望者を募りながら認定農業者の認定にまで至れるように進めていきたいというふうに考えています。
　以上です。

◯副議長（小山慣一君）　野島議員。

◯１５番（野島武夫君）　よろしくお願いいたします。
　続いて、公共施設の利用について、まず、予期せぬ出来事への備えについて再質問させていただきたいと思います。わかりました。借りた団体が責任を持つと。その団体の責任で保険に入るかを決めるということ、そういう御答弁だとわかりました。こういうイベントを行なうには保険というのはちゃんとあるもので、やっぱりそういうものをしっかりとつけることで予期せぬ出来事というものに備える、やっぱり主催者の責任だと私は思います。
　なぜ私がこういう質問をさせていただいたかというと、３月１９日なんですけれども、屋外ひろばで事故がありました。市役所は７階建てということで、風が吹いたとき非常に強風になりやすい場所、そういうこともあったんでしょう。屋外ひろばで屋外用簡易テーブルが風であおられ、男性の頭部に当たりけがをし、７センチ切られた。被害者とその家族は、「主催者はなぜもっと早くフリーマーケットを中止させなかったのか」と憤慨されていました。保険に入るなど、やはり各団体に注意を促すような文書を添えることなど提案をしたいんですけれど、いかがでしょうか。

◯副議長（小山慣一君）　生活文化課長。

◯生活文化課長（東　淳治君）　市役所１階の市民ひろば、これは屋内ひろば、屋外ひろばがございますけれども、生活文化課のほうが所管しておりまして、分任管理者となってございます。ただいま御質問いただきました３月１９日の屋外ひろばでのフリーマーケットでの強風による事故について、今後こういった事故を未然に防ぐため、御提案いただきましたように、各団体に注意を促す文書を添えることを含めて、今後、予防策を検討してまいりたいと考えておるところでございます。またあわせて、事業実施に伴って事故の発生が予想されるような場合、保険加入をどうするか、この辺のところにつきましても検討してまいりたいと考えております。

◯副議長（小山慣一君）　野島議員。

◯１５番（野島武夫君）　公共の場というのは、本来は市民同士が和気あいあいとふれあう場だと思います。事故が起きないように、そして、もし大きな事故が起きたとしても対応できるような注意喚起など、市として万全の体制をとっていっていただきたいと思います。要望いたします。
　次に、公共施設の収益事業について、手続などちょっと質問させていただきます。市民ひろばを借りるには、申請書、使用予定表など提出するということですけれども、「市民ひろば」使用予定表2)を読むと、「販売により、収益が上がりますか？」、「1)上がる」、「2)上がらない」。「上がると答えた方、その理由は？」、「原材料費で消えてしまう」、「人件費、出演料等で消えてしまう」、「会場費等で消えてしまう」、「その他」。「上記で消費しても、なお多少余剰金のある場は下記６のご記入を」とあり、「その使い道は？」、「会や団体の運営費に充てる」、「福祉団体等に寄付する」、「その他」とチェックする項目があります。そして、「以上のとおり、今回の事業における物品等の販売は、個人の利益や営利目的のものではありません」と確認し、署名することとなっています。これというのは自己申告ですよね。こういうのは市は詳しくはチェックしないのでしょうか。

◯副議長（小山慣一君）　生活文化課長。

◯生活文化課長（東　淳治君）　市民ひろばの使用許可につきまして、使用許可申請書とともに、今お話しのありましたとおり、使用計画書、それから使用予定表等をあわせて提出いただいておるところでございます。これによりまして、営利目的あるいは政治・宗教活動などの使用ではないことを事前にチェックいたしまして、署名もいただいているところでございます。
　なお、市民ひろばでは、物品等の販売を目的とした事業に許可を与えることは前提としておりませんけれども、多様化した市民活動の中には、コミュニティの醸成の一手段として物品の販売が必要不可欠な催しがあることから、個別具体のものに限り許可を与えているところでございます。販売を許可する事業といたしましては、市民団体が実施する事業、リサイクルまたは福祉を目的としたバザー、フリーマーケット、それからコミュニティ醸成を目的とした事業──これはお祭りなどに付随した模擬店、それから農業団体や商工団体が市と共催で実施する朝市のたぐい、こういったものでございます。また、使用許可申請書、使用計画書、使用予定表の申請内容に基づき、当日の利用が使用許可どおり適正になされているかのチェックも行なっているところでございます。

◯副議長（小山慣一君）　野島議員。

◯１５番（野島武夫君）　適正になされているのかチェックをしっかりと行なっていっていただきたいと、これも要望いたします。
　次に、ごみの減量化対策のほうで再質問させていただきます。このごみの有料化について、市民に必要性をしっかりと言っていっていただきたいと思います。そこで、ごみの有料化実施に当たり、個別収集、ボックス収集、いろいろ意見が分かれるところなんですけれども、私は引き続きボックス収集をしていっていただければと思っていますが、有料化を導入していく場合、このボックス収集に関しまして現状でのお考えを伺います。

◯副議長（小山慣一君）　環境部長。

◯環境部長（小山　満君）　有料化に伴うボックスの収集に関してでございます。現在のボックス収集は昭和４５年から続けております。こういった３６年間の中で市民生活の中に定着し、東久留米市の特色にもなっているところでございます。また、ボックス収集ということでありながら、市民１人１日当たりのごみの排出量が他市と比べて少ない状況にもあります。これは、市民の皆様のごみに対する意識の高さとともにボックスを上手に使っていただいている、その結果のあらわれと考えております。さきの審議会から答申もいただいておりますが、有料化を導入する場合でも原則的にボックスの収集を継続してまいりたいというふうに考えてございます。しかし、ルール違反や不法投棄など問題の多い地域におきましては、排出の状況を検証しながら、別の収集に切りかえていくということの検討も必要であると考えております。

◯副議長（小山慣一君）　野島議員。

◯１５番（野島武夫君）　ボックスということで、やはり便利なもの、そういう形で市民の方のマナーというものを信じてやっていきたい、そういう思い、私も同感です。
　あわせて、この１８年度は、１０月から資源化ということで容器包装リサイクル法その他プラスチックの分別収集を始めるということですが、どのくらいの減量につながるのか、数字を教えていただきたいと思います。

◯副議長（小山慣一君）　環境部長。

◯環境部長（小山　満君）　その他プラ分別収集実施後の減量ということですが、柳泉園組合でごみの組成分析調査をしてございます。この結果によりますと、現在の燃やせないごみ中のその他プラ、容リ法その他プラにつきましては、約４５％というような数字が出ております。これを本市に換算しますと、年間約１６００トン程度の減量化・資源化が図れるというように考えております。

◯副議長（小山慣一君）　野島議員。

◯１５番（野島武夫君）　同じくボックス収集をしている府中市に行ってきたんですけれども、そのボックスの横に具体的に数字を挙げて「１万トンごみ減量大作戦」という、２色刷りで目立つシールが張ってありました。「そのごみ、減量されていますか。あなたができる１２０グラムごみ減量作戦は」、いろいろと挙げる中に「生ごみの水切り実施」などなど書いてありました。
　我が市もボックスという掲示板が市内至るところにあるわけです。今でしたら、この６月４日から始まった容器包装プラスチック分別収集の開始に伴う住民説明会の案内など張り付けて、どんどん広報していったほうがいいと思います。また、ごみの有料化などなど、市民の方に意識啓発やルール違反を防ぐため、減量大作戦、具体的な数字、やり方を挙げて、同じようにシールを張り、キャンペーンをしていっていただきたいと思うんですけれど、こういうのはいかがでしょうか。

◯副議長（小山慣一君）　環境部長。

◯環境部長（小山　満君）　今、６月４日からの市民説明会の中でも、１０月からの容リ法対象その他プラの分別の説明と、現行のごみ１１分別のルールの再確認をしてございます。本市はボックス収集というところで収集してございますが、ごみの排出という部分では各市事情が違います。本市は本市の地域の特性というものがございます。どちらかというと、今、議員が言われました不法投棄の部分につきましても、基本的にはルール違反が多いのかなと。不法投棄につきましても、行政側でも毎回収集する中で監視をしている状況ではございますが、やはりどうしてもごみというのは排出時においての部分が一番重要かなというふうに考えるところでございます。そういった意味では、市民の方の監視の目というところもぜひいただきたいというふうに考えておるところです。その中で新たに１０月からの分別が始まりますが、今、議員から御提案いただきました部分につきましても十分現場とも話し合い、また、検討しながら織り込めて、中に入れていけるものであれば入れて、ごみの排出についての意識を高めていきたいというふうに考えております。

◯副議長（小山慣一君）　野島議員。

◯１５番（野島武夫君）　ボックス、マナー違反に対して、やっぱり市民の目、ボックスのところに、有料ごみですから、「ちゃんとマナーを守れ」とか、そういう形でやったり、そういう形でやっていっていただければと思います。その辺の文言はいろいろとアイデアを募って、そういう中で市民に意識啓発していただきながら、やはりまじめにやっている人がばかを見ないような形にしていっていただきたいと思います。
　次に、スポーツセンターのほうに移らせてもらいます。スポーツセンター、順調に運営されているという形で伺い、心強く思っております。失敗できない事業、私もそう思います。そういう中で、マイクロバスの利用が少ないなど、問題点がいろいろと指摘されてきております。確かに、マイクロバス、送迎バスが走っている姿を見ても、小さく「東久留米市スポーツセンター」という形で本当に遠慮がちに書いてある程度で、今の世の中、バスでも大きくラッピングをやっている中、もうちょっと目立つようにすればいいのになとかねがね思っていました。せっかくいいものができたので、市民の方にももっと利用しやすいような形でやっていただければと思います。先ほども言っていましたように、市役所の１階の掲示板に大きく地図が掲示され、バスの運行ルートが赤でわかりやすく出ていたりして、そういう中で努力されているというか、そういうことをこれからしっかりとやられていかれるんだと思いますけれども、再度そこのところのＰＲ方法、その辺確認させていただければと思います。

◯副議長（小山慣一君）　教育部長。

◯教育部長（鈴木　保君）　掲示等の部分につきまして、意外と今まで小さい部分もありまして、ここのところで少し大きくした形で掲示をさせていただいております。そのような形の中で、ある程度目立つような形にしていきたいなというふうに考えております。

◯副議長（小山慣一君）　野島議員。

◯１５番（野島武夫君）　よろしくお願いいたします。
　最後、東京国体のほうに移らせていただきます。東京国体の競技種目が秋ごろから具体的な詰めに入り、来年の秋ごろになるんですか、正式に決まるということなんですけれども、ほかの市もやりたいと思います。非常に難しいと思いますが、東久留米市がどの種目でも競技地になっていただき、競技地になることで非常にスポーツ振興が大きく進むと思います。あわせて、選手育成、そういうものも図っていっていただきたいと思うんですけれども、もう一度、その辺の日程をちょっと確認させてください。

◯副議長（小山慣一君）　生涯学習課長。

◯生涯学習課長（町田富士雄君）　東京国体の関係でございますけれども、先ほど部長のほうの御答弁がありましたが、ことしの秋ごろ本調査が予定されております。そして、来年に具体的に開催が決まってくるというふうに聞いております。

◯副議長（小山慣一君）　野島議員。

◯１５番（野島武夫君）　都議会のこういうやりとりのほうで、厳しい自治体がある中、都もある程度支援していくという形のやりとりがあります。「競技の実施に当たりましては、もちろん東京都からの財政支援のあるなしにかかわらず、国体開催の趣旨にのっとって、それぞれ市区町村が、会場地となる、こういうみずからの判断によって手を挙げなければならない、こういうことであります」、「しかしながら、現実問題として、財政状況が厳しい団体もあるわけです。また、各競技の円滑な運営に向けて、都の最大限の配慮、そして支援は欠かせないだろうと思っております」といったやりとりがあるわけなんですけれども、先ほど挙げられた卓球、空手、クライミングの種目、３つが有力候補になるのかもしれませんけれども、会場としてはスポーツセンターになるのかなと思うんですが、この国体開催の条件を満たす施設にスポーツセンターは現状でなっているのか、または、やるからには増設する必要があるのか、やっぱり財政負担が伴ってくるのか、その辺、確認させてください。

◯副議長（小山慣一君）　教育部長。

◯教育部長（鈴木　保君）　そこら辺の部分につきまして、会場地に何がなるか、これによって随分違ってまいります。ですから、今、軽々と絶対こういうふうになるというような形ではお答えができませんので、そこら辺は御容赦願いたいと思います。

◯副議長（小山慣一君）　野島議員。

◯１５番（野島武夫君）　はい、わかりました。これから具体的に詰めていくということで、多摩国体を機に既存のスポーツ施設であるスポーツセンターが使えて、さらにまた、必要ならば、あの周辺、都の場所もあるし、うまく協力を仰ぎながらさらに充実した施設になっていければなという思いを持っています。多摩国体をきっかけにしたスポーツのまちづくり、やはりスポーツセンター周辺を見るとまだまだ可能性がある場所だと思います。国体となると多くの方が来られるわけですから、それなりの駐車場の整備とかいろんなものも必要になってくると思います。しっかりと取り組んでいっていただければと思います。

◯副議長（小山慣一君）　以上をもって野島議員の一般質問を終了します。
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2006.03.09 : 平成18年第１回定例会（第６日）

◯議長（甲斐次義君）　日程第３、一般質問。
　ただいまより一般質問を行ないます。
　本日は、「市行政について」、「教育行政について」と題して、野島議員から行ないます。
　野島議員。
　　　　〔１５番（野島武夫君）登壇〕

◯１５番（野島武夫君）　野崎市長、御当選、そして財政危機宣言解除、おめでとうございます。１１万市民のため、さらなる改革を推し進めていってください。
　通告に従い一般質問をします。
　スポーツでは、ことしは４年に１回の冬季オリンピックがトリノで開催され、イナバウアーを決め、荒川静香さんが見事金メダルをとりました。３月１０日からは冬季パラリンピックが開催され、東久留米から選手が出場されます。さらに、６月にはワールドカップサッカーがドイツで開催されます。日本代表の活躍が期待されます。
　政治では、４年に１回の東久留米市長選挙がこの１月に行なわれ、改革を進めるのか、それとも改革をとめてしまうのかについて、市民の判断を仰ぎました。こそくな手段、根も葉もないこと、ねつ造、デマ宣伝による選挙妨害、謀略、誹謗中傷に耐え、野崎市長は数々の実績と公約の「新元気計画」を示し、しっかりとした政策で市民の信任を得ることができました。
　あわせて、財政危機宣言をして、ありのままの財政状況を市民に情報公開したことが評価されたことと思います。２年半前を振り返ってみると、１５年８月１８日の１６年度経営方針で、「これまでと同様の市政運営を続けていけば、平成１８年度には準用再建団体の指定を受けるかどうかの決定をしなければならない事態を迎える状態にある」、「我々に残された時間は極めて少ない。市民の理解を得て、市行財政体質の改革を成し遂げるには多くの困難があることも容易に予想できる。しかし、いま始めることが我々の責任であるという認識を共有し、将来の東久留米市政を展望あるものに転換するため、平成１６年度を市行財政体質の構造改革を実行する年度と位置付ける」とあります。そこには強い危機認識と改革に向けた決意が見てとれます。
　以来２年半、庁内一丸となり、そして市民の協力により、事務事業の見直しを断行し、行革を推し進め、今日を迎えることができました。数値目標の財政調整基金依存額１８年度当初予算ゼロを見事に達成された。もし財政危機宣言をせず、抵抗勢力に屈し、従来の手法を続けていたなら、「予算は使い切れ」、「民営化反対」、「正規職員でやれ」、「あれもやれ、これもやれ」、どんな事態を招いていたでしょうか。さらに、旧滝山小学校の校庭部分を売却しないとの選択をしていたなら、この議会で財政破綻宣言をすることになったかもしれません。苦渋の選択だったが、正しい判断だったと改めて思います。
　区切りをつける意味で財政危機宣言を解除することを高く評価します。とはいえ、財政状況は引き続き厳しいとの認識が必要だと思います。これからも気を抜くことなく構造改革を進めていってほしいと思います。その確認をさせていただきたいと思います。
　２点目、収入向上策について伺います。
　当市の法人市民税は５億６０００万円ほどです。市たばこ税より少ないのが現状です。福祉や教育施設を充実していくには安定した財源の確保が必要だと思います。先日までの一般質問でいろいろと議論が出ておりますけれども、南沢五丁目の大規模商業施設の誘導により、５億円以上とも言われる税収が見込まれるとのことです。我が市の将来のため、欠くことのできない事業と私は考えています。財源を示さず、「あれをやれ、これをやれ」と声高に叫ぶ人たちがいます。そういう人たちに屈しないでほしい。市債など借金に頼らない、収入向上策を正々堂々積極的に取り組んでいただきたいと思います。市のホームページへのバナー広告の募集などは、一つ一つは小さな金額でも、さまざまいろんな工夫をし取り組むことにより積み上がっていくものだと思います。税金ではなく、そうした市の取り組みによる収入確保策に多くの市民は理解を示してくれると思います。
　２月２１日、日本経済新聞、「横断旗に企業広告。豊島区は１８年度から、小学生の登下校の際に使う横断旗や区発行のパンフレット類に地元企業の名前を入れるなど、広告を使った税収向上策に乗り出す。豊島区では既に区のホームページや広報紙、納税通知書の封筒などに企業の広告を掲載し、今年度は約４３０万円の収入を見込んでいます。来年度からは区が出す『国民年金だより』にも広告を募集し、約９００万円の収入を見込んでいる」とあります。
　東久留米市における市のホームページのバナー広告などの取り組みを評価しています。さらに積極的にやっていってほしいと考えます。現状と今後の可能性について伺います。
　３点目、人材バンクについて伺います。
　私が思うに、野崎市長の１期目の大きなポイントは、財政危機宣言と念願の３事業を実現し、過去からの課題を決着させたことと私は考えています。これから４年間を見渡したとき、大規模商業施設の誘導による活性化、そして人材バンクに代表されるように市民と行政のより深いかかわり合いがポイントになるのかなと私は考えています。そこで、人材バンクについてどのようなものを想定しているのかを伺います。
　４点目、電子自治体について伺います。
　電子自治体を目指すことで、事務の効率化や省力化、さらに市民サービスの向上ができると私は考えています。市内には予約が必要な人気のある施設が数多くあります。１ヵ月前、２ヵ月前の平日に出向いて、時間をかけてくじ引きをしなければならないケースもあります。１８年度予算では施設予約システムが計画されています。多くの市民にとって利便性が大いに高まると思います。その概要と実施時期について伺います。
　次に、市のホームページの活用について伺います。東久留米市のホームページも改革・改善が必要と私は考えています。インターネット本来の持つ即時性やさまざまな情報提供能力をまだ十二分に生かし切っていないなと思っております。今後のホームページ運営の方向性を伺います。
　最後に５点目、未来を担う人づくり、子どもの安全対策について伺います。
　まず、学校での具体的な取り組みと、あわせて児童の登下校時における安全確保の取り組みについて伺います。
　以上で壇上での質問を終わります。自席にて若干の再質問をさせていただきます。

◯議長（甲斐次義君）　答弁、お願いします。
　市長。

◯市長（野崎重弥君）　１点目の財政危機宣言の解除について御答弁をさせていただきます。
　私は所信表明におきまして、「現時点をもって『喫緊のテーマとして掲げた財政危機宣言は解除』と申し上げ、区切りを入れることが適当である」と申し述べました。しかし、長期にわたった景気低迷からはおおむね脱却するなどの明るい材料もありますが、今後の行財政運営は、三位一体改革を初めとする制度改正や我が市の高齢化のさらなる進展等が歳入・歳出両面に及ぼす影響もあることから、小さな市役所でいかに質の高いサービスを市民の皆様に提供するのかという視点に立ってさらなる構造改革を進め、東久留米市行政の安定化を図らなければなりません。今後とも市民福祉の向上を目指した構造改革をより一層進めてまいる考えでおります。

◯議長（甲斐次義君）　企画経営室長。

◯企画経営室長（永田　昇君）　２点目の広報掲載の推進についてでございます。
　昨年１月、市の新たな財源確保及び地元企業等の活性化などを図るため、市の公共物等に掲載する有料広告の取り扱いを定めました東久留米市公共物等有料広告掲載取扱要綱を制定いたしました。現在、本要綱に基づきまして、市のホームページのバナー広告や住民票等の証明書用窓口封筒の広告掲載などに取り組んでおりまして、バナー広告につきましては本年度１７０万円程度の歳入が見込める状況になっております。
　今後とも各所管での本要綱の積極的な活用が望まれますが、屋外広告物の場合は景観等にも十分配慮することも一方では重要とも考えており、具体的事例をもっての検討がある場合は慎重に判断してまいりたいと考えております。
　次に、人材バンクについてでございます。
　市財政の中・長期的な展望をいたしますと、経済環境には明るさが見えますが、一方では少子・高齢化という歳入・歳出両面に大きな影響を与える課題が横たわっております。この課題を乗り越えるには、人件費の抑制を適切に行なうことが最も効果的であるというふうに考えられております。また、いわゆる０７年問題は我が市にも生じるわけでございまして、退職を迎えられた後の第２の人生を実りあるものとし、市役所の組織にも起こる０７年問題への対応といった課題解消もあわせて、現在のシルバー人材センターに依存するだけではなく、違った形の機能を持った仕組みも必要ではないかと考えているところでございます。現時点では具体的なイメージを持つ段階にも至っておりませんが、今後、検討を重ね、機能する仕組みとしてつくり上げていきたいというふうに考えてございます。

◯議長（甲斐次義君）　総務部長。

◯総務部長（森田　浩君）　施設予約システムの概要、また、その実施時期はとの御質問でございますが、公共施設の予約システムにつきましては新年度にサービスの提供を予定しております。これは市独自に開発するのではなく、ＡＳＰ（アプリケーション・サービス・プロバイダー）事業者が行なうシステムそのものを貸し出すサービスを利用いたしまして、低コストで実現するものでございます。このシステムの概要は、インターネットからパソコンや携帯電話による施設の予約・空き状況の照会、また、自動抽選機能を持ったものでございます。サービスの提供に当たりましては、各所管課及び指定管理者を含めまして、対象施設、運用面等を調整させていただき、秋ごろには実施したいと考えてございます。

◯議長（甲斐次義君）　企画経営室長。

◯企画経営室長（永田　昇君）　市ホームページの活用についてでございます。
　市のホームページは、年を追うごとにそのアクセス件数を伸ばしております。平成１７年度はほぼ毎月約３万６０００件を記録し、その重要性はますます増大していると考えております。そこで市では、まず１８年度にバリアフリーソフトの導入をさせていただくため予算を計上させていただきました。現在、導入の準備のため作業を進めているところでございます。次に、実施計画の中で情報の即時性を高めていくため各課更新のソフトを導入いたしまして、職員のホームページに対する意識を高めて内容の充実を図っていきたいというふうに考えております。

◯議長（甲斐次義君）　教育部長。

◯教育部長（鈴木　保君）　子どもの安全対策についてお答えいたします。
　学校の安全対策を図るため、学校へ不審者が侵入しないようインターホンを備え、来訪者の存在を確認するため感知チャイムが鳴るようにし、不法侵入者があった場合に撃退する道具として防犯スプレーを常備いたしました。平成１８年度には、既に設置している２校を除いてすべての学校に防犯カメラを設置いたします。
　これらはハード面での予防対策であり、登下校時における児童が犯罪に巻き込まれる危険性が高いことから、地域における児童・生徒を見守るソフト面の対応が重要だと考えます。学校に限らず、市民が安心して暮らせるまちづくりが喫緊の課題であると考えますが、教育委員会では、既に子どもたちの安全を確保するため校門前の安全指導、登下校時のパトロール・あいさつ・声かけなど、保護者や地域の方々によって組織された子ども安全ボランティアによるそれぞれの学校の実情に応じた活動を支援しております。また、登校時よりも、時間がまちまちな下校時のほうが犯罪に巻き込まれる危険性が高いことから、小学校低学年の下校時間に合わせて、防災無線による地域の皆様による見守りをお願いする放送を実施しております。

◯議長（甲斐次義君）　野島議員。

◯１５番（野島武夫君）　順次再質問をさせていただきます。
　財政危機宣言を解除した後もしっかりと構造改革をしていくと、市長の力強い答弁をいただき、安心いたしました。「勝ってかぶとの緒を締めよ」と言われます。選挙に勝ったからとか、財政危機宣言を解除したからといって、気を緩めないでほしい。庁内一丸となって構造改革に取り組んでいっていただきたいと思います。職員の意識改革を徹底していただきたい。「本気じゃなかった」と言われないよう、しっかりとやってほしいと思います。
　１８年度財政調整基金繰り入れがゼロという形で具体的な数値目標を掲げ、庁内をまとめてこられた。そういう形で、財政危機宣言、職員一緒になってやってきたと思います。これを解除した後、やっぱり庁内一丸となってやってほしいと思っております。具体的な数値というのがなくなってきて気が緩むというのも心配するのですが、今後、いかなる考え方で、この大きな組織である庁内をまとめていかれるのかを伺います。

◯議長（甲斐次義君）　市長。

◯市長（野崎重弥君）　議員御指摘のように、平成１５年８月の財政危機宣言以降、予算編成においては庁内職員の全面的な協力をいただけたということが、今回の財政危機宣言の解除につながっているというふうに思っています。それと同時に、これまで行なってまいりました歳入以上の歳出は組めないということ。それと同時に、ＰＤＣＡサイクルの確立といった、私どもにおいては新たな考え方の導入もさせていただいておるわけでございます。そういった中では、私どもの行政職、当初は正直申し上げていろいろな思いもあったろうというふうに思います。しかし、そういったものを乗り越え、市政の発展のために何が必要なのかということで、職員一丸となって行政運営に当たってもらっています。そういった協力を得ながら今後とも市政の発展のために職員が懸命に努力をしていく、そういった姿を市民の皆さんにまた評価をいただき、行政運営に責任を持った組織として十二分に力を発揮していただけるものというふうに考えております。

◯議長（甲斐次義君）　野島議員。

◯１５番（野島武夫君）　「改革に終わりはなし」と言われます。これからの４年間、やっぱり１期目と同様に市政構造改革に邁進していただきたいと思います。この４年もまたいろんな課題があると思います。そういう中、しっかりやっていただき、この東久留米、自治体破綻からは大きくかじを切ってこの水準まで戻ってきましたけれども、本当に選ばれるまちになるため、まだまだいろいろとやらなければいけないことがあると思います。そういうものを、しっかりとしたまちづくり、そういう形でやっていただき、長期的視野に立ってさらにその先も頑張っていただきたいと思います。
　次に、収入向上策について再質問します。いろいろと各部で取り組まれていること、大変評価しております。先ほどの答弁の中で、景観等を考え十分配慮し、慎重に判断したいとの答弁があったんですけれども、それは十分理解できるものなんですが、私はやはりもっと積極的に取り組んでいっていただきたいと思っております。これも、紙面の都合、いろいろと難しいということになるのかもしれませんけれども、具体的な事例で質問させていただきますと、豊島区の例を挙げましたが、他市では広報紙に企業広告を載せるケースが出てきております。「広報ひがしくるめ」にある小さなスペースでいいんだと思いますけれども、地元企業などの有料広告を載せるというのも検討していただければと思うんですが、限られた紙面、いろいろと難しい面はあるのはわかるんですけれども、工夫をすること。また、今、ホームページ等ありますので、そちらのほうで補うという形で、やはり他市でも取り組んでいることは東久留米でもできるのではないかなと思うんですけれども、いかがお考えでしょうか。

◯議長（甲斐次義君）　広報課長。

◯広報課長（中村元美君）　広報紙に広告掲載をというお話でございます。近隣では、多摩地区では最も古く広告を掲載したのがあきる野市でございまして、あきる野はほぼ定着して順調に回っているようでございます。ただ、野島議員お話しのとおり、広報紙、現在、タブロイド判８ページという狭い制約の中で発行しておりまして、市から提供する情報も多岐にわたっているという現状がございます。したがいまして、現状では広報紙に広告掲載は御勘弁いただきたいなというふうに思っております。
　ただ、別な部分で、転入者の方々に配付しております「暮らしのしおり」、部数はかなり少なくて３０００部ほどなんですが、新しく市民になられる方に広告するという部分がございまして、魅力的な発行物ではないかなというふうに思っております。そちらのほうには広告掲載を今後できるように検討してまいりたいなというふうに考えております。

◯議長（甲斐次義君）　野島議員。

◯１５番（野島武夫君）　いろんな形で工夫をして、ぜひとも一歩一歩進めていただきたいと思います。
　次に、人材バンクについてなんですけれども、答弁のほうで具体的なイメージはまだない、これから検討とのことなので、いろいろとこれから意見やアイデアを出し合い、みんなでつくっていければなと思った次第です。職員適正化計画では、これからの５年間で１０７名の正規職員適正化目標を示されています。そういう中で人材バンクを設立して市内の多様な人材を貴重な戦力として活用していく、そういう発想というのは大変すばらしいものだと思います。小さな市役所で大きなサービス、やはり民間の優秀な発想というのを取り入れ、しっかりと早い時期にできるよう取り組んでいただきたいと要望いたします。
　次に、施設予約システムのほうについて伺います。これ、本当にいいことだなと思って──携帯電話をみんなほとんど持っているような時代になって、携帯電話で施設の予約、空き状況の照会などができる、本当に便利になると思います。そういう中で、出向いていくというのより、パソコン、携帯電話、こういう電子自治体になることによって本当に市民の人たちがサービスを実感できるものだと思います。この施設予約システム、計画では東久留米にはたくさんの施設があるんですけれども、どのような施設のほうに予約システムが導入されるのか。いきなりすべてから入るのか、ある程度段階を経て将来的にはすべてに行くのか、そういう形での状況をちょっとお伺いしたいと思います。

◯議長（甲斐次義君）　情報システム課長。

◯情報システム課長（田中輝夫君）　現在、市民の皆様に御利用いただいています施設、これがスポーツセンター、市民プラザ、地域センター、公民館等々、約１５０ほどございます。これら施設の管理者が異なりますので、秋から予定しておりますスタートの段階ですべてをやるというのはちょっと難しいかなというふうに考えております。実施に当たりましては、各所管課、それから指定管理者含めまして、細部を詰めて実施をしていきたいというふうに考えております。

◯議長（甲斐次義君）　野島議員。

◯１５番（野島武夫君）　１５０もあるということで大変でしょうけれど、ひとつ早い時期に全施設できるような形でお願いできればと思います。
　次に、市のホームページの活用について再質問します。市のホームページを見れば東久留米の最新情報があふれている、そんなホームページを目指してほしい、そういう思いで質問させていただきます。
　最近、他の自治体の例でもそうなんですけれども、他のいろいろなホームページでもそうなんですが、静止画だけでなく動画を導入している例がたくさん出てきております。市長のあいさつや市民説明会での内容など、例えば除細動器（ＡＥＤ）、そういうのも、使い方、操作説明など、やっぱり動画でできると市民にとってわかりやすいなと思うんです。申請書類の出し方など動画で配信することにより、さまざまな情報、わかりやすい情報が出ると思います。
　電子自治体の先進市の三鷹市のホームページを見てみますと、三鷹市テレビ広報ということで既に始まっております。みるみる三鷹という形でその動画が閲覧できます。ちなみに、１８年２月１９日号の内容を見ると、三鷹市の安全・安心施策の近況、市長の一言コーナー、お知らせなどがありました。また、各担当がいろんな説明をするわけなんですけれど、語りかける形で、いいなという思いをいたします。
　世の中、ＩＴ、パソコンなどの性能、技術革新というのは目覚ましいものがありまして、どんどんどんどん安くなってきているし、性能もよくなってきております。個人のホームページや中小企業の会社のホームページでも、動画の配信を行なうところもたくさん出てきております。動画でやるということは非常に訴えるものが強い。
　先日、東久留米市が後援された映画「リアルソング」を見てきたんですけれども、我が市の宝とも言える竹林公園や南沢氷川神社、落合川などが幻想的な映像と音楽で紹介されていました。そうした市の名所や施設、例えば市民みんなの祭りなどのイベントなど、こういう動画で紹介していくのもいいのかなという思いをいたします。議会において先般行なわれた所信表明なども、やっぱり私たち議員だけでなく多くの市民が見て聞いてほしい内容だなという思いをしております。市長が目指す我が市の将来像や、大規模商業施設ができるに当たっていろんな説明会などがあると思いますけれども、まちがこう変わっていくんだとか、そういうのも動画で配信することによって１１万市民に語りかけていけるんだと思います。市のホームページでの動画配信の導入についての考えをお伺いいたします。

◯議長（甲斐次義君）　企画経営室長。

◯企画経営室長（永田　昇君）　今、動画の配信ということでございますけれども、市議会の中継ということにつきましては行政側の点ではございませんので、その辺は御勘弁いただきたいと思います。
　動画の配信についてでございますけれども、これにつきましてはさまざまな問題をクリアしなければならないというふうに考えてございます。まず、日本工業規格では、Ｗｅｂコンテンツの基本方針の中で情報アクセスビリティを常に配慮することを明記いたしまして、画像のような非テキスト情報に関しては同記した代替情報を提供することが望ましく、それができない場合はその内容についての説明を何らかの形で提供しなければならないとしております。さらに、動画配信となりますと、１時間物で約６０メガバイトが必要となります。現在の市のホームページの容量が５００メガバイトですので、大幅に増量させることが必要となってまいります。したがいまして、現在のところ、動画導入ということは大変困難であるというふうに考えてございます。

◯議長（甲斐次義君）　野島議員。

◯１５番（野島武夫君）　今、ＩＴ技術の革新は日進月歩ということで、メモリなど安くて大容量化してきています。パソコンでテレビ番組を録画する時代が来ております。今の御答弁の中で市のホームページの容量は５００メガバイトということなんですけれども、私もホームページをつくっておりまして、そこのプロバイダーは最大１００メガバイトの容量まで可能とあります。個人のホームページですらそういう時代になってきております。今どき５００メガバイトの容量で市のホームページが運営されていたのかなと、ちょっとびっくりしたところなんですが、現在５００メガバイトだから動画の導入は難しいということなんだけれども、やっぱり容量をもっと大きくふやせる時代になってきていますから、動画以外にもさまざまな情報、写真を入れたりいろんな提供ができると思うんです。だから、現在の５００メガバイトなんて現状でもほとんど容量いっぱいになっているような思いがいたします。容量はふやせるはずですし、そういう計画はあるのでしょうか。

◯議長（甲斐次義君）　広報課長。

◯広報課長（中村元美君）　現在の５００メガバイトのうち、現在使用しているのが４５０メガバイトでございます。これはもう限界に達しておりますので、情報システム課のほうに倍にふやすように要望をしているところでございます。実施計画の中で各課更新ソフトを導入というお話をさせていただきましたけれども、その時点ではメモリに関しましては大幅に増量できるというふうには考えております。

◯議長（甲斐次義君）　野島議員。

◯１５番（野島武夫君）　前向きな御答弁ありがとうございます。やっぱり今の時代、本当に技術革新が進んでいますし、安くそういう形で容量もふやせる時代になってきていますので、その辺で各課の対応したお考えもあるということで、やはりホームページの充実という形でどんどんいろんなことをやっていっていただければと思います。確かに動画の導入となると現状では難しいのかもしれないけれども、将来的にはそういう形で市民への説明、語りかける、本当に顔が見える行政というんですか、そういう形でやって、丁寧な説明ができるような形でお願いしたいと思います。
　最後に、子どもの安全対策について再質問させていただきます。第六小学校では子どもの安全を確保するための地域会議を開催しておりました。ＰＴＡの皆さんが手づくりの腕章をして子どもたちを守っているとの報告がありました。第二小学校からは、子どもの安全ボランティアの募集について地域の自治会や商店会などに案内が回ってきて、それぞれしっかりと取り組んでいるなと思っております。
　こうした中、学校からのボランティアの募集とかいろんな依頼を受けた自治会などでも──自治会も自治会でいろんな区域に小学校、大きな自治会だと例えば二小と六小と何小という形で自治会の中に小学校の区域があったりして、いろいろまとめていくのも大変だという声もあったりするんですけれども、そういう中で、各小学校から自治会等にお願いが来るのも、それぞれ小学校ごとの温度差があったりするというのが現状だそうです。やっぱり市全体としてその辺もあまり差がないようにしていっていただきたいと思います。教育委員会が主体性を持って取り組んでいただくとありがたいと思うんですけれども、それについての御見解を伺います。
　それと、不審者情報を保護者や地域に提供する仕組みが考えられないのかなと思っております。田無警察のほうで「安全・安心まちづくりニュース」というメールマガジンを始めております。登録することによって、ほぼ毎日ですかね、パソコンのほうに不審者情報・犯罪情報などが来ており、田無警察署管内でも日々多くの事件が起きたり不審者情報が入っております。こういう情報をタイムリーな情報として活用していくべきだと思うんですけれども、その辺、地域での不審者情報を保護者の方や地域に情報提供する手段、市としてどのように考えておられるかお伺いいたします。

◯議長（甲斐次義君）　教育部長。

◯教育部長（鈴木　保君）　子どもの安全にかかわる教育委員会の取り組みについて、私どものほうで、まず、安全・安心まちづくり推進協議会を構成する自治会連合会等の諸団体に協力を依頼したという形もございます。それと、児童の安全確保のための具体的な方法や体制づくりにつきましては、各学校の状況がそれぞれ違っていると我々のほうも考えておりますので、その状況に応じながら、各学校が主体性を持って、実効性があり、かつ継続性がある取り組みをするように指導をしております。また、活動に必要な腕章等の貸与などの児童の見守りに必要な共通するもの、これについては教育委員会がこれから主体的に取り組んでいきたいというふうに考えております。
　なお、不審者情報の提供、これにつきましては、保護者や地域の皆様へ携帯電話やパソコンに一斉配信するメールサービス、こういうものがあります。ですが、現段階では、各学校のパソコンに田無警察からの「安全・安心まちづくりニュース」を受信し、必要な情報を早く的確に伝達・収集するように指導をしております。
　以上でございます。

◯議長（甲斐次義君）　野島議員。

◯１５番（野島武夫君）　これ、最後、要望ということで。各学校単位で子ども安全ボランティアの募集等行なわれ、これもいいことだと思います。一方で、ちょっと市のホームページを見てみますと、「防犯ボランティア団体・わんわんパトロール隊員への登録を者募集」というのが出ております。これもいいことだと思います。ちょっと読んでみると、「市では昨年４月に安全・安心まちづくり条例を施行し、自主防犯活動を推進しています。登録した方には、腕章、わんわんパトロール腕章、合図灯、パトロールベスト、自動車用マグネットシートなどの防犯用品を貸し出します」とあります。総務部が担当しているとのことです。これも大変すばらしい取り組みだと思います。子どもの安全については、やはり子ども安全ボランティアと重なる部分もありますので、総務部と教育委員会が連携してしっかりと推進していってほしいと思います。地域でばらばらな腕章になるべくならないような形でお願いできればと思っております。
　新聞記事で、２月１３日「都政新報」を読んでいますと、これは鹿児島県教育委員会の事例が出ておりまして、「子どもが被害者になる事件が相次いでいることから、全国各地でさまざまな活動が取り組まれるようになったが、行政、民間企業、市民団体などがそれぞれ個別に取り組んでいるため、横の連携がとれていない場合も少なくない。そこで、鹿児島県教育委員会は２月からホームページに子どもの安全コーナーを開設、学校や地域の実践事例を紹介するほか、各通知文、警察のホームページとのリンクなどで構成し、同県内のさまざまな情報を一元化して提供するシステムをスタートしました」とあります。
　これは県ということですから、市でやればもっと身近なものという形で、何か情報を得たいと市のホームページをアクセスする。各学校のホームページを見ていくよりも、まず真っ先に市のホームページを見ると、まずそこから始まる。それで、例えば田無警察署の情報にリンクできるような、そういう形ができると思います。今までここ２、３ヵ月見ていると、教育委員会は教育委員会、総務部は総務部、それから市民部のほうなんですかね、まちづくりサポートセンター設置に向けての会でやはり子どもの安全という形で取り組まれている。それぞれいいことなんだけれども、やっぱり３つがうまくリンクすると、より効率的で、よりいいものができるなという思いがいたします。
　以上、要望を言いまして終わりにします。

◯議長（甲斐次義君）　以上をもって野島議員の一般質問を終了いたします。
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2005.12.06 : 平成17年第４回定例会（第３日）　本文

　一般質問

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◯議長（甲斐次義君）　日程第３、一般質問。
　ただいまより一般質問を行ないます。
　本日は、「市行政について」、「教育行政について」と題して、野島議員から行ないます。
　野島議員。
　　　　〔１５番（野島武夫君）登壇〕

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◯１５番（野島武夫君）　通告に従い一般質問をします。

　小泉改革。構造改革を進めてきた結果、ようやく日本社会には、新しい時代に挑戦する意欲と、やればできるという自信が芽生えてきたように思います。「私 は内閣総理大臣に就任して以来、日夜、緊張と重圧の中でいかに総理大臣の職責を全うすべきか、全精力を傾けてまいりました」、これは本年１月の小泉内閣総 理大臣施政方針演説です。「困難な課題が山積みする今、ためらうことなく改革を実行しなければ、先人たちが築き上げてきた繁栄の基盤を揺るがし、将来の発 展の可能性を閉ざしてしまいます。『恐れず、ひるまず、とらわれず』の姿勢を貫いて改革を断行することは、まさに私の本懐とするところであります。日本の 将来を信じ、勇気と希望を持って困難に立ち向かおうではありませんか」と結んでいます。９月、長年の持論を貫き、郵政民営化で国民の審判を仰いだ。１０ 月、抵抗勢力に屈することなく、道路公団の民営化を実現しました。そして今、さらなる改革に挑んでいます。
　野崎改革。この４年間、市長は難局に敢然と立ち向かってこられました。実績のあるコンサルタントによる行政評価制度を導入し、事務事業の抜本的な見直し をしました。自治体破産に追い込まれる瀬戸際で大きくかじをとり、明確なビジョンを示し、行革のスピードを上げました。財政危機宣言時、約８９０億円にも 膨れ上がっていた市のいわゆる負債を、ことし８月には２１１億円減らし６７９億円にした。やればできる、やればできた。小泉改革が日本を変えた。野崎改革 が地方自治体を変えていく。
　質問イ、この４年間の改革への思いを伺います。
　
次に、公務員の意識改革について質問します。
　公務員社会に対する厳しい市民の目があります。職員にはあらゆる面において意識改革が求められてきました。この４年間で職員の意識はどのように変わりま したか。
　もう１つ、具体的な内容を質問します。横浜の中田市長は、公務員の意識改革を強力に進めています。職員が考え、行動した取り組みを集めた横浜市役所の改 善事例コンテストをことしも実施しています。改善１５事例について、市民の投票も交え、１２月２０日に結果が発表されます。
　そのうちの１つ、企業等の広告協賛により、『家庭・地域でできる防犯・防火・交通安全ポケットブック』を経費ゼロで作成した。「防犯や防火に役立つポ ケットブックを防犯パトロールのときに一緒にポスティングして歩いたらどうかな」、すべては港南区長の一言から始まりました。最初は、自治会・町内会 １１４団体が行なっている防犯パトロールを支援するため、ポケットブックをパトロール参加者に配付していただけでした。「どうせやるなら全世帯に配布した ほうがいいよ」、その経費を広告収入で賄った事例です。
　２つ目の改善事例は、磯子区広告掲載推進プロジェクトの全国初役所の玄関に企業広告を。これまでの役所の常識を覆して、庁舎外壁を広告媒体として活用し た。「役所が一企業に加担するようなことをして公平性が保たれるのか」などなど、さまざまな反対がありました。「勇気なくして改革なし」を旗印に実施に踏 み切りました。役人が営業活動に走り回りました。多くのマスコミにも取り上げられたほか、全国のさまざまな自治体から注目されました。効果として、「職員 にも収入を得ることの大変さが理解され、コスト意識が高まったこと、さらに、市民の方々にも市の財政の厳しさや役所の歳入確保に向けた努力をＰＲすること ができた」とあります。
　東久留米市でも大いに参考になる事例だと私は思います。職員の意識が変わればできる。東久留米の新たな財源確保への取り組み状況について伺います。
　
質問2)地域産業を振興して地域の活力を高めるべし。
　野崎市長は「東久留米元気計画」を掲げ、さまざまな地域経済の活性化策を進めてきました。東久留米がもっと愛されるまちになるため、最重要施策の一つで す。この４年間取り組んできた振興策を伺います。
　
教育行政について。
　質問1)子どもたちの安全をいかに守るのか。
　「学校が大好きだったからランドセルをひつぎに入れたいけど、見つからない」、娘を失った母は学校関係者を前に泣き崩れた。栃木県今市市の小学１年生 が、下校途中、殺害されました。広島県での小学１年生殺害事件が記憶に生々しい中での悲劇です。子どもたちの安全をいかに守るのかが緊急の課題です。
　１１月にまちづくりサポートセンターのワークショップがあり、子どもの安全についてさまざまな提言がありました。田無警察署の方の話では、ことしの夏、 東久留米でも性犯罪が多くあった。子どもたちは登校時よりも時間がまちまちな下校時のほうが犯罪に巻き込まれる危険性が高い。犯罪を防ぐには、ステッ カー、立て看板だけではだめです。犯罪者に警戒をしていることをはっきりわからせること、人の目が重要です。自治会やＰＴＡなどがパトロールしている地域 には犯罪が少ない。１５の小学校で母の会とタイアップし、子どもを守ろう会が警戒を始めた。また、日中いる高齢者が外に出やすい環境づくりをしてほしい。 買い物をするときは遠回りになっても通学路を使う。子どもの目線で考える。見通しをよくし、地域の目が届くようにする。小山小学校の花の里親制度、あいさ つをし合うから始まる。地域と子どもたちの絡み合いの大切さ、などの指摘が、ＰＴＡ、自治会、防犯協会等のゲストスピーカーから出ていました。
　東久留米の教育委員会が取り組んでいる対応策と今後の取り組みについて伺います。
　教育行政について2)スポーツ振興で生き生き幸せに暮らせるまちに。
　市は、だれもが気楽に楽しく参加できるスポーツの振興・普及に努めている。市民は、限られた施設の中で、場の確保に対し大変苦慮しています。そこで、東 京都とか民間の未利用地の有効活用を積極的に推進していただきたい。例えばスポーツセンターに隣接する東京都の敷地などを利用して、屋外体育施設として活 用を図ってはいかがでしょうか。
　それから、スポーツセンターの指定管理者制度の導入に伴い、さらなる市民サービスの向上が図られると思うが、具体的にはどう変わってくるのでしょうか。
　以上で壇上での質問を終わります。自席にて若干の再質問をします。


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◯議長（甲斐次義君）　市長。

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◯市長（野崎重弥君）　まず、私の市政運営を野崎改革と表現をしていただけますことに、感謝と誇りを持って受け止めさせていただきたいというふうに思いま す。この４年間は、改革・改善が連続いたします行政運営でございました。これは、私が市長であればこそ取り組めたものというふうに考えております。その上 で申し上げさせていただくならば、私は、客観的な指標になり得る行政評価制度を導入し、それを基本に据えた体系的な取り組みを行なってまいったことが、野 島議員が言われる「やればできる、やればできた」という結果に結びついたのではないかというふうに考えております。
　これまでの施策・事務事業における改革から現場での小さな改善の成果をここで申し上げることはいたしませんけれども、財政の危機的状況の認識を共有し、 改革・改善の取り組みを継続していかなければならない状況は、今でも変わりはございません。今後とも聖域を設けることなく、さらに改革・改善に取り組んで まいる必要があるというふうに強く認識をいたしておるところでございます。

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◯議長（甲斐次義君）　総務部長。

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◯総務部長（森田　浩君）　公務員の意識改革という御質問でございますが、議員御指摘のように、いろいろな面において意識改革が求められているものと理解 してございます。市民の皆様に対する接遇、税に対する認識、少数精鋭化による職務遂行、コスト意識、仕事に対するレベルアップ、環境に対する配慮等、その 他いろいろあろうかと思います。これらそれぞれにどのような変化があったのかを具体的に表現することは大変に難しいとは思いますが、結果といたしまして は、厳しい人員削減を実施してきた中で、直接的な市民サービスの低下を招くことなく行政の責任を果たしてきたものと理解しております。こうしたことは、旧 態依然とした職員の意識のままでは決して対応できなかったものと理解しております。
　また、成果主義に基づく管理職の業績評価制度導入で、従来、年度という限定スパンにおいて意識が薄かった目標に対する実績というものが数値として明確に 表現されることとなりました。このことにより、みずからの業績に対する意識が格段に向上したものと考えております。この結果は、今後、制度の充実に伴い、 さらなる意識改革に結びついていくものと期待しているところでございます。
　それから、新たな財源確保という御質問でございますが、本年１月に、市の新たな財源確保及び地元企業等の活性化等を図るため、市の公共物等に掲載する有 料広告の取り扱いを定めました東久留米市公共物等有料広告掲載取扱要綱を策定いたしました。広告掲載の対象でございますが、市が発行する刊行物、印刷物、 市のホームページ及び市の構築物が対象でございます。現在、本要綱に基づきまして、市のホームページのバナー広告や住民票等の証明書用窓口封筒の広告掲載 などを実施してございまして、バナー広告につきましては本年５月から１１月までの間に１５０万円の掲載料の収入がございました。今後とも各所管におかれま して本要綱の積極的な活用を図るよう、さらに全庁的に周知をしてまいりたいと考えております。

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◯議長（甲斐次義君）　市長。
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◯市長（野崎重弥君）　地域産業の関係についても御質問をいただきました。
　私は４年前の公約といたしまして地域産業の振興を訴えました。それは、住環境の整備を重視して発展してきた政策、ベッドタウン化が長引く景気の低迷や急 速に進展する少子・高齢化の影響を受け、まち全体が老齢化してしまうという現状の打開に向けては、地域産業の振興に注力することが不可欠であると考えたと ころでございます。
　そこで、東久留米市における地域産業の育成と振興について専門的かつ幅広い分野からの意見を求め、その活性化の方向等施策の具体化を図るため、平成１５ 年度には東久留米市地域産業振興会議を設置させていただきました。地域産業振興会議設立準備会を含め、関係皆様の３年間にわたる積極的な活動によりまし て、地域産業振興の種はまかれ、苗に育ちつつあると考えております。具体的には、シティセールスという発想を取り入れた「水と緑とふれあいのまち“東久留 米”」の魅力を発信するふれあいウォーキング、元気で活力ある市内産業の紹介情報誌「ＫＵＲＵＭＥ−ＮＡＶＩ」の創刊、そして、幻と言われました柳久保小 麦の復活に向けた取り組みと一連の成果──これは市内農家の農産物を市内商業主が加工・販売するという形のまさに地域産業振興そのものの一つと思っており ます。
　現在、地域産業振興委員会では、農産物加工の拡大や人材発掘、魅力発信など、幾つかのプロジェクトについて検討が加えられているとお聞きいたしておりま すし、新たな発想に基づく展開についても議論がなされているとお聞きしております。地域産業の振興は一朝一夕になし得るものではなく、この東久留米市に対 し強い愛着を持った市民と関係団体、行政等が共通の郷土意識を基点にいたしまして連携し、息長く取り組んでいくことが不可欠であると考えております。今後 とも関係皆様とともに地域産業の振興、東久留米市の活性化に結びつくさまざまな種をまき続け、元気なまちづくりに邁進したいと考えております。引き続きの 御支援、御協力をお願い申し上げたいというふうに考えております。

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◯議長（甲斐次義君）　教育長。
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◯教育長（岡本宏之君）　子どもの安全に関しての御質問でございます。
　近年、学校の安全ということが非常にクローズアップされまして、その安全対策を図るために本市におきましても、必要な箇所への防犯カメラの設置であると か、あるいは不審者侵入事件に対応するためのインターホンの設置、来訪者の存在を確認するための感知チャイム、さらには不法侵入があった場合、撃退に資す るということで防犯スプレーの常備、こういったいろいろな対策をとってきたところでございます。
　しかしながら、事態はそれにとどまらなかったわけでございます。広島や今市市の小学校１年生が下校途中に被害者となると、こういう事件、これはまちの中 での安全性の問題でもございまして、しかも、登校時よりも時間がまちまちな下校時のほうが犯罪に巻き込まれる危険性が高いということが示唆されているのか なと。こういったようなことを考え合わせますと、地域における児童・生徒を見守るソフト面の対策が極めて重要ではないかと、このように考えているところで ございます。
　私といたしましては、広島の事件発生後、直ちに臨時校長会を開きまして安全確保について徹底するよう指示をいたしたわけでございますけれども、今般、今 市市の事件を受けまして、昨日、一般的な注意喚起ではなくて、より具体的な取り組みにつきまして、具体的に申し上げますと、全教職員によって、通学路・通 学区域の交通を含めた危険箇所、防犯上の危険箇所や状況をできれば放課後あるいは夕方、夕刻時間の人通りや交通状況の把握を含めてやってほしいといったよ うな点。あるいは通学路における危険箇所や不審者遭遇時を想定した指導として、単に子どもに説明するだけではなくて、そういったことについての対策等につ いて児童・生徒とともに一緒に考える、こういう取り組みをしてほしいといったこと。３つ目としては、下校時刻について保護者へ周知をするとともに、学校側 としても下校時刻をきちんと守らせる、こういう指導をしてほしいと。４つ目としては、児童・生徒の複数での登下校を推進すると。子どもたち、寄り道がとて も好きなんですけれども、そういったものをさせない指導を徹底すると。さらには、これはあってはならないんですけれども、登下校時の児童・生徒の事故と か、あるいは不審者に遭遇した、そういった非常時における緊急連絡の体制とか、あるいは校内の初動態勢、こういうものをもう一度再確認すると。こういった ような具体的な、事細かにと申しますか、改めて取り組むように指示をしたところでございます。
　学校に限らず、市民が安心して暮らせる、いわばまちぐるみの環境づくりというのが求められているのではないかと、このように考えておりますけれども、教 育委員会の取り組みといたしましては、スクールガード養成講習会の開催を通じて、保護者あるいは地域住民によるボランティアを活用して、現在活動している 保護者を中心としたパトロールであるとか、各学校での先ほどございました母の会と連携した子どもを守ろう会、あるいはかけこみハウス、そういったさまざま な場面で学校と子どもの安全体制を確保するための取り組みを引き続き行なってまいりたい、強化してまいりたいと、このように考えております。

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◯議長（甲斐次義君）　教育部長。

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◯教育部長（鈴木　保君）　スポーツ振興の件で御質問いただいております。
　まず、スポーツセンターの関係でございます。当市のスポーツする場につきましては、スポーツセンターを初めとしまして、野球場やゲートボール場、テニス コート、運動広場、そして学校体育施設など広く開放し、多様な市民ニーズにこたえてきております。議員御指摘の東京都や民間の未利用地の有効活用につきま しては、各関係部署とも連携を密にしながら可能な限り努力していきたいと考えております。
　スポーツセンターに隣接する敷地の活用とのことですが、この場所は東京都の調整池第２期工事が予定されております。現在は工事は凍結中ということでござ いますけれど、その調整池工事が終われば、スポーツセンターの外構工事等を行なう計画もございます。また、川を挟んだ第３期工事の場所につきましても、第 ２期工事の資材置き場などの使用や、使用していないときはスポーツセンターのイベントや大会のときの臨時駐車場としてお借りしております。したがいまし て、これらの状況などを勘案しますと、現段階では残念ながら活用することは困難だというふうに思われます。
　スポーツセンターの指定管理者につきましては、指定管理者制度の目的である「多様化する住民ニーズにより効果的・効率的に対応するため、管理に民間の能 力を活用しつつ住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減等を図る」ということで、公募の趣旨としての募集をいたしました。ここで選定委員会の審査な ど一連の処理が終わりましたので、今議会に指定の議案を提出しているところでございます。議案の議決を得た後、指定管理者に指定をいたしまして提案の内容 などを含めた協定を締結する予定ですので、その中で具体的な事項を定めていきたいと考えております。
　以上でございます。

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◯議長（甲斐次義君）　野島議員。
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◯１５番（野島武夫君）　まず、順番で。今後とも聖域を設けることなく、さらに改革・改善に取り組んでいく必要があると強く認識しているとの御答弁をいた だき、心強く思っています。昨日の沢田議員への御答弁の中で、ダウンサイジングだけでなく、どう新たな時代の趨勢にこたえるのかが２期目の課題になってい くと言われておりました。そのとおりだと私も考えます。厳しい１８年度を乗り切ったとき、必ずや市政新時代が訪れると思います。２期目の野崎改革に向け て、野崎ビジョンの一端、決意を伺えればと思います。

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◯議長（甲斐次義君）　市長。
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◯市長（野崎重弥君）　今、御指摘もいただきましたけれども、やはり全体の社会経済情勢の変化、それと同時に、今、国でも三位一体を初めとして、これまで の行政システム・財政システムの大幅な転換期を迎えているというふうに考えております。そういった中でも、地方自治体であります私ども東久留米市が市民の 皆様方の負託にこたえてどう安定的な行政サービスを展開させていただくか、このことを私どもは考えていかなければなりません。そういった中で、私が第１期 目の改革の中心に据えさせていただきましたのは、全体のパイがしぼんでいく中でどうダウンサイジングをしていくかということが基本にございました。これは 大変厳しい改革であったというふうに私も承知をいたしております。市民の皆様方にも大変な御理解をいただいたというふうに考えております。しかし、縮小均 衡だけで行政としての存在価値があるわけではありません。やはり議員からも御指摘がございましたように、どう必要とされるサービスを新たに構築していく か、そういったことも地方公共団体の責務の一つでございます。そういったことを今後とも十二分に庁内で議論をいたし、議員の皆様方にも考えを申し述べさせ ていただきながら、新しい時代に向けて最大限の努力をさせていただきたいというふうに考えております。
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◯議長（甲斐次義君）　野島議員。
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◯１５番（野島武夫君）　すばらしい東久留米をつくるために、私も微力ながら頑張っていきたいと思います。
　次の公務員の意識改革について伺います。みずからの業績に対する意識が格段に向上したとの御答弁を先ほどいただきました。大変変わったなと。よいことだ と思います。昨日の一般質問、池田議員とのやりとりの中で、「官は甘い、全体の９８％が成績優秀者」などの質問に、たしか、我が市はＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅの ５段階があり、Ｅランクの人もいるとの御答弁があったかと思います。どのぐらいの人数いるのか、ちょっと聞きたくなったところなんですけれども、その辺、 難しければ、現状ではＡランクは何割ぐらいなのか、Ｂランクの人は何割ぐらいなのか、Ｃランクは何割ぐらいなのか、Ｄランクは何割、そしてＥランクは何割 ぐらいいるのか、大まかでもいいんですが、できれば東久留米は９８％でないように願いたいと思うので、その辺の数字をお願いできればと思います。
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◯議長（甲斐次義君）　職員課長。
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◯職員課長（橋爪和彦君）　Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅランクのそれぞれの割合ということでございますけれども、ちょっと手元に資料を持っておりませんので、今こ の場で何割という形でのお答えはできません。ただ、Ｅランクの数字にかなり着目していらっしゃいますけれども、Ｅランクというのは本当にかなりレベルの低 いことでございまして、これがあんまり多いということは当然市民サービスにおきましても支障があるわけで、私はこれはそんなに多くないというふうに理解し ておりますけれども、ただ、いないということではございません。　以上でございます。
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◯議長（甲斐次義君）　野島議員。

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◯１５番（野島武夫君）　はい、わかりました。またその辺については資料があるときにお尋ねしたいと思います。
　次の質問に移ります。役所の常識を覆した、役所の玄関への企業広告について再質問したいと思います。この豪華けんらん市庁舎、また、債務負担も山ほど 残っている役所の玄関に、企業広告を出してもいいのではないかと私は思います。答弁では所管がということで、どこになるのかはっきりしないんですけれど も、ぜひ担当のところで検討を実施していただきたいと思います。ほかの市でもやっていること、やっぱり積極的にやれるものはやっていく、やればできると思 うのですが、いかがでしょうか。

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◯議長（甲斐次義君）　総務部長。
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◯総務部長（森田　浩君）　広告につきましては、先ほど御答弁差し上げましたけれども、現在もできるところから各課がいろいろ検討し、企業のほうにいろい ろお願いしてホームページのバナー広告等が実施されているわけでございます。そういう中でこの庁舎にということでございますが、庁舎につきましては、この 要綱によりますとこの庁舎も対象になってございまして可能でございます。しかし、管理上の問題とかいろいろございますから、その辺を総合的に判断し、その ような機会があれば、またそれはそれとして対応は図っていきたいと。ただ、いろいろ難しい点はあるのかなと思います。これを企業の方に赴いていろいろお願 いするということもなかなかできませんから、その辺はなかなか難しいんですけれども、そういうふうな申し出があった場合には要綱に照らし合わせた中での対 応を図っていきたいというふうに思っております。

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◯議長（甲斐次義君）　野島議員。-------------------------------------------------------- ----

◯１５番（野島武夫君）　要綱に照らし合わせてということで、可能性は少しはあるのかなという感じはするんですけれども、横浜市のほうでも職員がそういう 広告の企業回り、抵抗があった。かなり苦労された中で、実際こういう収入を得ること、その厳しさを味わいながら職員の意識改革につなげていったというのも あります。待ちの営業、それもいいのかもしれないけれども、ここは打って出るところだと思います。市内を見渡すと、いろんな意味で市の持ち物で有効活用で きるものが多々あるんだと思います。聞くところによると、駅の西口の階段部分なども市が持っているとのことです。その他いろんなものがあります。そういう のを、従来の発想ではなく、やっぱりその辺考えていってほしいと思います。
　そこは要望して、次に地域産業振興について再質問いたします。先ほど答弁いただいた今までの地域産業振興策、その取り組みを高く評価しております。先 日、１２月１日だったと思いますが、柳久保小麦の取り組みがＮＨＫ「首都圏ネットワーク」で放送されていたかと思います。やはり大いに注目されていること だと思います。このような形でいろんな芽を出していく、そしてまちづくりにつなげていくということはいいことだと思います。今後、こうした取り組み、どの ようなことが予定されているのでしょうか。プランとか計画があれば教えていただければと思います。

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◯議長（甲斐次義君）　産業振興課長。

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◯産業振興課長（土屋　清君）　柳久保小麦を使った商品を１２月１日のＮＨＫ「首都圏ネットワーク」の中で「江戸野菜でスローなまちおこし」のコーナーで 紹介されました。既に１０月１日号の広報で、柳久保うどん、柳久保まんじゅう、パンにつきまして販売する店舗をお知らせさせていただきました。これに続き まして、柳久保小麦を使ってのかりんとうができないかということで、市内の製菓工場の協力によりまして試作を重ね、その先、卸価格あるいは販売価格などに つきまして、ここで各個店との合意に達しましたので、新年１月７日号の広報に掲載をお願いし、同日から市内の６つの店舗で販売することになっております。 お遣い物やお土産にもお勧めでございますので、ぜひ御活用いただければと思います。どうぞよろしくお願いします。

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◯議長（甲斐次義君）　野島議員。
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◯１５番（野島武夫君）　楽しみにしておりますので。ぜひとも地域産業振興、そして地域の活力を高める、これからもやっぱり最重要課題として訴えていって いただきたいと思います。
　次に、子どもの安全をいかに守るかについて質問いたします。教育長のしっかりとした御答弁をいただき、ある程度安心したところなんですけれども、市の取 り組みとしてもうちょっとお願いできればなという思いがあったので、再質問したいと思います。やはりこの問題は本当に重要なことなので、しっかりやってほ しいという意味で。
　子どもの安全、これだけ事件が多発する中、市民の方も本当に心配されていることなんだと思います。東久留米は大丈夫か、そう思ったとき、何か少しでも協 力できないかな、そう思う人も多いと思います。そうしたとき、具体的にどこに問い合わせればいいのかなと。市や教育委員会、小学校のホームページを見て も、その辺、よくわからない。そういうホームページのつくりになっています。お隣の清瀬市のホームページを見てみますと、見出しのトピックスで早くも取り 上げていまして、「『子どもＳＯＳ』みんなで守ろう清瀬の子ども」というのが出ていました。そこをクリックすれば詳しい内容が出ていて、「スクールパト ロールにご参加を」と呼びかけています。
　みんなが関心を持っているときこそ、マスコミがこうやってどんどん取り上げているとき、それこそ体制づくりのチャンスだと思います。保護者、狭い地域だ けで解決できる問題ではないのかなと思うので、やっぱり多くの市民、できれば１１万市民の目があれば、さらに安全なまちづくりになるのではないかと思いま す。組織化するまでもないのかもしれませんけれども、犬の散歩等を子どもの登下校の時間帯にしていく、それは一人一人がやっていただけるものと思います。 やっぱりそういう呼びかけをタイムリーにホームページなどを活用して訴えかけていくのもいいのではないかと思うんですけれども、現在、市民への協力呼びか け、どのような方法でやられているのでしょうか、お尋ねします。

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◯議長（甲斐次義君）　総務部長。

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◯総務部長（森田　浩君）　子どもの安全等を含みまして市民の安全の確保につきましては、現在、さきにもちょっと答弁させていただきましたけれども、安 心・安全まちづくり条例を制定させていただいて、その中で推進協議会を設置して、現在、推進協議会の中で市全体の市民の安全の確保のため活動されている団 体が多々ございます。その中に今御指摘の犬の散歩を活用して実施されている方もいらっしゃいます。そういう中で、現在、そのような形で個々に活動されてい る団体また個人の方の実態を調査させていただいて、今後はそれらが連携して一つの組織として活動できないかということで、安心・安全まちづくりの推進協議 会の中で検討中でございます。したがいまして、今後、何らの形でそういうシステムができ上がるように、推進協議会のほうにも担当といたしましてはいろいろ 働きかけていきたいというふうには思っております。

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◯議長（甲斐次義君）　野島議員。
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◯１５番（野島武夫君）　協議会、しっかりとその辺やっていってほしいと思います。できるならタイムリーに情報提供できるホームページ等を活用してどんど ん市民に呼びかけていただきたいと思います。そのうち市の広報等で防犯・安全について取り上げることもあるんだと思いますけれども、やはり手おくれになっ てしまうこともあると思います。市のメッセージをホームページでどんどん発信する、そういう形でやっていってほしいと思います。この子どもの安全について は本当に重要な問題ですので、次の田端議員のほうでも続いて質問されます。そこでさらに深い内容になると思いますので、そこに譲りまして、最後、スポーツ 振興について再質問します。
　スポーツセンターに隣接する東京都の敷地などの利用は現段階では難しいとの御答弁、ちょっと残念なんですけれども、今までの議会で白山グラウンドの課題 やいろんなものが指摘されてきました。やはりスポーツをする場の確保というのは今までは厳しかったのかもしれないけれども、これから見通したとき、ある程 度考えていかなければいけない問題だと思います。新たに市で買うというのは現実的には難しい中、市内全体を見渡す中、東京都の敷地や民間での土地、いろい ろとよくよく精査する中で場になるようなところがあるんだと思います。そういうのをこれから、子どもたち、そしてお年寄りを含めて楽しめる場という形でぜ ひとも場づくりをしていってほしい。これからの将来展望なんですけれども、その辺をお願いしたいと思うのですが、いかがでしょうか。
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◯議長（甲斐次義君）　教育部長。
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◯教育部長（鈴木　保君）　非常に難しい御質問でございまして、教育委員会の立場としてお話し申し上げます。スポーツ振興というような形の中でできるだけ そういう場をつくっていきたいというのは、我々、心からそう思っております。ただ、それにつきましては、土地の利用、その他の部分について関連する課との 調整、その他いろいろな協議が必要かと思います。それを積極的に関連するような部分のところとお話し合いをしながら、できるだけ場の確保をできるように進 めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
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◯議長（甲斐次義君）　野島議員。
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◯１５番（野島武夫君）　検討するということで、ぜひともお願いいたします。グラウンド等、やっぱりかなり市民要望も多いところです。
　今までこういう形でしっかりと市政運営をされてきました。これからもこの構造改革を推し進めていただきたい。東久留米の再生のため、改革の総決算をお願 いしたいと願って、以上で質問を終わります。

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◯議長（甲斐次義君）　以上をもって野島議員の一般質問を終了いたします。
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◯議長（甲斐次義君）　ここで休憩いたします。
　再開は午前１０時４５分。
　　　　　　午前１０時２９分休憩
　　　　　　午前１０時４５分開議
　　０００００００００００００００００００００００００００００００００００００

2005.09.08 : 平成17年第３回定例会（第５日）

次に、「市行政について」と題して、 野島議員から行ないます。
　野島議員。
　　　　〔１５番（野島武夫君）登壇〕


◯１５番（野島武夫君）　通告に従い一般質問をします。
　改革をとめるな。
　官から民へ、郵政民営化こそ小さな政府の実現、日本経済活性化のための改革の本丸です。小泉首相は、日本の未来のため、改革の必要性を明確に国民に訴え た。
　東久留米市も改革が必要です。野崎市長は、財政危機宣言をして、過去の市政で隠されていた負債を明らかにした。民営化を柱にした改革例示７項目を掲げ、 市政構造改革がスタートした。学校教育と子育て支援の分野に多くの配慮をしつつ、行財政改革が進んでいます。

──────２４３字削除 ─────────

旧勢力の強い抵抗がある中、真の改革を目指す与党、自民・市民クラブ、公明党、そして改革派議員が東久留米の改革をしっかりと支えてきた。市政構造改革は 道半ば。改革を続け、活気あるまちづくりをしていただきたい。市長の改革への決意を伺う。
　質問ロ、人事院勧告について。先般の人事院勧告において、マイナス勧告、そして給与制度について踏み込んだ内容があったと考えるが、市当局の見解を求め る。
　質問2)電子自治体について。
　７月２８日、総務省などが後援した第５回電子政府・電子自治体戦略会議を受講した。「ｅ−Ｊａｐａｎ戦略で定められた５年以内に世界最先端のＩＴ国家に なるという目標の年を迎え、行政分野の情報化もその成果を問われようとしています」とのことでした。
　質問イ、市ホームページの有効活用策。インターネットの最大の利点は情報の迅速性にあります。ほかの市のホームページを見ても更新が早く、市民への情報 提供が速やかに行なわれています。当市のホームページの更新が非常に遅いと感じます。もっと素早くすべきではないでしょうか。
　質問ロ、施設予約システム。スポーツ施設や市民プラザの予約をするために、平日、休みをとって予約会場に出向いたり、そういった例があるんですけれど も、市民サービスの向上のため施設予約システムは必要なものと考えます。近隣の市でも施設予約システムを導入している。東久留米市は検討していますか。
　スポーツの振興と施設の整備について。
　西中のハンドボール部が全国大会で優勝しました。すばらしいことです。子どもからお年寄りまでスポーツを楽しめる環境を整備することは重要なことです。 スポーツ施設で特に利用者が多いテニスコート場はコート面が荒れており、排水の悪さが目立ちます。その整備計画はありますか。
　また、白山球場で、春、市民軟式野球大会がありました。外野は、特にライトには高さ４０センチ以上の草が生えており、そこにボールが飛べばボールを見 失ってしまいました。まさに草野球。グラウンドの整備はどのようになっているのでしょうか。
　以上で壇上での質問を終え、自席にて若干の再質問をさせていただきます。

◯議長（甲斐次義君）　市長。


◯市長（野崎重弥君）　まず、市政構造改革の関係につきまして御質問をいただきました。私が市長に就任をさせていただいて以降、平成１５年８月に財政危機 宣言を行ない、負の情報を市民の皆様と共有することを手始めに、平成１６年度経営方針、１７年度経営方針では具体的目標を明示し、あわせて改革の方向性、 手法をより具体的にお示しをし、実践に結びつけてまいりました。その基本は、何より公開を大原則とした行政評価制度を用いたプラン・ドゥ・チェック・アク ションの循環活動でございます。改革は歩みをとめた瞬間に後退が始まります。市政構造改革も全く同じで、東久留米市が地方公共団体として自立し、市民の皆 様方から選ばれ続けるためには、常に改革を続けていかなければなりません。市政構造改革のゴールは常に先へ先へと移動していきますので、今後とも歩みをと めることなく続けてまいる考えでおります。


◯議長（甲斐次義君）　総務部長。


◯総務部長（森田　浩君）　２点目の人事院勧告を受けてということでございますが、平成１７年度人事院勧告ではマイナス０.３６％の月例給の引き下げと期 末勤勉手当の０.０５ヵ月の引き上げが勧告されました。年間給与ではトータルで０.１％のマイナスということで、金額的な変化はほとんどなかったものと理 解してございます。引き続き１０月に予定されております東京都人事委員会の給与勧告の動向を見きわめたいと考えております。
　しかし、こうした数値的な内容もさることながら、今回の人事院勧告では、国、地方を含めた公務員制度改革の一環といたしまして特に人事給与制度面におけ る具体的な改革内容の一端が示されたものと理解しております。官・民給与額の比較はともかく、俸給表水準の引き下げ及び給与カーブのフラット化、査定昇給 のための号俸４分割、枠外昇給制度廃止、勤勉手当への実績反映の拡大などといった給与制度の根幹に話が及んできたわけでございまして、今後、経過措置等も 含めた運用面における国の動向、また、制度移行を予定しております東京都の動向を十分注意していきたいと考えております。


◯議長（甲斐次義君）　企画経営室長。


◯企画経営室長（永田　昇君）　市のホームページの有効活用の策についてでございます。市のホームページは、選挙の開票速報など特別な場合を除きまして、 原則１日と１５日の２回更新をかけております。これは、インターネットを駆使しております市民の方とインターネットを使っていない市民の方との間の情報提 供の時間的な格差を少なくするため、広報紙の発行日に合わせているものでございます。総務省の通信利用動向調査によりますと、インターネットの人口普及率 は平成１５年度６０.６％と前年度比６.１％増加しているのが現状でございます。この推移で経過すれば、近い将来、ほとんどの市民の方がインターネットを 活用する社会になっていくと考えられます。そこで、市では、後期基本計画・実施計画及び情報化推進計画の中で、迅速な情報提供に向け、各課が担当業務につ いてのホームページを作成していく方式に転換していくように検討しているところでございます。


◯議長（甲斐次義君）　総務部長。


◯総務部長（森田　浩君）　施設予約システムの関係でございますが、施設予約システムは、パソコンや携帯電話によりインターネットを介して、２４時間、ど こからでも施設の予約ができる利便性の高いサービスであり、市民からも期待されているサービスと認識しております。このシステムにつきましては、市独自に 開発する方法もございますが、システムそのものを貸し出す非常に低コストでのサービスもございますので、それらを含めまして、現在策定作業中でございます 実施計画の中での調整をさせていただいております。

◯議長（甲斐次義君）　教育部長。


◯教育部長（君島久康君）　テニスコートと白山球場整備についてでございます。
　市内にあるテニスコート場は６ヵ所で１５面ございます。１６年度実績で１７万２８３人の方が使用されております。確かにコート面は使用頻度が高いため、 凹凸ができたり、排水の目詰まりなどしている状況がございます。その都度、排水の目詰まりの除去あるいは応急的にコート面に土や砂を入れ部分改修等をして おります。議員御指摘のように抜本的な施設整備を図ることが望まれますが、市財政が厳しい折、現況では全面改修を図ることができません。今後といたしまし ては、１８年度からの後期基本計画も視野に入れた施設整備計画について検討してまいりたいと考えております。
　一方、白山球場については、何度か議会でも御答弁しておりますように、湧水によりまして年間約５ヵ月くらいしか使用できない状況でございます。それとあ わせて、整備につきましては天候に左右されたり、前の年の雨量が多いと翌年の湧水が多くなり使用時期がおくれたり、整備するのにも非常に困難をきわめてお ります。御指摘の外野についても、春先は、草が、長い間、湧水に浸っておりますので、内野の整備が終わり次第、草刈りをし、消毒をし、そして乾燥させるな どの対策を施さないと使用ができません。また、外野の草刈りにつきましては、年４、５回実施しているところでございます。いずれにいたしましても、さまざ まな努力をしながら整備に努めていきたいと考えております。


◯議長（甲斐次義君）　野島議員。


◯１５番（野島武夫君）　ここまで改革が進んだのは野崎市長の強い信念があったからです。今後も頑張っていただきたいと思います。
　次に、人事院勧告について再質問します。今回の勧告は大変画期的なものだと私も思います。これを受けて、東久留米市も人事給与の構造的改革に取り組んで いただきたいと考えます。やる気があり、努力をし、そして結果を残した職員は、人事面でも給与面でもしっかりと評価してほしい。年功序列を廃し、能力・実 績に応じた給与を支払う、これは民間ではもう当たり前のように行なわれています。公務員も民間と同じルールのもとに働くべきです。公務員の常識が民間の非 常識なんてことがあってはいけません。市民のために働く公務員は、市民と同じ汗をかかなくてはいけないと思います。そのためには人事給与の抜本的改革が不 可欠だと考えますが、どう思いますか。
　もう１つ聞かせてもらいます。職員給与の構造的改革とあわせて人件費を下げるために、やはり職員の数も減らしていかなくてはいけないと思います。現在、 東久留米市は定員適正化計画を策定しているところですが、きちんと数値目標をつくって削減していくのか、その意気込みを伺います。


◯議長（甲斐次義君）　総務部長。


◯総務部長（森田　浩君）　今回の国におきます人勧におきましては、給与構造の改革ということで非常に重く受け止めております。したがいまして、今後、市 といたしましても東京都の人勧等を見きわめながら適正な対応を図っていきたいというふうに思っております。
　また、人員削減の関係でございますが、これは再三答弁させていただいておりますが、１８年度から５ヵ年の定員適正化計画を策定中でございます。それにつ きましては長期総合計画・実施計画との整合性を保たなければいけないというふうなことから、整合性を持った形の中で一定の削減の考え方を人数等もあらわす 中で策定していきたいというふうに考えております。


◯議長（甲斐次義君）　野島議員。


◯１５番（野島武夫君）　人数等、しっかりと出していただきたいと思います。
　次に、ホームページについて再質問させていただきます。東久留米市のホームページを見ていただくと、非常に文字が小さく、読みづらい。ほかの市では、文 字の拡大機能や音声対応など弱者に配慮したホームページが多くなっています。この東久留米市というのはそういうのは考えているのでしょうか。


◯議長（甲斐次義君）　企画経営室長。


◯企画経営室長（永田　昇君）　先ほど御答弁いたしましたように、若干、その迅速性については遅いということは私ども承知しておりまして、そういったとこ ろも検討しておりますし、それからまた、見やすいといった点でも現在検討して、利用しやすい方向でただいま検討しているということでございます。


◯議長（甲斐次義君）　野島議員。


◯１５番（野島武夫君）　アクセスビリティを高めてほしいということで、やっぱりインターネット、ホームページ、これから広報紙は広報紙として、またイン ターネットはインターネットとして、どんどん活用すべきだと思うんです。どうしても「広報ひがしくるめ」では紙面の制約があって、なかなか載せられないこ とが多いと。例えばイベント情報やサークル団体の紹介など、かなり制約されているみたいです。やはりそういう制約が少ないホームページを活用していただき たい。さらに、写真や動画なども載せられますので、例えば市民の関心の高い事例、例えば今回のアスベスト対策、こういう形で対策をしているとか、中学校給 食の安全対策、こういう形で機械を入れて、センサーを入れたりした、そういうのを提示していただくことによって市民の方も安心をしていただけるんだと思い ます。そういう形でインターネットをもっと──月２回の広報の情報だけというのはちょっと活用し切れていないなと思いますし、ホームページの構成も非常に 読みづらい内容になるし、非常に立ちおくれているなという感じはするんですけれども、そういうのはやればできる。職員の方々はしっかりと市民の方に情報を 提供するんだという意欲さえあれば、書き込み等できることなので、そんなにお金をかけてとか何だかんだというよりも、やる気の問題だと思うんですけれど も、インターネットならではの活用をしていただきたいと思うんですけれども、その辺のお考えを伺いたいと思います。


◯議長（甲斐次義君）　企画経営室長。


◯企画経営室長（永田　昇君）　広報では紙面の制約がございますのは確かでございます。そういった意味では、現在でも各種の報告書、これはかなり長い文章 になるものですから、そういったものはホームページに掲載してございますし、さらに、利用しやすい、あるいは市の情報を的確に全面的に掲載できるような方 向で現在検討しているところでございますので、その辺はよろしく御理解をしていただきたいというふうに思います。


◯議長（甲斐次義君）　野島議員。


◯１５番（野島武夫君）　ぜひともしっかりとやってほしいということを要望し、次の施設予約システムのほうなんですけれども、テニスコートや会議室など空 き情報なども見られたりして、非常に便利なものだと思います。電子自治体の会議で、そういうシステム、低コストのものが出てきているということで、やっぱ り各市が導入することによって価格も安くなってきたんだと思います。後期基本計画ということでお話しされたんですけれども、そういう形でぜひとも早い段階 で導入を考えていただければ、施設予約システムというのはうまく機能していけばある程度職員の仕事もその辺で省力化も図れたり、やっぱりＩＴというのを もっと有効に使ってほしいなと思うんですけれども、その辺でなるべく早くお願いしたいんですが、いかがでしょう。


◯議長（甲斐次義君）　総務部長。


◯総務部長（森田　浩君）　現在、市でも開発が可能でございますが、そのような形でシステムそのものを貸し出すという低コストのものもございますので、価 格の面も含めまして検討はさせていただいております。その中で実施時期につきましては、現在策定中の次期の実施計画の中で総合的な判断の中で決定されるも のというふうに思っております。


◯議長（甲斐次義君）　野島議員。


◯１５番（野島武夫君）　なるべく早くお願いしたいと思います。
　最後のほう、グラウンド、コートのことなんですけれども、これは要望という形で終わらせてもらおうと思うんですが、テニスや野球などしていて、ボールが イレギュラーバンドで試合の勝ち負けが決まってしまうというのは非常に悲しい話なので、スポーツというのはやっぱり健康増進にいいですし、ぜひともそうい う環境整備、その辺をしっかりやることは市民にとって──この東久留米市は草だらけででこぼこのグラウンド、コート、そういうイメージで東久留米市を見ら れるというのは非常に悲しいことなので、お金はないかもしれないけれど、きっちりとした手入れをしているという、あわせて、利用者の協力を得ながら、協定 を得ながら、その辺、しっかりと話し合いをしながらやっていっていただきたいと思います。
　以上で終わります。
　　　　（「議長、議事進行」の声あり）


◯議長（甲斐次義君）　桜木議員。


◯２１番（桜木善生君）　１５番議員の、与党議員の質問は質問として、私の聞き間違いだったら御訂正願いたいんですが、演壇での発言で、──８字削除── について──２字削除──の解明だというふうに私は聞こえたんですが、思いを語るのは結構ですけれども、正式には、特別養護老人ホーム「シャローム東久留 米」建設に伴う事務処理に関する事項の調査が調査事項でありますので、もし「──２字削除──」というような表現があらば、それは御訂正願いたい。
　同時にまた、──１０字削除───なんていう話もしていましたけれど、正式には退職──３字削除──でありますので、その辺の事実も踏まえてもらいたい というふうに調整方を議長にお願いします。
　　　　　（「議事進行」の声あり）


◯議長（甲斐次義君）　杉原議員。


◯１８番（杉原元雄君）　ただいま桜木議員からもありましたけれども、私は、ただいまの野島議員の壇上での発言は非常に問題だと思っております。御承知の ように、「議員必携」には、うわさで物を言ってはいけないとか、推定で話をするのは議会においてはやるべきではないということが書いてあると思いますが、 この中で──３字削除──に関する発言は非常に不適切な発言だと思います。しかも、今、選挙中でもありますし、いろんなこともあるので、ぜひこの部分の発 言は取り消しを、撤回をお願いいたしたいと思います。
　それから、先ほど、──５字削除──がやったということも、現職ではありません。そういうことも含めまして誤りがあるのに、いかにもうわさとかそういう ふうな形で、推定のような言い方で発言したことは、私は議員として大変まずい発言だと思いますので、ぜひとも撤回をお願いいたします。


◯議長（甲斐次義君）　今、議事進行が出ました。野島議員、いかがでしょうか。
　野島議員。


◯１５番（野島武夫君）　私は、明らかにするという文言で、 ──２字削除──と明らかにという形で使わせてもらいました。そういう──２字削除──を究明する、そういう意味で使わせてもらっていますので。（「何で ──２字削除──なんだよ。おかしいじゃないか」の声あり）隠されていたことですから。（「見えないところがあるから──５字削除──で解明するんだよ。 解明というのは、見えないところを解明するんだよ。──２字削除──なんだよ」の声あり）


◯議長（甲斐次義君）　野島議員ね、今、大体３点あったんですけれども、あなたは、議事進行が出ましたので、どういう見解なのかちょっとお聞かせいただき たいと思うんです。

◯１５番（野島武夫君）　「──４字削除──」という広く皆さんに読まれている新聞に、東久留米市議会ということで、その記事の中で、出ていた記事に対し 市民の方が──５字削除──に対して疑問を持たれるという、やっぱりそれは素直な声だと思うので、それを出させてもらいました。特にだれだという形では個 人名を私は挙げていませんし、ここの部分を引用させていただいただけなので、もしそれがだめとなると、この記事そのものがおかしいことになるのではないか と私は思います。


◯議長（甲斐次義君）　野島議員ね、もう１点、──５字削除──、そこのところは訂正できますか。
（「市政の──２字削除──って何なんだよ。はっきりしろよ」「だから──５字削除──で解明しているだろう」「ばか言っているんじゃない。それは真相究 明っていうんだよ」「だから、真相というのは見えないところ、──２字削除──があるから真相究明……」の声あり）


◯議長（甲斐次義君）　御静粛にお願いいたします。
　野島議員ね、──１０字削除───って発言があったところについては訂正できますか。
（「退職──３字削除──なんだよ。──５字削除──じゃないんだ」「だれのこと言っているんだよ。名前出せよ。わからないだろう」「名前出ているだろ う。 ──４字削除──見ればわかるだろう」「退職──３字削除──ってだれのことなんだよ。具体的に名前言わないとわからないじゃないか、退職か──２字削除 ──か」「退職──３字削除──だよ。現職──３字削除──はやってないよ」「何で名前言わないのに──５字削除──ってわかるんだよ」の声あり）


◯議長（甲斐次義君）　野島議員。


◯１５番（野島武夫君）　この記事には退職──３字削除── という文言はありません。ここを読みますと、「───────１９字削除───────」。あくまでも「──８字削除──、」それから「─────１５字 削除─────」という形の文言で出ていますので、そのとおり引用しました。
　　　───────　◇　───────


◯議長（甲斐次義君）　暫時休憩します。
　　　　　　午前１０時４０分休憩

　　　　　　午前１０時４２分開議


◯議長（甲斐次義君）　休憩を閉じて再開いたします。
　　　───────　◇　───────


◯議長（甲斐次義君）　では、白石議員。


◯１９番（白石玲子君）　ただいまの野島議員の御発言でございますが、壇上におきます野島議員の御発言の中には新聞記事を引用した部分はあったかと思いま す。ただし、それに加えまして、名誉棄損とも思えるような御発言もございましたし、そういった意味では、ここでやはりきちんとテープ起こしをしていただき まして、事実関係をきちんと解明をしていただき、その上で取り消しをしていただきたいと思っています。
（「議長、議事進行の議事進行。だって、今、名誉棄損って言ったけど、どこの内容が名誉棄損か、本人言ってないんだから限定してくださいよ、議長。どこが 名誉棄損なんだよ。何にも名誉棄損なんかなってないだろう」声あり）
　　　───────　◇　───────


◯議長（甲斐次義君）　それでは、暫時休憩いたしまして、ちょっと調整させていただきます。
　　　　　　午前１０時４３分休憩

　　　　　　午前１１時４４分開議


◯議長（甲斐次義君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　───────　◇　───────


◯議長（甲斐次義君）　議事の停滞を招いたことに対して、議長としてもおわびを申し上げたいと思います。
　ここで、野島議員より発言を求められておりますので、これを許可いたします。
　野島議員。


◯１５番（野島武夫君）　長時間にわたりまして議事を中断しまして、まことに申しわけございませんでした。
　先ほどの一般質問の私の発言中、「─────１４字削除────」から「──────１７字削除──────」までの箇所を取り消したいと思います。議 長においてよろしくお取り計らいのほどお願いいたします。
　私の不適切な引用と発言により御迷惑をおかけし、まことに申しわけありませんでした。深くおわびするとともに、二度とないようにいたします。

◯議長（甲斐次義君）　ただいま野島議員より、先ほどの一般質問の発言の一部を取り消したい旨の申し出がありました。この申し出を許可することに御異議ご ざいませんか。
　　（「異議なし」「異議あり」の声あり）


◯議長（甲斐次義君）　本人の申し出でございますので。
（「じゃあ、異議ありがあったことだけ書いておいてくださいよ」の声あり）


◯議長（甲斐次義君）　先ほどの野島議員の発言の取り消しの申し出を許可することにいたします。
　以上をもって野島議員の一般質問を終了いたします。


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2005.06.09 : 平成17年第２回定例会（第５日）　本文

「市行政について」、「教育行政について」と題しまして、野島議員から行ないます。
　野島議員。
　　　　〔１５番（野島武夫君）登壇〕


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◯１５番（野島武夫君）　通告に従い一般質問をします。
　国、そして多くの自治体がさまざまな取り組みや改革を行なっている。４月２４日、毎日新聞、「鳥取県、職員に退職勧告。２年連続で勤務成績が最低ランク だった職員に自主的な退職を求め、３人が退職したことがわかった。自治体が勤務成績不良を理由に退職を求めるのは異例。安定職業の代表だった公務員の親方 日の丸体質に変化を迫りそうだ」。５月２８日、読売、「狛江市は、無料で住民に開放してきた市立小中学校の体育館や校庭、教室などについて、１０月から使 用料を徴収する方針を決めた。公民館や保健センターなどについても、社会教育や福祉活動に使う場合は無料としていた減免規定を廃止し、一般の使用料も値上 げする方針」。３月２１日、日経、「赤字に悩む自治体病院があの手この手の経営改善策に取り組んでいる。経営譲渡で民間の活力を導入するところや、専任の 事業管理者を置いて経営責任を明確にするところなど、自治体病院へのさまざまな処方せんが出始めた」。
　そこで、東久留米市の改革について伺います。大きな構造改革をしています。道半ばの改革もあるでしょう。２年前に示された改革例示７項目の達成度と、追 加する項目があるのか伺います。
　
次に、地球環境問題、市ができること、市民ができることについて伺います。
　１日３万人が飢餓で死んでいる。地球温暖化などで、２０２５年、水不足５０億人、日本の穀物自給率はわずか２６％、食糧危機で一番困るのは日本。事実を 知ること、そして、できることから何かやってみる、そして周りに広げること。
　５月２１日に東久留米ロータリークラブが開催した創立３５周年記念シンポジウムで、地球規模での環境問題を考える基調講演があった。講演に引き続いて行 なわれたパネルディスカッションでは、いろいろな分野のパネラーからおのおのの立場から発言があり、水と緑豊かな地球を残すため、自然環境の破壊や市民生 活のあり方等の真剣な議論が交わされていた。市の環境部長もパネラーとして参加され、多くのデータをパネルで示しながらお話をされていたが、市としてはど のようにとらえておられるのか伺いたい。

　３番目の質問として、イ、「元気で活力ある東久留米を目指して」と題した地域産業振興会議の報告を読ませていただいたが、その成果を具体的に伺いたい。
　ロ、特産品などの広域対応について伺います。お隣の小平市のホームページを見ると、産業振興課、いきいき小平特産品のサイトがある。小平産の野菜をたっ ぷり使った、昔ながらの素朴な味わいのある「糧うどん」を小平の名物料理として販売している。ほかにも、市の鳥コゲラをイラスト化した図柄を焼きつけた 「こげらまんじゅう」や、小平産のブドウを使ったワインなどが紹介されている。
　各自治体の特産品を集めた特産品情報サイトには、全国の特産品が並んでいます。６月６日、日経、「通信販売という形で地域外の多くの人とつながっている のが和歌山県北山村。関東や大阪の住民を中心に約４万人に対して特産品を販売している。２００１年にインターネットで注文を受け付け始めてから売れ行きが 大幅に膨らみ、ネットが地域産業の振興につながっている」とある。残念ながら、東久留米の特産品はいまだネット上では空欄になっている。全国の自治体が しっかりとサポートして特産品を生み出しています。東久留米も本気になって取り組んでいってほしいと思い、広域対応について伺います。
　ハ、商店街活性化事業の具体策について伺います。

　4)文教委員として子どもの力になりたい。東久留米市としては、子どもたちの健やか成長を目指し教育目標を策定し、基本方針に基づく施策展開をしている と思うが、改めて教育目標及び基本方針の概要について伺う。また、特に今年度、重点的に掲げているものは何でしょうか。
　最後に、5)しっかりとした学校の安全・不審者対策を。学校の安全が脅かされる事件が多発しています。教育委員会では緊急対応策をどのように図っている のでしょうか。

　以上で壇上での質問を終わります。自席にて若干の再質問をさせていただきます。


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◯副議長（小山慣一君）　市長。

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◯市長（野崎重弥君）　平成１５年８月、財政危機宣言と同時に公表いたしました平成１６年度経営方針で、私はこの危機状況から脱する手段として改革例示７ 項目をお示しいたしました。ここで提起した項目のうち、国民健康保険特別会計と一般会計の秩序のあり方、出張所の評価・検証、公立幼稚園の抜本的見直し、 公立保育園の民営化方式への転換、学童保育所・児童館のサービス提供体制の転換、中学校給食実施方式の変更、この６項目につきましては御案内のとおり既に 着手あるいは完了し、既に成果を上げているものもございます。成果重視の人事給与制度を整備の項目につきましては、現在、都表への移行に向け準備を進める とともに、全管理職を対象に業績評価制度の試行に取り組んでいるところでございます。これらの項目につきましては今後も粛々と進めてまいる考えでございま す。
　新たな項目の追加につきましては、現在、行政評価制度を基本に置きました事務事業・施策の評価・検証を続けてまいりますので、新たな課題が発見されるこ とになれば、随時、適切に対処していくことになります。


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◯副議長（小山慣一君）　環境部長。

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◯環境部長（内田國夫君）　それでは、地球環境問題についてのお尋ねをいただいておりますので、お答えを申し上げます。
　ただいま議員より、過日、市内で開催されました記念シンポジウムに御参加されての御感想を含めてお話をいただきましたが、私自身もパネラーの１人として 参加させていただきました。地球規模における自然環境の破壊から市民の日常生活にかかわるような多岐にわたるディスカッションとなり、私自身、大変参考に なるお話を伺える機会であったと感じております。
　さて、市行政といたしましては、大きい課題といたしまして地球温暖化の問題がまず１つございます。本年２月に京都議定書が発効され、二酸化炭素などの温 室効果ガスの削減が義務づけられました。また、市民生活におきましてもさまざまな課題がございます。環境問題の多くは、地球温暖化や廃棄物問題などのよう に日々の生活に起因しているものと考えられます。市といたしましては、今後の環境政策におけます中心的課題といたしまして、１つとして、持続可能な社会の 構築に向けた市民的合意を形成し、環境保全に向けた具体的な行動につながるようにすること、それから２つ目としては、社会経済活動や生活様式を環境への負 荷が少ないものへと転換するための政策展開を図ることと認識いたしております。このように、環境は社会全体で考えるもの、あるいは行政が強い姿勢を持つこ とが重要であるなど、いろいろな御意見がございますけれども、最終的に求めるものは市民一人一人の理解と行動ではないかと考えるものでございます。
　また、議員からのお尋ねに、私がデータを示しながら説明をしていたというお話がございました。これをすべてこの場で御説明するということは時間もござい ませんので、一例を挙げて申しますと、環境問題を見る上で基本的な側面でございます東久留米市の全体の域におけます宅地、畑、都市公園などの変化を取り上 げまして、市制施行前後から今日までの時間的な経過の中での土地利用と人口密度等の環境変化を具体的にお示しいたしまして、緑地等の空間が減少し、市街化 が進展している現況と課題を提起させていただきました。そのほか、市内河川におけます水質・流量の変化といった自然環境の変化、ごみの排出量の推移などに ついても詳細に御説明したいと考えておりましたけれども、当日、時間的制約もあることから、また次の機会にと思っているところでございます。
　以上でございます。

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◯副議長（小山慣一君）　市民部長。

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◯市民部長（吉川光彦君）　地域産業振興会議の成果並びに特産品などの広域対応、商店街の活性化という御質問でございます。
　３年間にわたります地域産業振興会議の活動の成果といたしましては、東久留米で初めての発行となりました産業情報誌「ＫＵＲＵＭＥ−ＮＡＶＩ」、市の有 形・無形の財産でございます「水と緑」と産業を結びつけ、市内外に発信するイベント事業ふれあいウオーク、地場農産物ブランド化事業としての柳久保小麦の 活用、ウェブ活用による産業支援事業といたしまして、市の財源確保及び地元企業等の活性化を図るための市のホームページ上への有料広告、いわゆるバナー広 告の掲載等々でございます。
　１７年度は、会議報告を受けまして、検討組織からより事業推進の色合いを強めた組織へとつなぐ新体制といたしまして地域産業振興委員会を設置いたし、現 在、既に実施しておりますさまざまな産業振興事業の充実を図るとともに、報告書の中に提言されております新たな施策への展開を一歩一歩進めてまいりたいと 考えております。
　また、特産品などの広域対応についてでございますが、特産品化の取り組み自体、まだ始まったばかりでございます。まずは市内への普及、その先に広域的な 視点も持って対応してまいりたいと思っております。御紹介いただきましたインターネットを活用いたしました特産品の販売、こういったところにつきましても 検討課題としてまいりたいと思っております。
　次に、商店街活性化事業といたしまして、東京都の補助事業であります新・元気を出せ！商店街事業、それから東京都が財団法人中小企業振興公社へ委託して 実施する進め！若手商人育成事業がございます。また、国の補助事業であります目指せ！都市型商店街づくり事業等もございますが、これを活用するに当たって は、中小小売商業振興法等の認定に基づく事業か中心市街地活性化法の認定に基づく事業が対象となります。ちなみに、市部では八王子、武蔵野、立川、三鷹、 町田、調布の６市が対象となっている現状でございます。

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◯副議長（小山慣一君）　教育長。

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◯教育長（岡本宏之君）　本市の教育目標についての御質問でございますが、本年度は４つの人間像、すなわち、第１に、みずから学び、知恵を創造する人間、 ２つ目に、豊かな心と人間性を高めていく人間、３つ目に、健康・体力と申しますか、たくましく成長する人間、４つ目に、粘り強く行動し実現する人間という 人間像の育成に向けて施策の方向性をお示ししているところでございますが、特に本年度は、児童・生徒が確かな学力を身につけるということを最重要課題とし て位置づけております。昨年度から開始いたしました特色ある教育活動の継続、教職員の資質向上に向けた研修体系の再編成、さらに教育推進モデル校の新設な ど、子どもたちの学力向上を視点に置いた施策を推進してまいります。また、本年度は新たに児童・生徒の学習習慣を育成するという必要性の観点から、家庭学 習に関する内容を施策の方向として示しております。
　この教育目標及び基本方針につきましては、７月に発行いたします「教育委員会だより」で掲載するとともに、現在、開設を準備中でございます教育委員会 ホームページにも載せてまいりたいと、このように考えているところでございます。
　教育委員会といたしましては、子どもたちの健やかな成長と豊かな人間性の育成に向けて、教育目標に示した人間像の実現を図るために、学校ともども努力を してまいりたいと、このように考えております。

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◯副議長（小山慣一君）　教育部長。

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◯教育部長（君島久康君）　学校の安全・不審者対策についてでございます。緊急の課題であります学校の安全対策を図るため、昨年１１月に小中学校に対しま して実施した学校危機管理体制の状況を調査した結果、来訪者の来意を確認し、不審者の校内侵入を予防する設備としてインターホンを設置したほか、また、イ ンターホンに応答がなくて、やむなく校内に入ったものは不審者とみなされるおそれがございますので、センサーによる感知チャイムを設置いたしました。感知 チャイムが鳴ることで来訪者の存在を確認することといたします。また、不法侵入者があった場合についてですが、撃退する道具として防犯スプレーを常備いた しました。
　なお、当面は、学校への不審者侵入事件等に対応するため、保護者や地域住民によるボランティアを活用いたしまして、地域社会全体で効果的な学校の安全体 制を整備する事業の一環としまして、スクールガード養成講習会等を開催する予定でございます。
　以上でございます。

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◯副議長（小山慣一君）　野島議員。

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◯１５番（野島武夫君）　詳しい御答弁ありがとうございます。順次再質問させていただきます。
　１項目め、成果重視の人事給与制度の整備が積み残しになっているように思えるのですが、なぜでしょうか。鳥取県の先ほどの記事で、「鳥取県は２００３年 度、職員の勤務成績を評価する公務評定を始めた」。県職員課の方のコメントでは、「財政難で職員をふやせない中で、行政能力を保つためこういう退職勧告を した」とあります。この記事に関する千葉大の教授のコメントとしては、「市長と職員労組の間では、勤務成績不良者の問題には踏み込まないことが暗黙の了解 だったので、この取り組みは全国的にも珍しい。自治体は公務執行能力に支障がある職員を分限免職できると定めた地方公務員法の分限免職制度を背景にした行 政指導と考えられるが、働かない公務員が給料を得られる時代ではなく、当然のこと公務員の勤務評価を厳しくしようという動きが全国で始まっている中、鳥取 県の決断の意義は大きい」とあります。
　今回、東久留米市では全課長職を対象に業績評価制度の試行に取り組んでいるとのことですが、私は速やかに全職員を対象にすべきと考えていますが、いかが でしょうか。

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◯副議長（小山慣一君）　職員課長。

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◯職員課長（橋爪和彦君）　評価の結果の反映、それから職域の拡大と、この辺も今、議員おっしゃったような点を十分踏まえて、ことし１年、検証していきた いというふうに考えております。

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◯副議長（小山慣一君）　野島議員。

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◯１５番（野島武夫君）　改革例示７項目、成果重視の人事給与制度、まだまだやることがあるんだと私は思っています。国民健康保険特別会計、改定はしてい ますが、いまだ一般会計からの赤字繰り入れが残っています。公立保育園の民営化方式への転換、ひばり保育園、２２年度までに２園の民営化計画を発表されて いますが、まだまだ多くの公設公営の保育園が残っています。さまざまなものがありますが、市政構造改革の方向性はしっかりと示されたものと私は思っていま す。
　この改革をしっかり進めてほしいとの思いで市長にお伺いしたいと思います。改革反対勢力にすきを見せないでいただきたい。毅然とした態度で臨んでいただ きたい。受益者負担増や補助金見直しなど、市民の理解で得られた事務事業評価の成果や節約で生み出された財源が仮に出たとしても、改革を先延ばしにしてほ しくない。改革例示７項目に代表されるこの構造改革は、長い間、５年、１０年かかるものなのかもしれないが、できる限り早く完結していただきたいと思いま す。改革への決意を伺います。

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◯副議長（小山慣一君）　市長。

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◯市長（野崎重弥君）　構造改革についてでございますが、みずからの信念に基づきまして今後とも構造改革に当たってまいりたいと、そのように考えておりま すし、今後とも努力をさせていただきたいというふうに思っております。

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◯副議長（小山慣一君）　野島議員。

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◯１５番（野島武夫君）　力強い御答弁ありがとうございます。
　次に、環境問題のほうに移らせてもらいます。今ほど環境部長から御答弁いただいた中で、せっかくのいいデータだと私は思います。そういうのを継続的に集 約して市民の方々に展示していただければと思っております。６月５日は環境の日、その６月の１ヵ月間は環境月間としていろいろな取り組みが全国で行なわれ ています。東久留米市でも現在、市民プラザで第９回環境フェスティバルが行なわれています。身近な川の一斉調査、環境ポスターコンクール、６月１１日には 祭り囃子、ホタルの観賞会、６月１２日には北野　大氏の講演会、野菜の直売会、リサイクルバザーなどが行なわれる予定です。こうした行事のときに、やはり こういう地球環境のこと、そういうデータを積極的に展示していただきたいと思います。さらに、環境月間が終了してからも、市役所や公共施設、市のホーム ページ、東久留米駅、市が管理する部分などにも展示していただき、市民啓発に力を入れていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

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◯副議長（小山慣一君）　環境部長。

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◯環境部長（内田國夫君）　環境問題そのものは、先ほど議員もおっしゃっておりました、私どもも申しましたように、市民お一人お一人の理解と行動というも のが重要なかぎかなというふうに考えております。それを促す役割ということで、行政がそれを担っていかなければ進展しないということは当然であるというふ うに考えております。
　ただいま、具体的な情報提供の方法につきまして御提案をいただいております。私どもも従前からさまざまな行政の刊行物、例えば私どもでは、議員の皆様に も御提供しておりますけれども、『かんきょう』という、こういった冊子も歴史を重ねて内容を充実した形で市民の皆様に御提供いたしておるわけでございま す。環境フェスティバル、おっしゃるとおり、ことしも、今度、実行委員会方式でさまざまな団体の御参加をいただいて、さまざまな視点でのデータの御紹介、 研究の成果の発表と、こういったこともいただいておるわけでございますので、それはそれぞれの機会、また時間の中で出されると思いますし、行政としてもさ まざまな角度から統計的な数字、また、それをもっとわかりやすくしたイラスティックな情報の提供、こういったことにも努力をしているわけでございますけれ ども、今後、効果的な提供手法といったことは、ただいまの議員の御提案の趣旨も含めましてさらに研究はしてまいりたいと考えております。

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◯副議長（小山慣一君）　野島議員。

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◯１５番（野島武夫君）　沈着冷静な御答弁ありがとうございます。八王子市の取り組みについて紹介させていただければと思います。３月１９日の日経新聞、 「八王子市は２月に、地球温暖化防止に貢献するための市独自の実行計画「環境にやさしい八王子市役所エコアクションプラン」を策定した。２００５年から ２００９年度の５年間を期間に、環境負荷の軽い商品を優先購入するグリーン調達、廃棄物対策など、職員が取り組むべき環境配慮行動を具体的に定めた。期間 中の二酸化炭素排出量の削減目標は２００３年度実績比２０％減で、市庁舎や市立の清掃工場、上下水道事業所、保育園、小中学校などの事業全般が対象。コ ピー用紙の使用を抑制する、ごみを出さない工夫をするなど、行動指針やグリーン調達の対象品目を定めた」とあります。
　いろんな自治体でいろんな取り組みがなされています。太陽熱発電、屋上緑化、雨水をトイレに利用するなど、いろいろな研究が図られております。本市にお いても、このような施設や住宅に資金援助できるのでしょうか。
　また、再質問に対する部長のお答えで過剰包装についてのお話がありましたが、私もその話を聞いて同様に考えます。市民レベルでも行動できるすばらしい方 法だと思います。市として積極的に啓発をしていっていただきたいと思いますが、部長のお考えを伺います。

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◯副議長（小山慣一君）　環境部長。

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◯環境部長（内田國夫君）　ただいま、太陽光発電、それから屋上緑化、雨水の有効利用とか、環境保全に有効な数多くの事例ですとか研究開発、また他団体で の助成制度というお話でございます。私どもも、ただいま御紹介がありました八王子市の温暖化防止への独自計画というのを同様に新聞等で目にしております。 こういう状況の中で、それぞれの団体、また、国、都道府県、いろんな形で環境問題の取り組みというものを進めておるわけでございますけれども、私どもも、 環境問題というものは行政の努力だけで解決できるものではないと考えております。このため、市におきましては、昨年度、まず環境基本条例ということで、環 境を考える上での基本的な視点の部分、こういったものを議会の皆様の同意をいただきまして、今後の総合化・体系化に向けた方針が定められたわけでございま して、これを受けて基本的な内容を具現化する環境基本計画といったものを、今、１６、１７と２ヵ年をかけて制定をしていく。その中でいろいろな施策の基本 になるようなものも当然出てくるわけでございますし、環境問題というものはこのように一歩一歩着実に進めていかなければならないのではないかなというふう に思っています。
　それから、個々にいろいろ助成制度等でのお話がございましたけれども、これらにつきましても、財政面の問題ですとかいろいろな課題が含まれていることと 考えております。今後、そういったものもいろいろ研究をさせていただきたいというふうに思っております。
　それから、過剰包装の件でございますけれども、これは過日のシンポジウムの中で、ポーランドの女性のパネリストですか、こちらの方の発言が私も大変印象 に残っているわけでございますけれども、商品の過剰包装についてそのポーランドの女性が発言されたことは、日本はコンビニやスーパーでの過剰包装が目立ち ますと。包装（パッケージ）を規制する以前に購入する人みずからが断ることが必要と、こういうことをはっきりとお話しされていました。まさに環境問題をと らえる上で重要な視点なのかなというふうに私も考えております。そういうような中で、これから市民御自身、また、市民と行政が連携することによって効果が 期待できる、こういったものもたくさんあるわけでございまして、現在、環境基本計画の市民検討委員会の中でも、市民が行なうべきものとか、事業者が主体的 に考えること、そしてまた行政が最終的にそれをどう調整していくかというようなことで一生懸命議論をいただいておるわけでございますので、その辺も含めま して、今後、行政としてどういう形の環境基本計画というものが策定していけるかわかりませんが、これは今後、環境審議会等の御審査も含めてさらに努力をし てまいりたいと、こういうふうに考えております。

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◯副議長（小山慣一君）　野島議員。

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◯１５番（野島武夫君）　さらなる御努力をお願いいたします。
　そこで、総務部長にお伺いしたいと思います。６月からクールビズ──ノーネクタイ・ノー上着が中央官庁や国会で始まりました。２３区でも多くの区が賛同 して、すぐスタートしております。東久留米市役所はクールビズを始めているのでしょうか。

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◯副議長（小山慣一君）　総務部長。

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◯総務部長（森田　浩君）　御提案の件につきましては、まだ市としては統一した実施はしてございません。毎年７月１日より実施することで準備を進めていま したが、今、議員御提案のように、国のほうも既に実施しているということも含めまして、７月を待たずに実施するように対応を図っていきたいというふうに 思っております。

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◯副議長（小山慣一君）　野島議員。

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◯１５番（野島武夫君）　よろしくお願いいたします。
　では、次の質問、商店街の活性化について再質問させていただきます。先日、商工会の総会で大変元気の出る話を伺いました。約４００万人が生活する多摩地 域は今後ますます発展していく。大型店はそれを見越して進出してくる。多摩地域というのは本当にビジネスチャンスのあるところだというお話です。東京都が 発表した「多摩リーディングプロジェクト──明日の多摩を拓く──」に、横田基地の軍民共用化が明記され、そして事実上の多摩国体の開催、さらに国際花博 覧会の開催、国道１６号の整備促進と、どんどん事業が続いていきます。こういうビジネスチャンスのある地域、東久留米もそうだと思うんです。そういう中、 各商店も努力すれば大型店と共存共栄が可能な地域だと私は思っています。この東久留米の可能性、やっぱり市も一生懸命やっていけば商店街もまだまだやれ る、そう私は思っていますが、行政側はいかがお考えでしょうか。

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◯副議長（小山慣一君）　市民部長。

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◯市民部長（吉川光彦君）　今御紹介いただきました商工会の総代会における今後の多摩地域の大きな動向、それは人口４００万人を抱え、横田基地の問題、多 摩国体、花博、その他幹線道路、いろんな動きが多摩地域の中にあるわけでございますが、地域の商店街というふうに考えますと、地域の高齢化がますます進ん でいく中で、商店主と市民とのふれあいを軸にいたしました身近な安心できる商店街、こういったところに特色を持たせていくべきではないかというふうに思っ ております。行政といたしましてもさまざまな形での支援も考えてまいりたいと思っております。その意味でも、ふだんから密接なパイプを持ちながら仕事に当 たっていきたいと思っております。
　先ほど答弁で御紹介いたしました新・元気を出せ！商店街事業を初め、幾つかの補助メニューもございます。かなり東京都のほうも新・元気を出せ！商店街事 業の補助額をふやして１７年度に臨んできております。特色として感じますのは、商店街単独の事業というよりも、そこに住民団体ですとかＮＰＯですとか、そ ういったさまざまな団体が商店街を盛り上げていくような事業に対する補助が新たに設けられたりいたしております。そういった可能性も探っていく時代に来て いるんだろうなというふうにも感じております。今後ともこういったいろんな補助メニューの動向なども注意をしながら、あるべき姿を探ってまいりたいという ふうに思っております。

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◯副議長（小山慣一君）　野島議員。

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◯１５番（野島武夫君）　元気の出る御答弁ありがとうございます。
　次に、教育問題に移らせてもらいます。教育の原点が家庭にあり、子どもたちが家庭にあってもみずから学習していく習慣を身につけることが大切であると私 は思います。具体的にこうした家庭での学習習慣の形成に学校教育ではどのような取り組みがなされているのでしょうか。

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◯副議長（小山慣一君）　教育部参事。

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◯教育部参事（西田義貴君）　家庭におきます学習習慣の形成についての御質問でございますけれども、家庭での子どもたちの生活については、直接学校がかか わっていけるというものではございません。したがいまして、家庭での学習習慣の形成につきまして学校が担う役割としては次のように考えております。子ども たちが家庭にあっても学習の必要性を感じて自発的に学習していこうとする意欲を育てると。これが学校が担う役割ではないかと思っております。学校におきま しては、授業を通して、例えば子どもがもう一度確かめておかないといけないとか、あるいは次の時間までにこれを準備しようとか、興味があるから調べておき たい、こういう子どもの思いを家庭に戻ってからも継続できるように、一人一人の子どもに合った課題の設定あるいは学習計画の作成というものを行なっている ところでございます。

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◯副議長（小山慣一君）　野島議員。

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◯１５番（野島武夫君）　意欲の出る御答弁ありがとうございました。
　最後に、学校の安全・不審者対策なんですけれども、子どもたちをいかに守るか、これが目的なんだと思います。そうした学校の安全・不審者対策を図るには インターホンということなんですけれども、今、各家庭でも多くはカメラつきでどういう人が入ってくるか確認できる、子どもたちが顔を確認してかぎをあけ る、そういう形のコマーシャルもなされており、やはりこういう映像というのが安価にインターホンなどできるような時代にはなっているんだと私は思っている んですけれども、そうしたカメラつきのものを設置すれば、より効果が高いと思いますが、そのような装置を設置できないでしょうか。

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◯副議長（小山慣一君）　教育部総務課長。

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◯教育部総務課長（和泉茂生君）　今回設置いたしますインターホンでございますけれども、カメラつきのほうがより効果が高いということかもしれませんが、 いわゆるインターホンそのものを無線式で設置してございます。これにつきましては配線工事が不要ということもございますので、より安価な対応を図ったとい うことでございます。残念ながら、この無線式ということではカメラつきというのがございませんので、御理解をいただきたいと思います。

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◯副議長（小山慣一君）　野島議員。

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◯１５番（野島武夫君）　本当に残念な御答弁なんですけれども、やっぱり学校の安全のために今後さまざまな検討をしていっていただきたいと要望し、私の質 問を終わります。


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◯副議長（小山慣一君）　以上をもって野島議員の一般質問を終了いたします。


〇 2005.03.10 : 平成17年第１回定例会（第６日）　本文

次に、「市行政について」と題して、野島議員から行ないま す。
　野島議員。
　　　　〔１５番（野島武夫君）登壇〕


◯１５番（野島武夫君）　吉田行革の詳しい話を、昨日、藤 本議員より伺い、大変参考になりました。人件費削減の必要性、親子給食ですさまじい反対運動があったこと、公僕とは何か、血税であることを忘れてはならな いなどなど、行革の精神をしっかり受け止めさせていただきます。
　現在進めている市政構造改革を立ちどまらせてはいけな い。財政危機宣言から１年８ヵ月、数多くの説明会、委員会、市民との対話、丁寧な広報活動を重ねながら積み上げてきたこの改革を前に進めなければなりませ ん。「私は、地方公共団体としての真の自立に向けた新しい道をつくっていくんだという気持ちを忘れずに前進してまいります」、これは施政方針の締めの言葉 です。リーダーとして悔いが残らぬ判断をしていってほしいと思います。
　通告に従い一般質問をします。
　1)１７年度施政方針の具体的内容を伺う。
　イ、行政自身の自己改革とは。施政方針では「行政文化の 旧弊を排し、行政職員の意識と行動規範の革新、人事管理の近代化、自治体組織の近代化、マネジメント革新を追求する」とあります。具体的な中身は何でしょ うか。
　ロ、人件費の抑制。人件費を抑制していくための方策とし て、市民に納得してもらうためにも職員本給の一律カットを実施すべきではないでしょうか。
　ハ、人事評価のあり方について伺います。管理職を対象と した人事評価制度がスタートするとのこと、具体的な内容を伺いたい。
　ニ、道路、橋梁について伺います。施政方針の中で「他市 に比べて相当低いのが現状であります」とあります。なぜ他市に比べて低くなってしまったのか。
　また、生活道路の整備で、狭隘道路や補修が必要なところ が地区により多く見受けられます。改善していってほしいと思います。
　 2)東京都の１７年度重点事業で、より効率的な救急活動の実現として、取り組み１、救急搬送の仕組みの再構築、取り組み２、救急活動の多様化・高度化への 対応がうたわれています。救急出場件数が増加する中で、救急活動を効果的に運用するため、民間救急コールセンターで民間救急の案内をしています。この制度 が当市にあるのでしょうか。
　また、ＡＥＤ（除細動器）について、東京消防庁は消防車 に積載するとありますが、東久留米市は積載するのか伺います。
　また、東京消防庁は平成１８年までに器官挿管できる救命 士を全救急隊に配置するようですけれども、東久留米消防本部はどうなのか伺います。
　 3)日曜開庁など市民の利便性の向上策は。会派で長野市役所の日曜開庁を視察してきました。平日に来庁できない方などのため、昨年１０月から毎月１回、第 ３日曜日に市民課など利用が多い窓口に限定して試行的に実施していました。代休制度を使い、人件費をふやさない形で行なわれていました。予想を上回る来庁 者があるとの報告でした。市民に明るい話題を提供し、市民サービスの向上を図るべき。実施方法は長の考え方ですけれども、月に１回でも実施することが先決 だと思います。いかがお考えでしょうか。
　以上で壇上での質問を終わります。自席にて若干の再質問 をします。


◯議長（甲斐次義君）　御答弁をお願いいたします。
　市長。


◯市長（野崎重弥君）　１点目の御質問は、施政方針で述べ ました行政自身の自己革新に触れての、行政文化の旧弊を排し、革新を追求する具体的中身についてでございます。
　行政は、その活動の原資を税金という形で市民の皆様から 強制徴収いたしております。不足する財源は地方交付税や地方譲与税などで補てんしております。そのほか、事業実施に伴う制度としての国または東京都からの 補助金がございます。いずれも、末端自治体みずからの活動、職員の活動の成果として収入されるというものではなく、制度として財源が保障されているという ことになります。
　このため、市民ニーズにできるだけこたえる予算を組むこ とがよいことであり、組んだ予算を１００％消化することがよいことであると。予算を投入した成果をあまり省みるということも一般的にないという御批判が間 々あったわけでございます。こうした構造が行政運営に責任を負わないかのような結果を生み出してきたというふうに思います。職員もまた地方公務員制度で身 分保障がなされ、平等に年功によって給与が上がっていくというシステムの中で仕事をしていくという風潮を醸し出してきたということも否定できないという面 もございます。組織運営におきましても、仕事をすることがよいことであり、市民のためになると考えれば、全体の視点よりも部の視点、部の視点よりも課の視 点をというような傾向も指摘をされることがあるわけでございます。
　こうしたやり方では立ち行かない現在、やはり行政そのも のの行動規範というものを、もう一度原点に戻り、人事制度、組織運営、そういったものを考えていくということも必要であるというふうに考えております。今 後とも組織の革新ということも、行政運営上、大きな課題の一つであるという考えを持っております。
　また、人事制度上の最大の課題でありました給料表の都表 移行へのことにつきましても、関係機関との協議に入らせていただいております。財政危機宣言から１年８ヵ月、すべての職員の意識改革が成ったという評価を いただけるよう、今後とも最大限努力をしてまいりたいというふうに考えております。


◯議長（甲斐次義君）　総務部長。


◯総務部長（森田　浩君）　人件費の抑制の御質問でござい ます。
　これまでも答弁させていただきましたように、人件費の削 減には人員の適正化が最も効果的であるといった観点から、平成１０年度からの７ヵ年間におきまして１５６名の人員を減員し、人件費の抑制に努めてきたとこ ろでございます。
　議員御指摘の職員本給一律カットにつきましても、人件費 抑制の一つの手段とは思いますが、カットそのものの措置を長期にわたり実施することにつきましては難しさがあると思っております。
　今回の選択は、人件費の長期的抑制効果といった視点を重 視し、引き続き人員総体の削減に重点を置くと同時に、高齢者昇給停止や東京都給料表への移行といった給与制度の抜本的見直しに取り組むものでございます。 こうした取り組みに対する効果といたしましては長期に及ぶと。また、結果として多額の財政効果を生むものと考えております。
　それから、人事評価の関係でございます。
　今回導入いたします人事評価制度は、管理職を評価対象と するため、業務の達成度を主体に評価を行なう業務評価制度でございます。この制度は、年間の目標設定を被評価者自身が行ない、結果としての目標達成度を再 度自己評価するシステムでございます。そして、目標設定から進行管理、達成度評価といったそれぞれの場面では、評価者と被評価者が相互に綿密なコミュニ ケーションを行ない、その中で目標設定及び業務目標に対する達成度を決定していくものでございます。
　制度導入の目的といたしましては、人材育成、モチベー ションの向上、組織目標の達成の３点といたしておりまして、評価システムの基本的な考え方といたしましては、当初目標に対する業績を絶対評価するものと し、評価結果は本人へ開示を前提としております。この評価では、当初目標の設定場面が一つのかぎになるものと考えますが、組織のトップが具体的ビジョンと それらを定量化した数値目標等を示し、各階層にブレークダウンしていくことが重要だというふうに思っております。また、評価に対する反映でございますが、 今回は試行実施という観点から、当面、人事への反映が主になるものと考えますが、試行の中でその他への反映等につきましても今後十分検討していく必要があ るものと考えております。


◯議長（甲斐次義君）　都市建設部長。


◯都市建設部長（吉野　勉君）　それでは、道路整備に関し まして２点御質問を受けておりますので、お答えさせていただきます。
　まず１点目の、道路の整備への資金投入量が他市に比べて 低かったのはなぜかという御質問でございますが、道路予算につきましては平成７、８年ごろより減少傾向にございます。担当部といたしましては努力してまい りましたが、財政事情から道路予算は非常に厳しかったのが実情でございます。
　２点目の生活道路の整備についてでございますが、市内各 所で狭隘道路が見受けられ、改善をとのことでございますが、本市の道路は、都市計画道路も含め一般市道まで約１２００路線ございます。この中には、狭隘で あるとかボトルネックであるとか、さまざまな道路がございます。改修に当たりましては危険箇所の改修を第一と考え、実施計画に基づき改修を行なっておりま す。狭隘道路の改修は用地買収等を行ないますので、財政事情が厳しい折、進捗ははかばかしくないのが実情でございます。
　実施例でございますが、ここ３年で申し上げますと、平成 １４年度には氷川台二丁目、市道１０６７号線、平成１５年度は市道１１１６号線（昭和橋通り）、平成１６年度は市道２０３６号線（大円寺東側）などでござ います。
　なお、１７年度におきましては、市道２２５４号線、市道 ２１６１号線──これは笠松坂でございます。それから、市道２１１４号線、市道２１１−１号線（南町通り）等を予定しております。生活道路の整備に関しま しては、今後とも改善に向け努力してまいりたいと考えております。
　以上でございます。


◯議長（甲斐次義君）　消防長。


◯消防長（投埜博樹君）　救急救命についてお答え申し上げ ます。
　東京消防庁管内では毎年約３万件のペースで救急要請が増 加しているため、近い将来、このペースでいきますと緊急性の高い場合でも救急車を利用できなくなるおそれがあることから、安定期の患者さんの病院から病院 への転送は民間の患者等搬送業者を案内して、救急車を少しでも待機させることを目標といたしまして、試験的運用として民間コールセンターを始めておりま す。
　当市の救急出場件数も年々増加しておりますので、努めて 民間救急を利用するようお願いはしております。ただ、特別なコールセンターは、現在、本部内には設けておりません。市内の民間の患者等搬送業者は、東久留 米消防本部認定業者としては２社あります。
　次に、ＡＥＤ（除細動器）につきましては、平成１７年度 予算が認められれば１台を購入する予定でおります。
　なお、消防職全員がＡＥＤの資格講習を修了しておりま す。
　次に、器官挿管の資格者は昨年１名誕生いたしました。 １７年度１名、研修を予定しておりますので、救急車全隊に配置ということになれば、５名が最低必要となってまいります。計画的に養成していきたいと考えて おります。
　以上です。


◯議長（甲斐次義君）　総務部長。


◯総務部長（森田　浩君）　休日開庁等の関係でございま す。
　休日開庁等に向けましては、休日開庁及び通常業務時にお ける職員のローテーションや代休等の職員体制、勤務条件の問題、また、これに付随します臨時職員等の配置など、調整すべき事項が多々ございます。御案内の とおり、市は平成１７年度経営方針におきまして、市経営の基本的な考え方の一つといたしまして人件費総体の抑制・削減を置くなど、市政の構造改革に取り組 んでおります。したがいまして、市政の構造改革という枠組みの中で関係方面とも必要な調整を図りつつ、実施に向けての具体的な事項を検討する庁内検討委員 会の設置等のスケジュールを立ててまいりたいと思っております。


◯議長（甲斐次義君）　野島議員。


◯１５番（野島武夫君）　順次、再質問をさせていただきま す。
　１番目、職員の意識改革が重要だと私も思いました。身分 保障され、可もなく不可もなくでは困ります。日経新聞で１月、「地域を限定して規制緩和する構造改革特区は、第１号の登場から２年近くなる。人口の多い首 都圏１都３県の自治体の間では、教育、福祉など生活改善につながる特区開設を目指す動きがことしも盛ん。少子・高齢化が進む中、各自治体とも特区を活用し た住民のつなぎとめ・呼び込みに懸命だ」とあります。構造改革特区の提案が本市からなされていないようです。アイデアを出して提案していくべきだと思いま す。いかがでしょうか。


◯議長（甲斐次義君）　市長。


◯市長（野崎重弥君）　構造改革特区につきましては、今ま で本市といたしまして提案いたしたことはございません。この構造改革特区はハードルが高いために、既定の枠組みにとらわれない柔軟な発想とアイデアを提案 に高めるまでの政策形成能力というものが求められます。こうした能力の強化というものは、今日の自治体の自立にとりまして極めて重要なことだというふうに 考えます。今後、各部の中にあるアイデア等、掘り起こしてみたいというふうに考えます。


◯議長（甲斐次義君）　野島議員。


◯１５番（野島武夫君）　市のホームページを開いてみる と、今、バナー広告募集というのが出ております。いいアイデアだと思います。支出を抑え、収入を上げること、これをしていけば財政危機を克服できると思い ます。財政難だから縮み指向になるのではなく、知恵と汗で住民に役立とう、そういう職員が考えてくれることが重要だと私は思っています。
　同じく日経新聞で、「自治体予算けちけち策。鹿児島県 は、職員の提案に基づくけちけち作戦を展開している。職員提案制度は、メールを活用し、２００３年１２月から始めた。政策提案や業務の改善策なども含めて １年間で５３件の具体的なアイデアが集まり、可能なものから順次実施している」とあります。市の財源確保等の面からも、全庁的に積極的な取り組みが必要だ と思うのですが、いかがでしょうか。


◯議長（甲斐次義君）　総務部長。


◯総務部長（森田　浩君）　バナー広告の関係でございます けれども、昨年、庁内に検討委員会を設けまして、その検討委員会から報告が出されております。これは、東久留米市公共物等有料広告掲載取扱要綱をその報告 に基づきまして整備いたしたところでございます。この要綱には、目的としましては、市の財源確保及び地元企業等の活性化を図るため、東久留米市の公共物等 に有料広告を掲載するに当たっての共通事項等を定めたものでございます。その中で広告の掲載できる公共物等を所管いたします部署におかれましては、この要 綱に基づきまして積極的に今後取り組んで、当初の目的を達成するような方向で現在努力をしているところでございます。


◯議長（甲斐次義君）　野島議員。


◯１５番（野島武夫君）　よろしくお願いします。
　駅西口のエスカレーター付近は市の管理と聞いておりま す。そこで、千葉新聞なんですけれども、「鎌ヶ谷市は、市が管理する新鎌ヶ谷駅の通路壁面を広告スペースにし、有料で企業のポスターなどを掲載することに なった。御多分に漏れず鎌ヶ谷市も財政難に苦しんでおり、市も稼がなければと、このアイデアが考え出された。秋田市、福島市、富山市などがＪＲ駅構内の自 由通路壁面を使って同じような広告事業を行なっているが、千葉県内自治体ではこれまで聞いたことがないという。公序良俗に反しない広告に限るが、収益は自 由通路の照明費や清掃費などの経費に充てたいとしている」とありますけれども、我が市もその部分など検討していただけないでしょうか。


◯議長（甲斐次義君）　都市建設部長。


◯都市建設部長（吉野　勉君）　ただいま議員御提案になり ました鎌ヶ谷市の件につきましては、私どもも勉強させていただいております。ただ、今、議員おっしゃいますように、駅の階段部分につきましては景観的な問 題、なおかつ公序良俗的な問題、いろいろ多面的な問題がありますので、そこらを私どもといたしましてはよく見据えて、これなら御理解いただけるというもの であれば、そういう形で努力してまいりたいと考えております。


◯議長（甲斐次義君）　野島議員。


◯１５番（野島武夫君）　よろしく努力していただければと 思います。
　次に、人件費についてです。５５歳昇給停止など、施政方 針に盛り込まれたことを高く評価しております。とはいえ、「職員の一部に危機感がないのでは」と市民の声を聞くことがあります。「今ある危機から脱するに は給与カットが必要」との声もあります。
　「豊島区給与カット」ということで、「３％削減で妥結。 組合、ぎりぎりの到達点」とあります。豊島区当局は、来年度予算で不足する６億円を捻出するため、臨時特例的な措置として月例給の５％を１年間カットする と組合側に提案。これに対し、区職労は１時間のストを構えて交渉に臨んだ」などなどと紹介されていました。豊島区はできて、なぜ東久留米市はできないので しょうか。


◯議長（甲斐次義君）　総務部長。


◯総務部長（森田　浩君）　こういう財政危機の中で、内部 的経費である人件費の削減というのは非常に効果があるというふうには再三申し上げているところでございまして、その構造改革により人件費から生み出す方法 をどのように実施するかは、これは各団体のいろいろな状況が違いますから、考え方もまた違ってくると思います。そういう中で、平成１７年度からの構造改 革、１７年度からの人件費の対応といたしましては、先ほど御答弁させていただいた都表への移行等という人件費の構造的な改革をもって財源を生み出すという 一つの方向を示し、今後、実施していきたいということで考えているところでございます。


◯議長（甲斐次義君）　野島議員。


◯１５番（野島武夫君）　なかなか話が進みそうもないの で、では、次に移らせてもらいまして、時間外手当の削減も、やはりこれは必要なんだと思います。その対応策というのは昨年の１２月の時点での論議からまた 進んでいるのでしょうか、お尋ねします。


◯議長（甲斐次義君）　総務部長。


◯総務部長（森田　浩君）　当然、人件費の削減にも努めて いかなければいけないという考え方は持っているところでございます。しかし、業務の複雑化や高度化といったものがございまして、また、特に業務の内容によ りまして土・日勤務が非常に多くなったという状況も一方にはございます。そういう中から時間外勤務を余儀なくされるということも一方でございます。そうい う状況の中で引き続きノー残業デーの徹底等を図るなどいたしまして、個々の職場における管理職の指導体制を徹底する中で適正な時間外勤務を執行すると。そ の中で削減・縮減を図っていきたいというふうに思っております。


◯議長（甲斐次義君）　野島議員。


◯１５番（野島武夫君）　ぜひともよろしくお願いいたしま す。
　次に、生活道路についての要望ということで、やはりこの 問題、長期的な視野に立ち、１８年度以降に関しても力を入れていっていただきたいと思います。
　消防のほうで再質問させていただきます。自主防災委員会 を旗揚げする自治会などが出ております。現在、市民の方でどのくらいの方が救命講習を受講されているか、数字を挙げていただければと思います。


◯議長（甲斐次義君）　消防次長。


◯消防次長（長瀬達夫君）　現在、市民を対象とした救命講 習は、上級救命講習と普通救命講習に分けて講習会を実施しております。平成１７年３月１日現在で上級救命講習修了者は９１２名です。また、普通救命講習修 了者は８０８名となっております。
　以上です。


◯議長（甲斐次義君）　野島議員。


◯１５番（野島武夫君）　市の広報を見ると、救命講習、１ 月は第４金曜日に講習会が実施されたとあります。受講者が少ないという話も聞いていまして、ＰＲ不足などもあるのかもしれませんけれども、それもいろいろ とＰＲしていっていただきたいんですが、もう１つ、サラリーマンの方々など、なかなか平日講習というのは難しい人も多いんだと思います。やはり土曜か日曜 などに講習会があればと思うんですけれども、そういう実施が可能なのかお伺いします。


◯議長（甲斐次義君）　消防次長。


◯消防次長（長瀬達夫君）　現在、毎月２０日前後の金曜日 を講習会として予定して、市の広報紙を通じて開催をお知らせしております。確かにサラリーマンの方々には平日の受講は難しいかと思われます。今後は市民の １人でも多くの方々が受講できるよう──民間のＣＰＲ友の会というのがございます。その会員の中に講習者の資格を持っている方々もおられますので、そう いった方々の協力を得ながら土・日の講習会の実施に向けて努力したいと思っております。


◯議長（甲斐次義君）　野島議員。


◯１５番（野島武夫君）　ぜひともいろいろと御検討願いた いと思います。
　救命講習の件なんですけれども、他市では職員に対するこ の講習を積極的に実施しているところがあります。新聞によりますと、「八王子市が３年で全職員に実施。緊急時に市民の生命をできる限り助けようと、八王子 市は３月から正職員３３００人全員を対象に講習を実施することを決めた。３年がかりで全員に取得させる方針。救急救命法を身につけた市職員が市内にふえる ことで、市民の生命が守られる可能性が高まる」とあります。「ふだんの生活の中でも活用できる市民サービスの一つとして実施を決めた」とあります。東久留 米市はどのようにお考えでしょうか。


◯議長（甲斐次義君）　総務部長。


◯総務部長（森田　浩君）　市の職員を対象にした救急救命 講習会につきましては、平成８年から年１回の上級救命士講習会を実施してきたところでございますが、１７年度に向かいましては職員への受講機会の促進とい うことを念頭に置きまして、消防本部とも協議をさせていただきたいと思いますが、対象職員の拡大、また、講習コースの見直し、さらには講習実施回数の増な どを予定し、今後、消防と協議でございますが、予定しているところでございます。こうした措置によりまして、市職員の講習修了者の拡大を図っていきたいと いうふうに思っております。


◯議長（甲斐次義君）　野島議員。


◯１５番（野島武夫君）　ぜひともお願いしたいんですけれ ども、期限を切ることにより、３年なら３年、５年なら５年でいいんですけれども、先送りされず物事が達成されます。いつまでにやるかが不透明なことがいろ いろと見受けられます。こういうことは、この例で言えば八王子市のように３年、やっぱり年限を区切って計画的にしっかりやるべきだと私は考えるのですが、 いかがでしょうか。


◯議長（甲斐次義君）　職員課長。


◯職員課長（橋爪和彦君）　消防本部のほうの対応等もござ いますので、その辺、なるべく早い時期に全職員網羅できますように努力していきたいというふうに考えております。


◯議長（甲斐次義君）　野島議員。


◯１５番（野島武夫君）　ぜひとも連携をとって実施の方向 でお願いしたいと要望します。
　次に、日曜開庁についてです。この東久留米の市役所とい うのは、屋内ひろば、屋外ひろばなど、また市民プラザなど、多くの市民の方が集う場所になっています。せっかくの豪華な市庁舎ですので、どんどん有効活用 したほうがいいと私は思っております。こういう日曜開庁に合わせてバザーやフリーマーケット、地場産野菜の販売、できれば日曜の救命講習、日曜議会だって いいのではないかなと。そういうイベント的な日にしてもいいのではないかと、私はそういう夢を持っております。そこで、多摩のほかの市では土・日開庁等実 施している市はどのくらいあるのか教えていただきたいと思います。


◯議長（甲斐次義君）　総務課長。


◯総務課長（中村三夫君）　昨年の数字で大変申しわけござ いませんが、２６市中、全庁を開庁している市が１市、そして一部業務開庁している市は１２市ということでございます。お隣の西東京市も平成１６年４月より 試行しているということを聞いてございます。
　以上です。


◯議長（甲斐次義君）　野島議員。


◯１５番（野島武夫君）　かなり開庁という動きが広がって きているんだなという感じがいたします。
　長野市でいただいた実施までの経過スケジュール表を見ま すと、１５年８月に政策会議、そして９月に開庁研修プロジェクトチーム設置、そして翌１６年４月に職員労働組合との第１回労使協議、７回の労使協議の上、 合意され、約１年をかけた粘り強い交渉。そして、長野の市長は民間の会社経営者出身、市民の利便性の向上を第一に考え、強力なリーダーシップを発揮され、 試行に至ったと話されていました。この日曜開庁ができるかどうかというのは、公務員のいろんな団体が、民間の労働者、サラリーマン、市民のためにいかに働 いてくれるか、そういった意識の問題だと私は思っております。
　今回の予算を見てみますと、駅に住民票などの自動発行機 の設置が計画されています。これから市民の利便性の向上策について、市長の基本的な考え、構想、そして日曜開庁を労使交渉のテーブルにのせる決意があるか 伺いたいと思います。お願いいたします。


◯議長（甲斐次義君）　市長。


◯市長（野崎重弥君）　先ほど担当部長からも御答弁させて いただきましたが、関係方面とも必要な調整を図りつつ、実施に向けての具体的な事項を調査・検討する庁内検討委員会の設置等のスケジュールを立てているわ けでございます。現実問題といたしまして、こういった課題、幾つかもあろうかと思いますけれども、それをクリアしながら、議員御指摘の休日開庁というもの も視野に入れながら今後とも努力をさせていただきたいというふうに考えております。


◯議長（甲斐次義君）　野島議員。


◯１５番（野島武夫君）　何点か一般質問させていただきま して、特に人件費総体についても、今後、私自身もいろいろと検討しながら研究していきたいと思います。また予算特別委員会などでも質問させていただければ と思っております。
　以上で質問を終わります。


◯議長（甲斐次義君）　以上をもって野島議員の一般質問を 終了いたします。
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2004.12.09 : 平成16年第４回定例会（第５日）　本文

◯議長（甲斐次義君）　一般質問、次に、「市行政について」と題して、野島議員から行ないま す。
　野島議員。
　　　　〔１５番（野島武夫君）登壇〕

◯１５番（野島武夫君）　この１年を振り返る。介護老人保 健施設の誘導、希望制指名競争入札、環境基本条例、市立ひばり保育園運営業務委託法人の決定、中学校給食業務委託契約の締結などなど、さまざまな改革が具 体的に動き出しました。１１月には平成１７年度予算編成説明会が開催され、８００の事務事業のうち、廃止４５を含むコスト削減基本方針３３４事務事業を公 表しました。１７年、市政構造改革のスピードを上げてほしい、１７年には市職員の意識改革がなされることを願い、通告に従い一般質問をします。
　質問１、新たな希望の扉を開くための改革を推し進めるべし。
　先日の市民説明会で配付された資料に「平成１７年度は以下に示す基本的な方針のもと、現実を直視し、大胆に市政の構造改革を進めます」と明言されていま す。
　基本方針の中で、イ、職員総数の削減について、早期退職年齢の引き下げを挙げています。具体的にはどういうことでしょう。
　また、指定管理者制度の活用、民間事業への業務委託、施設廃止による正規職員の削減を挙げていますが、具体的にどの施設、どの業務をいつからと想定して いるのでしょうか。
　ロ、内部管理経費の削減について、施設廃止による施設管理費の削減を挙げていますが、これは市の守備範囲を検討した結果から出たものか、また、今後も施 設廃止ということもあり得るのか。
　 質問２、震度７を記録した新潟県中越地震から１ヵ月以上が過ぎました。死者４０人、負傷者２８６０人以上を出した災害のつめ跡は深く、依然６０００人以上 の人々が避難生活を余儀なくされています。関東直下型地震が危惧される中で、東久留米市の地震への備えと災害に強いまちづくりとして、自助・共助・公助の 理念を踏まえた対策を推進すべきです。
　１１月１日号「広報ひがしくるめ」、「私の見てある記」を読むと、「先日、『東久留米防火女性の会』設立 総会にお招きいただきました。防火女性の会は、安全・安心なまちづくりを目指した組織で、家庭と地域における火災予防意識の普及向上・防災行動力の向上を 図り、安全で災害に強い地域づくりを目的に活動していくとのことでした」、「また、市酒販組合の皆様に全面的なご協力を頂き、『災害時における飲用水調達 に関する協定』を締結することができました。災害発生時、重要なのは人命救助はもちろんですが、被災された方々にいかに水や食料など必需品を提供できるか ということも大きな課題の一つです。現在市では、一定量の水は確保していますが、発災時搬送等に一定の時間を要すると思います。酒販組合の皆様と飲用水調 達に関し、支援体制が構築され避難所等への提供がされることは大変得難いことです。しかし、何といっても、地震や風水害など、自然災害に対峙するために は、市民の皆様のご理解とご協力が不可欠です。『いざ』というときのための準備をぜひともお願い申し上げます」とあります。
　防火女性の会、市内酒販組合との災害時飲用水調達の協定など、消防、総務部防災担当でのそれぞれの取り組みをもっともっとＰＲすべきと考えます。具体的 な取り組みの内容を伺います。
　質問３、高齢者福祉の現状と課題。
　「広報ひがしくるめ」１０月１日号で、地域福祉計画の見直しと高齢者福祉について取り上げられていました。高齢者や障害者などの民生費の伸びが顕著であ り、１５年度決算でも市の歳出の３６.６％を占めています。
　 また、１７年度の経営方針では、介護保険料の収納率向上や市が独自で実施してきた生活支援事業の見直しなどが盛り込まれています。一方、旧分庁舎跡地への 介護老人保健施設や弥生の特別養護老人ホームの誘導策なども講じています。これまでと同様の施策を進めることは現段階の財政状況では困難だと思いますが、 今後、高齢者福祉をどう進めていくのでしょうか。
　また、債務負担行為を設定し、誘致してきた３つの特別養護老人ホームの建設、在宅介護支援センターの設置、近隣市の介護老人保健施設等のベッド確保など をどう評価しているのでしょうか。
　以上で壇上での質問を終わります。自席にて再質問をします。

◯議長（甲斐次義君）　総務部長。

◯総務部長（森田　浩君）　１点目の職員総数の削減策及び早期退職年齢の引き 下げということでございます。
　 まず、これまでも御答弁させていただきましたが、財政再建には経常経費の中心を占めます人件費の削減が何よりも重要であり、また、人件費の削減には人員の 適正化が最も効果的であるといった観点から、これまで過去７年間で１５０名を上回る人員を削減してまいりました。今後もこうした考え方に主眼を置きまし て、今後策定いたします定員適正化計画におきましても単に退職者不補充による職員数総体の削減を図るだけではなく、個々の行政事務の執行体制を基本から見 直すことによって人員削減等を図りながら対応を図ってまいりたいというふうに考えております。具体的には、指定管理者制度の活用、民間への業務委託、施設 の廃止などが挙げられますが、これらに関連させる形で早期退職制度の内容の見直しにつきましても行なっていきたいと考えております。
　また、この 早期退職年齢の引き下げの具体的な関係でございますけれども、御承知のように、本市の早期退職制度であります勧奨退職につきましては、我が市が退職手当組 合の構成団体である関係上、当組合の退職金支給条例の諸条件の範囲で定められるものでございます。よって、これら諸条件による制約もございますが、可能な 範囲──４０歳までぐらいを考えておりますが、その範囲内での制度化を目指していきたいというふうに現在検討しているところでございます。

◯議長（甲斐次義君）　企画経営室長。

◯企画経営室長（永田　昇君）　指定管理者制度の活用、対象施設などについて でございます。
　 指定管理制度の活用につきましては、今議会に手続条例案を提案しておりますが、地方自治法附則で平成１８年９月１日まで適用を猶予されている公の施設、す なわち、現に管理委託している公の施設及び新規に設置する公の施設は、直営にするか指定管理者制度を適用するのかを選択しなければなりません。そのほか、 現に直営で管理運営している公の施設のうち、個別法で管理者の制限があるものを除き、市民サービスの最大化及び経費の最小化が期待できる施設あるいはその いずれか１つが期待できる施設を制度導入の検討対象としております。個別の公の施設への制度導入の目標は、平成１８年４月と定めております。
　な お、現に直営で管理運営している公の施設について、具体的にどの施設に制度手続をするかにつきましては、現段階では確定しておりません。また、業務委託施 設廃止につきましては、経営方針等で示した見直しの方向に沿った検討結果を踏まえ、しかるべき時期に市としての最終意思決定をしてまいりたいというふうに 考えてございます。
　それから、施設廃止の御質問でございます。１１月１３日から３日間行なった平成１７年度の予算編成の考え方についての市民説 明会の席上配付いたしました説明資料に、内部管理経費の削減の項目といたしまして、施設廃止による施設管理費の削減を挙げております。これは、どの公共施 設を対象としたものかを申し上げる段階には至っておりませんが、行政評価結果及びそれをもとにした平成１７年度経営方針並びに改革例示７項目の取り組み状 況等を勘案したものでございます。市政の構造改革を進めていく際、行政の守備範囲、市の守備範囲を再設定することは不可避の作業と考えておりますが、その 結果をまたなければ、今念頭にある施設以外の施設廃止があり得るかどうかにつきましては具体的な施設は申し上げられませんので、御理解いただきたいと思い ます。
　以上でございます。

◯議長（甲斐次義君）　消防長。

◯消防長（投埜博樹君）　東久留米防火女性の会についてお答え申し上げます。
　 毎年、火災による死者の６割が建物火災によるものであります。このことから、消防本部では、関係機関や地域の方々と連携いたしまして火災の減少に力を尽く しているところであります。家庭の防火という観点から見ますと、火気を取り扱う機会の多い女性の方々が防火意識を高めることが非常に重要であります。こう したことから、平成１６年１０月に東久留米防火女性の会が設立いたしました。会員数は現在４５名ですが、今後さらに増加されるものと思われます。
　 活動の具体的な内容は、火災予防の知識の修得、地域の住民に対する防火啓発、初期消火の訓練といった家庭防火に役立つ活動が中心となっております。発足し て間もなく火災予防運動が展開されましたが、この期間中、巡回、広報活動を実施し、さらに市民みんなのまつりにも積極的に参加いたしまして、火災予防を市 民に呼びかけたところであります。今後は、地域の防火・防災のために貢献し、安全な地域社会の実現に寄与していくものと期待しているところであります。
　以上であります。

◯議長（甲斐次義君）　総務部長。

◯総務部長（森田　浩君）　地震への取り組みはということ でございます。いつ発生してもおかしくないとされます東海地震や南関東直下型地震の発生に備えるため、災害対策基本法の規定に基づき、震災対策の指針とな る地域防災計画を基本として各種の対策を講じてきております。しかし、いざ災害発生時、行政のみでは対応には限界がございます。防災関係機関や企業、市民 との連携や協力が不可欠であると考えております。
　市では、平成７年１月に発生いたしました阪神・淡路大震災の後、防災資機材の整備や学校への防 災倉庫の設置、避難所初期活動班の設置、各種協定、避難所初期活動班員の救命研修の実施など、さまざまな取り組みをいたしてきております。また、新たな取 り組みといたしまして、災害時における動物愛護の観点から市の獣医師会と、さらにまた災害時の飲料水の確保等から市酒販組合と、それぞれ協定を締結いたし ました。今後も、市民の生命、財産を守る立場から身近にできる防災対策に取り組んでまいりたいと考えております。
　また、今回協定いたしました大 震災発生時飲料水の確保の件でございますけれども、現在、市では、災害発生時、飲料水等の供給ができなくなった場合におきましての対応といたしましては、 南沢浄水所、滝山浄水所に、あわせて１万５５００立方メートルの水の確保がされております。しかし、避難所及び各給水拠点に水を搬送することは相当の時間 を要すると考えられます。このことから、市の応急給水対策に対し、被災地へいち早く飲料水を確保し、提供するため、市酒販組合と協定を締結いたしました。 具体的には、市域を東部・中部・西部のエリアに分け、それを受け持つ各組合員が市の要請によりまして避難所等へ飲料水を搬送することになっております。ま た、飲料水の普及啓発の目的から、各組合員へ災害時飲料水協力店のプレートの掲示などのお願いもしてございます。
　以上でございます。

◯議長（甲斐次義君）　健康福祉部長。

◯健康福祉部長（君島久康君）　高齢者福祉の現状と課題でございます。大変難 しい御質問をちょうだいいたしました。
　 市としてはこれまで高齢者福祉等の福祉施策に重点を置いてきたことは、予算、決算をごらんいただいてもおわかりと思います。特に高齢者人口の増に対応する べく、国・東京都等からの指導もあり、特別養護老人ホームや在宅介護支援センターの整備・確保などを進め、その面の大きな前進があったことは御承知のとお りでございます。現在でも、それらにかかる費用につきましては債務負担行為として毎年度予算に計上しているところでございます。こうした施設の誘致等は、 当時の時代の要請を受けた上での施策と思いますし、高齢者福祉に大きく寄与しているものと考えております。
　今後とも高齢者人口は大きな伸びを示 しておりまして、平成１６年１月１日付の人口は１１万３９７４人で、そのうち６５歳以上の高齢者は２万７６人で、高齢化率は１７.６７％になります。高齢 者の方は毎年１０００人ずつふえ、高齢化率も１ポイントずつ上がる計算になります。平成１９年には２万３８９２人と、実に２１％になる見込みです。一方、 特別養護老人ホームの待機者は現在約３５０人と伸び率は落ち着いてきておりますが、高齢化に向けて確実に突き進むことになります。市としてもこうした状況 を打破すべく、老人保健福祉計画・介護保険事業計画（平成１５年度から１９年度まで）を定めまして、計画的に事業展開をしているところでございます。
　 しかし、現下の財政状況ではこれまで同様の施策展開は継続できない段階に至っております。そのため、既に敷かれたレールは尊重しつつも、施策の見直しや変 更による施策の再構築は避けて通れません。そんな中、新たな手法として、市として財源負担を一切しないで介護老人保健施設や特別養護老人ホームを誘導する という方法を提案し、実現してまいりました。今後とも市民の皆さんの理解と御協力、また、行政としての知恵を出すことによって、この状況を乗り越えていき たいというふうに思っております。
　以上です。

◯議長（甲斐次義君）　野島議員。

◯１５番（野島武夫君）　順番に行きます。早期退職年齢の 引き下げについては、従来から積極的に対応すべきと提案させていただいてきたんですけれども、可能な範囲、４０歳程度の制度化という形で大分話が進んでき ているようなので、早くこれを実施していただきたいと思います。
　次に、指定管理者制度についてちょっと要望を一言。広報１２月１日号で指定管理 者制度について非常にわかりやすく特集されているわけなんですけれども、公の施設として、民生施設──公立保育園や福祉会館、児童館、さいわい福祉セン ターなど、体育施設──スポーツセンター、テニスコート、野球場など、社会教育施設──中央公民館、中央・滝山・ひばりが丘・東部の各図書館など、その他 として公園、西部・南部・東部の各地域センター、市民プラザなど、こういう中からまた詰めていかれるんだと思います。また、導入スケジュールということ で、これは例なんだと思いますけれども、この１２月議会、指定手続等の条例化、そして１７年３月議会で施設個別条例の業務範囲等の改正、１７年９月議会で 指定管理者の指定の議決、１８年４月、指定管理者による施設の管理運営開始というスケジュールが出ております。きっちりとこれを進めていってほしいと要望 いたします。
　それで、ちょっと再質問したいのが、内部管理経費の削減策としてなんですけれども、現在、閉まったままになっています市役所の７階 の食堂があったところと１階の喫茶室があった部分、ここなんですけれども、食堂以外の有効利用が考えられないでしょうか。例えば市内を見ますと、民間から 場所を借りて業務を行なっている公共施設等が見受けられます。そういうところを入れることで賃借料の削減が図れるのかなという思いがするんですけれども、 いかがでしょうか。

◯議長（甲斐次義君）　総務部長。

◯総務部長（森田　浩君）　今までの７階の食堂及び１階の 喫茶室につきましては、現在はあのような形で残念ながら封鎖しておりますけれども、今までの７階と１階のスペースの経過を見た場合、また、現在、庁内で検 討しております食堂検討委員会におきましても、今後とも食堂としての機能を持った施設として継続すべきであるというような形の中でさまざまな検討を進めて いるところでございます。したがいまして、現状ではほかの活用ということにつきましては考えておりません。

◯議長（甲斐次義君）　野島議員。

◯１５番（野島武夫君）　その件に関して、１１月の決算特 別委員会で小山委員の質問への答弁の中で、１０月半ば過ぎに１社から詳細に採算の精算を行なったところ、どうしても行政財産使用料の負担の見込みが立たな い、行政財産使用料は今１階と７階で約２９０万年間いただいている。業者の話だと、行政財産使用料の約２９０万、この辺が一番ネックになるとの答弁があっ たんですけれども、この検討委員会ではこういう行政財産使用料の引き下げなども考えて検討しているのでしょうか。
　また、多摩２６市の中で食堂のない市役所ってあるのかどうか。他市で食堂のあるところは、この行政財産使用料を取っているのか。
　そして、この検討委員会のメンバーというのはどのくらいの人数で、どういう人たちがやっているのかを伺います。
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◯議長（甲斐次義君）　暫時休憩します。
　　　　　　午後　１時２３分休憩

　　　　　　午後　１時２４分開議

◯議長（甲斐次義君）　再開いたします。
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◯議長（甲斐次義君）　総務部長。

◯総務部長（森田　浩君）　以前、いろいろ報告させていた だきましたけれども、一時、７階と１階の活用につきまして庁内の検討委員会の報告の結果を受けまして、担当といたしまして業者の公募をいたしました。公募 いたしました結果、最終的には１社の業者がそこに入っていただくということで決定いたしました。決定いたしましたけれども、その後、詳細にわたっていろい ろな角度から検討した結果、どうしても採算がとれないということで撤退をした経過がございます。その後、改めて第２次の検討委員会といたしまして立ち上げ まして、現在、検討を行なっているというふうな状況でございまして、検討委員会の委員は、大変申しわけございません、１０名程度でございます。

◯議長（甲斐次義君）　管財課長。

◯管財課長（山下　満君）　各市の食堂の設置状況、それか ら行政財産使用料の負担の状況というふうなことでございますが、２６市中、食堂が設置してあるというのが２２市でございます。この中で行政財産使用料をい ただいているというのが我が市だけです。ほかは取っておらないということでございます。それから、そのほかの光熱水費等でございますが、業者負担というふ うにはっきりうたっているといいますか、負担をさせているという市が５市でございます。そのほかは、市負担あるいは業者と市の折半でやっているとか、割合 を７・３とかいろいろな方法でやっているというふうなものが現況でございます。
　以上でございます。

◯議長（甲斐次義君）　野島議員。

◯１５番（野島武夫君）　食堂の利用というのはお昼大体 １１時から２時ごろまで３時間ぐらい、施設利用としては結構限定的なんですよね。何かもうちょっと使い方、広いもののほうがいいのではないかと思うんで す。食堂が実際なくても、ここ市役所は本当に東久留米市の一番にぎやかなところにあるし、中心街にあるわけですから、外で食事をしたり、お弁当を買ってこ られる場所もたくさんあると思うんです。今だから出前だってとればできると思うので、こうしたことこそ、地域産業の振興策になるのではないかなと思うんで すけれども、食堂の主たる目的というのは、私は職員の方々の福利厚生なのではないかと思っているんです。今、身を削る改革が叫ばれている中、職員の方々の ためにここまで優遇する必要があるのかなと、ちょっと私は思うんです。
　いろいろと話を伺ってみたんですけれども、同じ職員のためなら託児所にし たほうがいいのではないか、そういうので待機児解消につながるんだよという意見もありました。高齢者機能回復訓練室、調理実習や子育てグループの集いの 場、まちさぽの拠点、ちょっと自分なりに考えてみたんですけれども、検討委員会でも聖域を設けずちょっと考えていただけないかなと思うんです。
　 先日の総務部長の御答弁で、７階と１階をワンセットに考えないとという形で言われていたんですけれども、７階をそういう形で利用していけば、本当に１階の いい場所にあるところなんかも、もっといい条件で貸す、使用料が取れるのではないのかなという思いもしているんです。検討委員会があることでなかなか難し いのかもしれませんけれども、ちょっと最後に市長にお伺いします。滝山小学校のリニューアルによる保健福祉総合センターを市長は考え出されております。そ れはもう一石何鳥、すばらしいアイデアです。こういう財政危機を招いた大きな要因というのは、この豪華絢爛な市役所も一因だと私は思っているんです。検討 委員会で最初から食堂だと決めつけるのではなくて、いろいろと検討していただきたいと思っているんです。話を聞くと、東京都庁のビルでも財政危機のときに 有効利用をしたとの話もありました。市役所というのは市民に一番利用される場所ですので、非常に目に見える場所ですので、その辺、柔軟に考えられないかど うか、市長のお考えを伺えればと思うんです。

◯議長（甲斐次義君）　市長。

◯市長（野崎重弥君）　食堂という固定的観念ではなく、よ り広く活用方法を考えたらどうかという御提案としてお聞きしておったわけでございますけれども、私どもの市役所の１階は従前まであそこが喫茶コーナーに なっておりました。私は、あれはあれで、来庁なさる市民の皆さんや近所をお通りになる皆様方にとってはオアシスとしての役割は十二分に果たしていたのでは ないかというふうに思っております。
　それと同時に、先般、総務部長がお答え申し上げましたように、管財課長が御答弁申し上げましたように、食堂 を設置している２２の市の中で我が市のみが使用料を徴収していたということも事実なわけでございます。そういった中で、食堂と喫茶コーナーをセットでお使 いいただかないと、なかなかその使用料が払えないというような実態もあったやに聞いております。そういった中では、やはり７階と１階の利用というのは不可 分の部分もあるのかなという思いを持っております。
　それと同時に、市役所は市の職員も確かに多くおりますけれども、御利用なさる方は市役所の職 員だけでもございません。わざわざ市役所までおいでいただいて、あそこで食事をとってお帰りになられるという方も数多くおいででございます。そういった中 では、やはり一義的には食堂と喫茶という形で今後も利用ができればというふうに思っております。今、２回目の会議を持っていろいろな議論をしておるようで ございますから、その検討の結果をまちたいというふうに考えております。

◯議長（甲斐次義君）　野島議員。

◯１５番（野島武夫君）　市長の考え方、わかりました。財 政危機宣言をして、市民の方もやっぱり市に対して厳しい見方をされる方も多くなっています。こういう議場の使い方とか、いろんなもので目につくんだと思い ます。周りにも食堂があるから、市民の方、７階で食事する方もいるでしょうけれども、周りでもできるような気はするんですが、市長の考えはそれということ でお伺いし、了解いたしました。できればまた検討委員会のほうで、そういう意見があった旨、考えていただければと思います。
　地震についてのほうに移させてもらいます。新潟県中越地震でも多くの負傷者が発生しました。その中、自助・共助・公助の観点から市民に対する応急手当て の指導状況、これが重要だと思うんですけれども、どういう状況になっているか。
　 昭島市は職員を挙げて救命講習を受講しているという新聞記事がありました。簡単に１１月８日の朝日新聞を読ませてもらいます。「職員丸ごと救急隊。昭島市 は２００１年度から緊急災害時に適切な応急手当てができるよう、全職員対象の講習会を始めた。昭島消防署によるもので、救命の基礎知識を学び、人工呼吸や 心臓マッサージの心肺蘇生法など、現場で役に立つ技術を覚えるのが目的だった。市長、助役以下、窓口業務の事務職までがこの講習を受講。講習修了者は全体 の９７％にも及ぶ。同市職員課では『今では、いざというとき人工呼吸ぐらいは職員だれでもできる。まち中での作業も多い清掃センター職員や子どもと接する 保育園職員が特に意欲的で、上級認定者も多い』。消防庁では『昭島市のように熱心な活動は防災意識を市民レベルに広げるためにも大歓迎だ』としている」と あります。
　そこで、東久留米市の職員は救命講習をどのくらい受講し、有資格者がいるのかを伺います。
　また、小中学校の教員は救命講習を受けているのかどうか。子どもの命を守るため必要だと思うんですけれども、その辺の状況をお伺いします。

◯議長（甲斐次義君）　消防長。

◯消防長（投埜博樹君）　傷病者を救命するためには、救急 隊が現場到着するまでバイ・スタンダー（現場にいる人）の応急手当てが極めて重要であります。特に大震災時には救急車の要請に即時に対応できないことが十 分予想されますので、自主救護の知識が必要であります。消防本部といたしましては、可能な限り多くの市民が応急手当てができるように、重点施策として救命 講習を実施しているところであります。
　講習内容といたしましては、上級救命講習と普通救命講習と大きく２つに分けて実施をしております。上級救 命講習は８時間と１６時間で、普通救命講習は３時間であります。ちなみに、平成１６年１０月現在までに普通救命講習修了者は７０１名、上級救命講習修了者 は８９６名であり、そのうち市の職員は１４７名含まれております。講習会の開催は、市の広報紙を通じて募集する場合と、自主的に申し込みをいただき、その 都度実施する場合とがあります。今後もさらに応急手当ての普及に努力していきたいというふうに思っております。
　以上であります。

◯議長（甲斐次義君）　教育部参事。

◯教育部参事（西田義貴君）　教職員におきます心肺蘇生法 等の救急救命講習受講状況でございます。学校におきましては、プールにおける水泳指導がございます関係から、救急救命や応急処置に関しまして各関係機関と の連携によりまして従前より実施しているところでございます。具体的には、中学校保健体育科の教員は全都悉皆で救急救命講習及び心肺蘇生法についての体験 講習を受講しております。また、初任者におきましては、これまでに消防署あるいは日本赤十字社などの協力を得まして救急救命に関する研修も実施してきたと ころでございます。さらに、学校におきましては、応急処置、救急救命に関する実技研修を独自に行なっているところもございます。本年度は特に消防署の協力 を得まして、市教委主催の夏季研修の中に救急法の実技研修というものを位置づけまして実施いたしました。ここに参加した教員には普通救命認定書というもの が出されているということでございます。

◯議長（甲斐次義君）　職員課長。

◯職員課長（橋爪和彦君）　市の職員に対する救命講習とい うことで、もう少し具体的にお話ししたいと思います。先ほど消防長のほうからもお話がございましたが、我が市の職員に対する講習としましては、平成８年よ り上級救命士講習を行なっております。４時間を２日間ということで年に１回実施してまいりました。この累積が１４７名に達しております。当初は防災上の初 期活動班の職員のみ対象としておりましたけれども、現在は各施設の所属職員を対象に実施しております。市の消防本部としては、平成１５年４月より東久留米 市応急手当ての普及啓発活動推進に関する実施要綱というものを定めたというふうに聞いております。その中で、上級救命士講習以外にも、講習時間がぐっと短 くなります３時間といったような形での講習を実施しているというふうに聞いております。多分、昭島の事例につきましては、東京消防庁の独自の実施要綱に基 づきます、この普通救命士講習３時間を全職員対象にやっているのではないかなというふうに理解しております。
　ということで、今後なんですが、我 が市といたしましても対象を全職員という形で拡大いたしまして、この普通講習を計画していきたいなというふうに思っています。実施回数も年に１回というこ とではなくて、若干回数をふやし、救命士講習を受けた職員のすそ野を広げていきたいなというふうに考えております。
　以上でございます。

◯議長（甲斐次義君）　野島議員。

◯１５番（野島武夫君）　今、消防職員の方々とこういう講 習担当の方、やっぱり人数的にも時間的ないろんな制約もあるんだと思うんです。そういう中で、市民の方々に普通講習などどんどん受講していただいたほうが いいと思うんです。そういう中で上級講習、そしてインストラクターの資格等を取って、市民の方がさらにインストラクターになってまた市民を講習してという 形で、消防だけでなく、やっぱり市民のボランティア、意欲的な活動をされる方々と連携して市民への防災意識を高める輪を広げていく方向がいいんだと思うん ですけれども、実際、そういうインストラクターをもって広げるような活動、そういう市民の組織というのが東久留米にあれば紹介していただければと思うんで すが。

◯議長（甲斐次義君）　消防本部主幹。

◯消防本部主幹（宮本一男君）　ただいま御質問ありました インストラクターの修了者に対して、うちが実施しました上級救命講習兼市民救命士の受講者の中から自主的にＣＰＲ友の会というものを立ち上げまして、今、 会員数が２０〜３０名だと思うんですが、その方たちが自主的に、今、市内の講習等の普及に努めております。それで、市役所の自主企画講座等々の中でＣＰＲ 友の会の皆さんが講習を受け持って普及しているという状態があります。
　以上です。

◯議長（甲斐次義君）　野島議員。

◯１５番（野島武夫君）　やっぱりそういう活動をどんどん 進めていただきたいと思うんです。全職員を対象に受講をということで、３時間の普通救命講習という形で手法を変えることによって全職員が受講、そういう形 で目的達成、そして市民の命を守るという形で、ぜひともこの辺は進めていただきたいと思います。今、新たな希望の扉、それを押し開いていくのは、やっぱり 市民のそういうさまざまな取り組みによる力、あと全職員が取る、そういう意気込み、市民のためにやるんだという、そういう意識改革が重要だと思うので、ひ とつこの辺、前向きに取り組んでいって、さらに広報や──紙面の関係で難しいかもしれませんけれども、ホームページなんかだったら結構出せると思うので、 市長の「わたしの見てある記」で紹介していただいたようにどんどんＰＲして、市民が、普通講習があるんだと。それをまたみんなに広めていく、そういう動き をしていただきたいと思います。
　最後に、高齢者のほうを質問いたします。お話を伺って、これまでの高齢者施策を一定評価しています。しかし、今後は、現下の財政状況で見直しせざるを得 ないこともあるんだということもわかりました。
　ちょっと具体的に伺いたいんですけれども、現在ある特別養護老人ホーム及び近隣市の介護老人保健施設等の債務負担額の金額をもう一度教えてください。
　また、どの程度東久留米市民が入所しているのかもあわせて伺います。

◯議長（甲斐次義君）　介護福祉課長。

◯介護福祉課長（西村幸高君）　ことしの３月の予算特別委 員会のほうで資料要求でも御提出させていただきましたが、次のとおりでございます。入所の方の数につきましては、平成１６年９月現在のものでございます。 特別養護老人ホームけんちの里につきましては、平成元年から平成２０年までで３億４３５２万円、また、けんちの里の増築分としまして、平成１２年から平成 ３１年までの２０年間で２億１２００万円、平成１６年度の支払い額につきましては２８５５万円、７０名の方が入所されてございます。特別養護老人ホーム シャローム東久留米につきましては、平成４年から平成２３年までの２０年間で６億４１７８万５３３６円、平成１６年度の支払い額は３０３４万７０００円、 ５０名の方が入所されてございます。特別養護老人ホームマザアス東久留米につきましては、平成７年から平成２６年までの２０年間で９億５４０７万８０７６ 円、平成１６年度の支払い額は４８３６万２０００円、４９名の方が入所でございます。
　近隣市におけます介護老人保健施設につきましては、清瀬市 にございますラビアンローゼが、平成１１年から平成２０年までの１０年間で７６２０万円、平成１６年度の支払い額は７６２万円、２７名の方が入所されてご ざいます。また、羽村市にございます特別養護老人ホームむさしの園につきましては、平成１１年から平成２０年までの１０年間で９０００万円、平成１６年度 の支払い額は９００万円となってございます。こちらは２２名の方が入所されてございます。そのほか、小平市にございますやすらぎの園に、こちらは債務負担 行為の設定はございませんが、２名の方が入所している状況でございます。
　以上、４つの特養施設と２つの介護老人保健施設で２２０名の方が利用さ れてございますので、それらの各施設の存在は大変意義があるものと思ってございます。しかしながら、特養待機者が、先ほども部長の答弁でございますが、約 ３５０人いる現状もございます。今回の新しい施設を誘導してもなお施設的には不足している状況でございますが、今後、在宅・施設との関係をどうしていくの か大変難しい問題でございますが、検討を進める必要があるものと考えてございます。
　以上でございます。

◯議長（甲斐次義君）　野島議員。

◯１５番（野島武夫君）　最後に要望をちょっと述べさせて もらいます。お話を伺って、大変大きな金額が支出されているということがわかりました。それによって多くの市民の方が利用されている事実もよくわかりまし た。現下の財政状況であっても、高齢者福祉はだれもが通る道ですので、これまでどおり債務負担行為は続けていかざるを得ない事情もわかりました。しかし、 市民にできること、また、ＮＰＯや福祉団体ができることの役割分担の見直しも重要だと思います。さらに、介護保険でできることは介護保険制度の中で対応す べきであろうと思います。今後、一層高齢化が進んでいきますので、関係者との協議を進め、１７年度の経営方針にあるようにコスト削減で成果を維持するため に一層の努力をお願いしたいと思います。
　以上で終わります。

◯議長（甲斐次義君）　以上をもって野島議員の一般質問を終了いたします。
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2004.09.09 : 平成16年第３回定例会（第５日）　本文

◯議長（甲斐次義君）　一般質問、次に、「市行政について」と題して、野島議員から行ないま す。
　野島議員。
　　　　〔１５番（野島武夫君）登壇〕

◯１５番（野島武夫君）　通告に従い、聖域なき市政構造改革をしなければならな い、人件費を聖域にしてはならないとの強い思いを込めて一般質問をします。
　まず、私の質問のベースになった２つの新聞記事の要点を読み上げさせていただきます。

　 ９月１日、朝日。「狛江市長は財政危機を乗り切る緊急行動計画を１０月をめどにまとめると発表した。財政調整基金も今年度底をつく見通し。来年度以降は年 １０億円余の歳入不足に陥る見込みだ。聖域扱いしてきた福祉分野を含め、事業を全面的に見直すという。市立保育園の公設民営化なども打ち出す」。

　 ９月６日、産経。「多摩５市のだれもが一緒給与。狛江市は、勤続年数が同じならほぼ一緒の給与体系から、昇進に従って格差をつける職務給に切りかえようと 組合と交渉している。管理職になっても給与はさほど変わらず、やりきれないという職員のやる気を引き出せるほか、１０年後には年間１億５０００万円が削減 できる（狛江市）とする効果があり、東大和市も同様に交渉を進めている。都などのまとめでは、１４年度決算の狛江市の歳出全体に占める人件費の割合は多摩 地区で４番目に高い２４.４％、多摩地区平均より約３ポイント高く、その分、市民サービスが削られていることになる。この人件費比率が最も高いのは小金井 市２９.７％。現在、５０歳以上の職員が全体の半数以上となっていて全体を引き上げてはいるが、給与体系が一般行政職と技能労務職とに分けられていないこ とも問題という。また、人件費比率２位、３位は、東久留米市２９.０％、清瀬市２５.２％だ。両市とも職務給に移行していない上、未分離でもあり、狛江市 と同様に都から厳しく注意を受けている。これらの市では、管理職になっても給与は変わらず、責任だけがふえるため、管理職昇進を希望する職員が少ないとい う問題が浮上している。ある職員からは、『適切な給与にした上で格差をつければよいのだが、市民から税金泥棒と言われるのには耐えられない』と本音も」。

　 以上、多くの市民の方々もこの記事を読まれたことと思います。昨日の議論の中で、人件費本給に手をつけるかどうかのやりとりがありました。それに対し市長 は、事務事業の見直しを受けてもらうためには行政内部の痛みが必要とおっしゃっていました。まさに市民の方々に今までわからなかった労使交渉でのやりとり が、公開の場、議会で議論されたなと私は感じました。そこで、市民の代表の１人として私は、本給に手をつけるべき、希望退職の募集を含め、ありとあらゆる 方策をすべきとの考えのもと、一般質問をします。

　一般質問1)「聖域なき市政構造改革」はどこまで進んだか。現在、市が行なっている構造改革は、財政状況等を勘案すると、聖域のない改革を強力に進めな いと、その目的を達成することができないと考えます。その進捗状況はどのようになっていますか。

　一般質問2)厳しい歳入予測が出た。大胆な施策が急務と考える。
　イ、査定昇給、さらなる高齢者の昇給停止の導入を。先般の人事院勧告の中で実績評価に基づいた査定昇給について言及されています。市の見解を伺いたい。
　また、本市の場合、５８歳昇給停止を本年４月から実施しましたが、その効果額を教えていただきたい。
　ロ、本市の希望退職・勧奨退職制度について、改めてどのような制度なのかを具体的に伺いたい。
　ハ、今回の人事院勧告の中では、手当制度関連の課題として勤勉手当への実績反映の拡大がうたわれています。市の勤勉手当の状況と今後の対応について伺い たい。
　ニ、視察した塩竈市では、体育館の運営をＮＰＯ法人に委託していました。東久留米市の方向性をお聞きします。
　ホ、事務事業評価のさらなる活用をどのように考えていますか。

　以上で壇上での質問を終わります。自席にて少し再質問をさせていただきます。

◯議長（甲斐次義君）　市長。

◯市長（野崎重弥君）　議員御指摘のとおり、現在の財政状況 は、一部の改革や改善によって乗り切れるものではございません。このため、行政評価制度という仕組みの導入を図り、全庁挙げての組織的な改革・改善が行な える状況をつくっているところでございます。係員や係長には、事務事業評価を通して実施している事業の目的の再確認をしてもらうことにより効率的な事業展 開の工夫を、また、課長職には、施策評価を通して、その目的や市の役割の明確化、成果把握のための指標設定、その達成状況の確認をしてもらい、より効果的 な施策展開の工夫を行なってもらっています。
 行政評価制度は、すべての行政活動を評価することとしておりますので、これら作業の中に聖域という概念が入る 余地はなく、すべての行政分野に改革・改善を行なっていくこととなります。

　進捗状況についての御質問でございますが、ただいま御説明した事務事 業評価、施策評価といった行政評価の流れは、庁内に仕組みとして定着し、その結果を活用した翌年度の経営方針の策定、その方針を具体化する施策別の方針 は、既に策定済みでございます。今後、経営方針をベースとした歳入見込み額の枠配分、施策方針と枠配分額の中での現場主導による予算編成といった流れを行 なうスケジュールも決定済みでございます。これら事項の状況を踏まえれば、聖域なき市政構造改革に向けての組織や仕組みの体制は構築できており、あとは予 算編成や計画策定への反映を行なうのみであるという考えを持っております。

◯議長（甲斐次義君）　総務部長。

◯総務部長（森田　浩君）　人件費の関係についてお答え申し上げます。
　 まず第１点目の査定昇給についてでございます。今回の人事院勧告では、査定昇給について次のように言及しております。「現行昇給制度では勤務成績が良好な 場合が要件とされているが、評価制度が十分でなく、客観的な基準も明らかになっていないことから、ほとんどの職員が昇給するなど定期昇給的な運用がなされ ているとの指摘がある。新たな評価システムの整備を踏まえ、普通昇給と特別昇給を廃止し、毎年の職員の勤務実績の評価に基づいて昇給額を決定する昇給制度 の検討を行なう」としております。これは、昇給額そのものも実績評価に基づいて決定していくというものでございまして、現行給料表による昇給制度の抜本的 な見直しを示唆しているものと受け止めております。市といたしましても今後の動向を注視していきたいと思っております。
　次に、昇給停止についてでございます。本年４月より実施しております５８歳昇給停止の効果額は、１６年度が２００万円、１７年度が２５０万円、１８年度 が４５０万円と推定してございます。

　 次に、希望退職・勧奨退職制度についてでございますが、本市の勧奨制度は、本市が退職手当組合の構成団体である関係上から、当組合の退職金支給条例の諸条 件の範囲で定められているものでございます。その内容、また基準等でございますが、当該年度末において５０歳以上、勤続１５年以上の職員を対象とし、退職 金支給率も定年退職の場合と同様の率が適用されます。さらに、勤続２５年以上であれば、退職時年齢によって割り増しが加算されるという制度でございます。

　 次に、勤勉手当についての御質問です。本市の勤勉手当は、６月期０.６ヵ月、１２月期０.５５ヵ月を基本額といたしまして、これらに期間率及び成績率を乗 じて支給額を決定してございます。特に成績率につきましては、過去６ヵ月間の欠勤、遅刻、早退、部分休業、特別休暇等の状況に基づいて支給率を算出してご ざいます。
また、新たな人事評価システムに基づく成績率への反映といった対応につきましては、現在、管理職層への試行的導入に向けて準備段階にあり、早期 に実施したい考えでございます。
　以上でございます。

◯議長（甲斐次義君）　企画調整課長。

◯企画調整課長（迫田眞悟君）　指定管理者制度の関係でございますが、この制度 は、民間が持つ能力とノウハウを最大限に発揮させ、施設の設置目的を最も効果的かつ安定的に達成し、市民サービスの最大化、運営経費の最少化を図るという ことを目的にしてございます。
　 お尋ねのスポーツセンターにつきましては、改正自治法によります１８年９月２日の期限が適用されるものではございませんけれども、民でできるものは民にゆ だねるという市長の基本的な考え方及び指定管理者制度の目的に最もかなう施設の一つと認識しておりまして、現在、制度適用に向けて課題の整理をしている段 階でございます。

◯議長（甲斐次義君）　市長。

◯市長（野崎重弥君）　先ほども御答弁申し上げましたよう に、事務事業評価や施策評価といいました行政評価の一義的な活用は整ったものと考えております。今後の活用につきましては、評価によって整理した施策体系 による組織の見直し、事務事業評価結果を踏まえた実施手段の分析による職員定数の適正化などが次の課題であるというふうに考えております。

◯議長（甲斐次義君）　野島議員。

◯１５番（野島武夫君）　まず、聖域なき市政構造改革について伺います。
　 御答弁の中で、聖域という概念が入る余地はない、聖域なき市政構造改革に向けての組織や仕組みの体制の構築ができたとの答えをいただきました。改革が進ん でいることに安心をしております。あとは、予算編成や計画策定への反映を行なうのみであるとのことです。新しい取り組みです。今までの一般質問のやりとり を聞いていますと、若干ですが、経営方針の解釈にぶれと受け取られてしまうおそれのあるような答弁があったかのように思います。理事者、担当部課長、全庁 職員が一丸となって改革の考え方に違いが生じないよう連絡を密にし、大胆に予算編成などを取り組んでいってほしいと思っております。

　私は壇上 で、狛江市、小金井市、東久留米市、清瀬市が人件費比率が高く、その分、市民サービスが削られている、管理職になっても給与は変わらず、やりきれないと いった問題点を指摘した新聞記事をあえて読み上げさせていただきました。財政危機宣言から１年がたち、こういう内容の新聞記事が出ることで、本当に聖域な き構造改革進んでいるのかとの不安を抱かれた市民の方々も多くいると思います。この新聞記事を読まれての感想、この人件費問題をどういう方向で考えている のかをお尋ねします。

◯議長（甲斐次義君）　助役。

◯助役（西川彰夫君）　人件費でございますけれど、昨年の経 営方針の中でも３本のうちの１本の柱で成果重視ということをうたっております。何よりも、職員の意欲や能力を引き出して、努力した成果をきちんと反映させ ることができます人事給与制度の構築が、今、重要だと、このように思っております。具体的に申し上げますと、現在の給料表そのものも基本的には職務給化に はなっております。しかしながら、従来、議会でも御答弁申し上げてきておりますように、都表への移行ということが最終的な目標になっておりますので、その 目標達成のために鋭意努力をしているところでございます。

◯議長（甲斐次義君）　職員課長。

◯職員課長（橋爪和彦君）　若干補足説明をさせていただきま すが、我が市の人件費比率が新聞報道によりますと２９％ということで、２番目というような内容になっておったかと思います。ただ、この辺は、我が市の職員 の平均年齢が非常に高いといった部分も勘案して考えなければいけないのではないかなというふうに思っております。その辺、１点だけちょっと補足させていた だきました。

◯議長（甲斐次義君）　野島議員。

◯１５番（野島武夫君）　わかりました。関連することになるんですけれども、次 に、昇給停止について、仮になんですが、５５歳にした場合の効果額と他市の状況を伺います。

◯議長（甲斐次義君）　職員課長。

◯職員課長（橋爪和彦君）　仮に昇給停止年齢を５５歳にした場合の効果額でござ います。１６年度に換算してみますれば８２０万、１７年度１３２０万、１８年度になりますと１５２０万といった効果額を算出しております。
　また、他市の状況でございますけれども、５５歳で停止を実施している市が２６市中２市、５６歳が１市、５７歳が１市、５８歳、我が市と同様の取り扱いが ２１市、全く実施していない市が１市というふうに聞いております。
　以上でございます。

◯議長（甲斐次義君）　野島議員。

◯１５番（野島武夫君）　人件費比率の中で５０歳以上の職員の方々の割合が高い という、そこが問題だということで、逆ピラミッド形の職員構成ということなんですけれども、現在の東久留米市で５０歳以上の方々の割合がどのくらいなのか 伺います。
　そして、このまま毎年の通例どおり定年退職者の退職を待っていた場合、この逆ピラミッド形の職員構成が是正されるのは何年先になるでしょうか。

◯議長（甲斐次義君）　総務部長。

◯総務部長（森田　浩君）　５０歳以上の職員の割合でございますけれども、現 在、職員平均年齢は４４歳ぐらいでございまして、５０歳以上の職員の割合は４４％ほどでございます。
　それから、逆ピラミッドというお言葉でございますけれども、１０年ぐらいを要するということでございます。
　以上です。

◯議長（甲斐次義君）　野島議員。

◯１５番（野島武夫君）　１０年を要するということなんです ね。１８年度、市がつぶれるかどうか、準用再建団体を選ぶかどうかの危機が迫っているわけなんですけれども、ある程度まとまった人数の希望退職者の募集を 検討していただくことはできないでしょうか。大阪の泉佐野市の財政健全化計画を見てみますと、早期退職の奨励をはっきりと明文化、打ち出しています。労使 交渉があるので答えにくいところもあると思います。質問を変えてみれば、複数の議員が希望退職者を募れとの考えを持っているんです。その考えを受け止めて いただき、労使交渉の場で、そうした議員の、議会の訴えを伝えていただきたいと思っているんですけれども、そういうことはいかがでしょうか。

◯議長（甲斐次義君）　総務部長。

◯総務部長（森田　浩君）　先ほど勧奨退職制度のお話はさせ ていただきました。現在、５０歳までの勧奨退職制度があるわけでございます。我が市は退職手当組合に加入しているため、５０歳を超えての早期退職加算を行 なうことができない状況にございます。これは退職手当組合規定で運用しているものですから、そういう状況になっているわけでございます。

　また、 先ほど１０年といったお話をさせていただきましたが、４９歳以下の職員の団塊世代に含まれない階層であるということで、例えば退職年齢を下げてもそれほど 影響はないと。現在の勧奨退職制度の中で対応できるというふうな、側面的にはそういう状況になっております。しかし、このような財政状況を踏まえて、人件 費の健全化といったところにつきましてはそのような制度も設けなければならないということで、現在、検討するよう指示を受けておりますので、今後、関係機 関と十分協議させていただきながら進めてまいりたいというふうに思っております。

◯議長（甲斐次義君）　野島議員。

◯１５番（野島武夫君）　いろいろと御努力をされているという形で承りました。
　 勤勉手当についてなんですけれども、先ほどの答弁の中で、新たな人事評価システムに基づく管理職層への試行的導入が準備段階にあると答弁がありました。そ のことを高く評価します。管理職層、そういう意味では厳しいとは思いますけれども、こういう危機的な状況の中、やれるところからやっていく、やっぱり改革 を進めていかなければいけないと思います。人件費の見直しについては、今言ったような昇給停止、査定昇給、希望退職、それ以外にもカットやいろんな手法が あると思います。なかなか難しい問題があるとは思いますけれども、こういう危機的な状況ですので、ひとつ背水の陣というんですか、何しろ強い意志でこうい う労使交渉などをしていっていただきたいと思います。

　次に、指定管理者制度について御答弁いただき、ありがとうございます。よくわかりました。
　 それから、最後の事務事業評価のさらなる活用について、職員定数の適正化などが次の課題であるとの御答弁をいただきました。こういう厳しい状況の中、１７ 年度の経営方針を読ませていただいて、経営方針の中にも「特に人件費は総体の抑制、削減のみならず、職員個々への支給額の抑制措置を講ずるものとする」 と、はっきり打ち出されています。かなり方向性はしっかり打ち出されていると思っておりますので、その辺、やはり行政も、市民、議会も一丸となって、この 難局を乗り切っていかなければならないと思っております。私も、こういう聖域なき構造改革、それをさらに元気を出して応援していきたいと思っています。

　そこで、最後なんですけれども、市長もこれから予算編成などいろいろと難局があると思います。また、これからの改革に対するいろんな抵抗などあると思い ますけれども、その辺の強い決意、強い意志など、最後にお聞かせ願えればと思います。

◯議長（甲斐次義君）　市長。

◯市長（野崎重弥君）　平成１７年度の予算編成にこれから 入っていくわけでございます。そういった中で、経営方針はもう既に皆様にごらんいただいておるわけでございます。その中には大変多くの施策を初めとする事 務事業の見直しというものがあるわけでございます。だれしも、こういう状況になるときに、総論でわかったということはおそらく理解は得ていけるだろうと。 ただ、行政がこれまで行なってきた事務事業といったものは、それぞれ経緯があり、行政として議会との議論やいろいろなものが積み重なった結果として予算と いう形で展開をしてきたものでございます。これらを見直すということには大変な努力が要るというふうに私も思います。しかしながら、それを超えていかない と、今後の市政運営に大変大きな影響が出るということが事実なわけでございます。そういったことを踏まえながら、私は、大変厳しい道ではあるけれども、そ れは越えていかなければならないというふうに思っております。

◯議長（甲斐次義君）　以上をもって野島議員の一般質問を終了いたします。


・・・・平成16年 第２回定例会　　　本会 議 ６月９日（第４日）

◯１５番（野島武夫君）　通告に従い一般質問をします。
　最初に、行財政改革について伺います。
　財政危機宣言から約１年が経過しようとしていますが、今後、多くの市民のさらなる理解を得るために、大局的な視点に立った説明会を開いていただきたいと 思います。

　７項目の改革が例示されました。３月議会において、構造改革をしていく予算が、現状を理解され、私心を持たず、東久留米の将来を真摯に考える議員の賛同 を得て可決されました。１８年度、準用再建団体にさせない道筋ができたと私は思います。同時に、仕事の仕方を変える、工夫をすることにより、３０年来の課 題だった、安全で温かくおいしい中学校給食の１７年度全校実施、市内に初めての老人保健施設の開設、充実したサービスと、質が高く、すぐれた理念を持つ保 育へのシフト、跡地活用による（仮称）保健福祉総合センター、中央町地区センターなどなどができることを、説明会を開き、多くの市民の方々に伝えてほしい と思います。いかがでしょうか。

　次に、市職員のやる気を引き出す人事給与制度についてお尋ねします。
　事業部ごとに財源を配分し、現場の創意工夫と責任で予算編成する枠配分方式が軌道に乗ってきたら、人事権を現場に任せるのも有効な手なのではないでしょ うか。また、やる気のある後進に道を譲る意味もあり、勧奨退職制度について今後議論していってもいいと私は思います。他の自治体においてドラフト制度の導 入や勧奨退職制度の見直し、その他いろいろな人事給与制度の取り組みがされていると聞いています。他団体の状況と本市としての考えをお聞かせいただきた い。
　３点目として、市役所での個人情報の管理体制について伺います。

　新聞やテレビで、民間企業等の個人情報・顧客情報の流出が問題となっています。市役所には重要な情報がたくさんあります。市はこれらの情報をどのように 管理しているのでしょうか。管理はしっかりされているのでしょうか。また、職員が情報を漏えいした場合の罰則はあるのでしょうか。

　最後に、消防体制の現状について伺います。
　まず、ハの問題点から質問します。第３次長期総合計画で、「消防力の強化」の項で常備消防力の整備と消防団の強化を挙げていますが、当市の現状を踏まえ て今後の消防体制のあり方について伺います。
　以上で壇上での質問を終わります。自席で再質問をさせていただきます。
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◯副議長（岸　伊佐雄君）　ここで午後１時まで休憩に入ります。
　よって、答弁は再開後とします。
　　　　　　午前１１時４３分休憩

　　　　　　午後　１時００分開議


◯副議長（岸　伊佐雄君）　休憩を閉じて会議を再開いたします。
　　　───────　◇　───────

◯副議長（岸　伊佐雄君）　それでは、野島議員への答弁からお願いします。
　助役。

◯助役（西川彰夫君）　１点目についてお答えいたします。昨年８月に行ないました財政危機宣言では、市財政の実情と現に抱える問題点を明らかにし、あわせ て、課題解決のための道筋をお示ししたところでございます。このような経過から、今後におきましては市政の構造改革の具体化に向けまして改めて市民の皆様 に御説明をする機会を持ちたいと考えております。具体的な内容、日程等はまだ決めておりませんが、決まり次第、議会の皆様方に御説明するとともに、市民の 皆様方に広報を通じてお知らせをしていきたいと、このように考えています。
　なお、「広報ひがしくるめ」でございますけれど、広報におきましては７月から新たなシリーズを計画し、市民の皆様方に広く情報の提供をしてまいりたい と、このように考えております。


◯副議長（岸　伊佐雄君）　総務部長。

◯総務部長（森田　浩君）　人事給与制度の関係でございます。人事給与制度につきましては、新たな制度の検討、さらには導入をするというような自治体が目 立ち始めております。
　御質問にございましたドラフト制度でございますが、千代田区に続き、本年度より中野区が導入いたしたもので、同一部内１０年以上在籍する係長以下の職員 を対象とするものでございます。この制度でございますが、各部の部長が、プロ野球のドラフト制度と同様の方式で全員を指名していくといったものでございま す。人事における事業本部制とも言えるもので、予算とのセットにより経営資源を最大限に活用した部の経営が可能になるとしております。対象とする職員の条 件設定等により見方も変わってくるものと思いますが、部局間におきます駆け引き的な要素、人事当局としてのかかわり、組織全体としての視点などの問題をど のようにクリアできるのか、我が市での導入には十分な検討が必要だというふうに考えております。

　次に、勧奨退職制度でございますが、２６市で見ますと、いまだ制度そのものを持たない団体もある中で、従来の制度の見直しを検討している団体もございま す。我が市の場合、５０歳以上を対象とした制度でございます。年齢制限を１０歳程度下げる自治体も最近見受けられます。見直しに当たっては、個々の自治体 の職員の年齢構成などが一つの判断要素になるものと考えます。５０歳代直前が逆ピラミッドのピークの始まりとなります我が市の実情も十分勘案していく必要 があると同時に、退職手当組合の構成団体であるといった個別事情も考慮しなければならないと考えております。

　その他、最近では、自己推薦制度、いわゆるフリーエージェント制度や、チャレンジスタッフ制度、部長に部内の人事権を託す制度、職員の枠配分制度など、 いろいろな形で新制度が試されております。人事評価制度の導入とも並行いたしまして、これらの制度の研究・検討を行なっていく必要があると考えておりま す。
　それから、公文書の管理でございます。市の保有する公文書の保管及び保存等につきましては、管理を適正かつ迅速に行なうことを目的とした東久留米市文書 管理規程に基づき、各主管課において適正な管理に努めているところでございます。また、個人情報に係る公文書の管理等につきましても、東久留米市個人情報 保護条例に基づき同様に適正な管理が行なわれているものと認識しております。

　次に、職員が個人情報を漏えいした場合の罰則についてでございますが、本市の個人情報保護条例では罰則規定は設けておりません。しかし、実施機関の責務 として、「職員は、職務上知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。その職を退いた後も同様とする」というような１ 項がございます。したがいまして、当該義務規定に違反した場合には、地方公務員法の守秘義務違反及び法令等遵守義務違反に該当いたしますので、同法の罰則 が適用されることになります。

　今後の対応でございますが、昨年公布されました個人情報の保護に関する法律におきまして個人情報に関する地方公共団体の責務等が定められたこと、及び、 国の行政機関を対象とした行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律が整備され、この中で罰則規定が定められました。本市といたしましても、審議会等 の御意見を聞きながら罰則規定等を含めた所要の検討をしてまいりたいというふうに考えております。


◯副議長（岸　伊佐雄君）　市長。

◯市長（野崎重弥君）　第３次長期総合計画では、常備消防力の整備と消防団の強化を掲げるとともに、常備消防につきましては「将来展望に立った消防体制の あり方を検討する」となっております。これを受け、平成１３年５月、庁内に東久留米市消防体制検討委員会を設置しまして、平成１５年２月に検討結果の報告 を受けております。検討委員会の判断と提案といたしまして、現行の自治体消防の中での体制の整備・充実と、共同処理方式として東京都への事務委託の２つの 選択肢を導き出しており、現下の諸情勢を踏まえた上で東京都への事務委託が適当と判断しております。また、当市がいずれを選択するかの検討に当たっては、 一朝有事の際、市民の生命、財産を守る消防サービスの視点にかんがみて、市民参画の必要性、消防職員の視点、市長の諮問、建議機関たる消防委員会の意向を 反映させる枠組み、これらが別途必要であると結んでおります。

　一方、総務省消防庁でも、新時代にふさわしい常備消防体制のあり方研究会を設置して、平成１４年４月に最終報告がなされております。この報告書では、比 較的小規模な消防本部の抱える人員、施設、装備、財政等の課題について検討がなされております。とりわけ消防力の強化に向けましては、消防の広域編成、消 防と防災の連携、また、通常の消防事務の充実を図る上では事務の委託・委任、大規模特殊災害につきましては単独消防本部では対応に限界があると指摘もされ ております。
　申し上げるまでもなく、消防の任務は、市民の生命、身体、財産の被害を最小限に食いとめなければなりませんし、それに対応する組織、施設、装備を有して いなくてはなりません。しかし、現在の当市の消防本部が抱える課題は、東京消防庁との連携を図るための情報通信のデジタル化、前沢出張所、新川出張所の建 物の老朽化、職員の高齢化に対応する装備の改善、訓練施設の整備、大災害時の対応等、多岐にわたって課題が山積している状況でございます。こうした課題を 解決して常備消防の充実・強化を図ることは大変難しい面があろうかと考えております。

　以上申し上げました諸情勢を踏まえまして、東久留米市常備消防のあり方について平成１６年５月２４日の消防委員会に御意見を賜りたく御諮問を申し上げた ところでございます。


◯副議長（岸　伊佐雄君）　野島議員。

◯１５番（野島武夫君）　改革に向けた御答弁、まことにありがとうございます。
　まず、説明会について再質問します。きのう、おとといと指摘がありましたが、ちょっと誤った内容のビラが駅などで配られています。ちょっと読ませてもら いますけれども、「竹林公園や南沢湧水地を通る大型道路の建設（４５億円）を進めようとしています。なぜ子育て関係から切り捨てなのでしょう」、東久留米 市保育園父母会連合会、「どうして保育園を減らすの？」、自治労東久留米市職保育園部会。ビラを見た人は勘違いしてしまうと思うんです。今度開いていただ けるという予定の説明会に新聞社など多くのマスコミの方々にも来てもらい、多くの市民の方々に真実を語ってもらいたいと思います。

　それから、「市民が主役、暮らし第一、市民の声を聞く市政を」、市民運動交流集会実行委員会のビラが出ています。大きな声より多くの声が重要だと私は思 います。裏面に「４万の市民の声」とありますが、重複してカウントしているのではないかと思うんです。延べ人数なのではないのかなと。

　昨年、財政危機宣言のビラを作成し、市長みずから駅前でビラを配布されました。市長、そして私たちの進める改革は、福祉や教育の切り捨てではないこと、 危機的な財政状況を克服しながら、かつ市民サービスの向上につなげていることを真に多くの市民に伝える取り組みを、ことし、そして来年もやっていってほし い、定期的にそういった説明会等をやってほしいと思っております。いかがお考えでしょうか。


◯副議長（岸　伊佐雄君）　市長。

◯市長（野崎重弥君）　市民の皆さんに誤解のないように行政の目指すべき方向といったものをお伝えしていかなければならないというのは、議員御指摘のとお りだというふうに思います。私ども、わかりやすく市民の皆さんにお伝えしていかなければならないのかなというふうには思っております。また、昨日も馬場議 員からも御指摘をいただきましたように、私が行って説明をするということも考えていかなければならないでしょうし、それら御意見は御意見として受け止めさ せていただいて、今後の行政運営に生かしてまいりたいというふうに思っております。


◯副議長（岸　伊佐雄君）　野島議員。

◯１５番（野島武夫君）　次に、人事給与制度について再質問します。早期退職制度に関連した事項ですけれども、先日、６月２日の朝日新聞によれば、関西地 方の一部自治体において退職金の分割支給を実施または実施を検討しているとの記事がありました。ちょっと簡単に読まさせてもらいます。「財政難の大阪府が 職員の退職手当を分割払いする検討を始めた。高度成長期に大量採用した団塊の世代が退職年齢となり、２年後から毎年１０００億円以上の支給を迫られる。し かも、その時期が財政悪化のピークと重なるのだ。（中略）府は、背に腹はかえられないと窮状を訴えている。市町村レベルでは大阪府豊中市がことし３月から 退職手当の分割払いを始めている」とあります。
　同様の財政危機に陥っている我が市においても、このような事態を招くことがあり得るのでしょうか。


◯副議長（岸　伊佐雄君）　職員課長。

◯職員課長（橋爪和彦君）　我が市の場合は、退職金の関係につきましては市町村退職手当組合の構成団体でございます。よって、退職金の財源は、毎年、給料 額の一定額を負担する形で普通退職部分の退職金を組合として財源確保しております。しかし、他団体も同様でございますけれども、退職者の増のピークを迎え つつある中で、当然、負担率のほうも２年に１度ずつのペースで上がってきております。でございますが、実際のところ、分割支給といった言葉が実際出てき て、それらについて議論したとか検討しているというような話は今のところ聞いてはおりません。
　以上でございます。


◯副議長（岸　伊佐雄君）　野島議員。

◯１５番（野島武夫君）　わかりました。
　ドラフト制度の話なんですけれども、こうしたドラフト制度やフリーエージェント制度は、本市の規模、職員数では、制度として確立するのはいろいろと課題 があるのではないかとは思うんですけれども、しかし、これら制度の基本的な考え方は、人事選考の運用段階でより強く反映させることができるのではないかと 私は思っています。
　４月１日付で人事異動がありました。そういう中で現状をちょっとお聞きしたいんですけれども、各部長のだれが欲しいとか、課員がどこに行きたいといった 要望は、現状どの程度反映されているのでしょうか。そして、そういう要望をだれが調整しているんでしょうか。部により違いがあると思いますが、３年以上と か５年以内で異動する、またはローテーション人事など、決め事、一定の基準が今の人事であるのでしょうか、教えていただければと思います。


◯副議長（岸　伊佐雄君）　職員課長。

◯職員課長（橋爪和彦君）　人事異動の具体的な中身のお話かと思います。人事異動につきましては、原則的には担当課長とのヒアリングを基本にして内容を決 めているものでございます。実際に異動の間隔でございますけれども、基本的には３年から５年といった職員を対象に異動が行なわれております。先ほども話が ございましたけれども、我が市の場合につきましては、現在、自己申告制度という形で、異動先等の希望もしくは現職の仕事に対する感想というんでしょうか、 そういったものを自己申告として我々のほうに提出していただいております。そういった中で、我々としてはなるべく職員個人の意見というんでしょうか、希望 を尊重するような形で努力して配属を決めているというのが状況でございます。特に部長が人事の中でかかわってくるということにつきましては、通常の流れの 中ではあまりないというのが状況でございます。
　以上でございます。


◯副議長（岸　伊佐雄君）　野島議員。

◯１５番（野島武夫君）　ちょっと確認したいんですけれども、今、成果主義、また能力主義という形で打ち出されていると思うんですが、実際こういうのは、 今、我が市においてはかなり浸透が進んでいるような状況でしょうか。


◯副議長（岸　伊佐雄君）　職員課長。

◯職員課長（橋爪和彦君）　浸透させなければならないという危機感のもとに、現在、検討を進めているという状況でございます。


◯副議長（岸　伊佐雄君）　野島議員。

◯１５番（野島武夫君）　成果を上げた人はもちろん、成果を上げようと努力する職員、そういうやる気をやっぱり評価していかなければいけないと思うんです けれども、職員の人事制度について独自の制度を取り入れている自治体の例をちょっと紹介させていただきます。
　東京都江戸川区は、１５年３月、チャレンジスタッフ制度の公開プレゼンテーションを実施した。現在所属している業務の改善だけでなく、全庁的な業務改善 や新しいサービスを提案し、自分の提案を実現できる部署に異動できるというもの。茨城の牛久市は、４月、職員みずからが異動希望先を選べるフリーエージェ ント制度を導入した。ＦＡ宣言できるのは在課年数が５年以上の副主査と主査、異動希望先や志望動機などを宣誓書に記入して人事担当部長に提出、同部長と希 望先の担当部長が協議して異動の決定を下す仕組み。残留宣言者は次年度の宣言の権利がなくなるとしている。また、埼玉県志木市は、１５年４月、７部の部長 に人事権を付与する制度を導入した。臨時職員が必要な際、通常の職員異動のほかに各部長が課の枠を超えて部内で職員の配置がえができる。岩手県は１５年８ 月、特定の職場に一時的に業務が集中する場合、他からの人的応援を柔軟に行なえる制度を始めた。人手が欲しい課が募集し、時間的に余裕がある職員が自主的 に応募する。週２日８時間、１日当たり４時間など多様な勤務形態が可能で、応援期間も限定しない。などなどいろいろな取り組みが、今、各自治体で行なわれ ております。
　現場職員のやる気を引き出すことにより、また、そういう人事制度をつくることにより、市民サービスの向上につなげていってほしいと思います。

　次に、個人情報の保護について要望をします。先ほど御答弁いただいたんですけれども、公務員は、現役でのことが退職した後も問われる非常に責任の重いポ ジションです。守秘義務に関して、地方公務員法第３４条第１項を読ませてもらうと、「職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後 も、また、同様とする」とあり、これは民間事業所の従業員に対する契約上の守秘義務とは異なり、違反した場合には刑事罰が科せられることとなっている。ま た、守秘義務は他の服務規律と異なり、公務員を退職した後、本人が死亡するまで課せられる義務である。死ぬまでということで、個人情報の管理に関しては しっかりとやっていってほしいと要望いたします
。
　最後に、消防体制の現状について再質問させていただきます。イで挙げた装備について伺います。大規模災害、特に震災時の消防の装備と対応について現状を 教えてください。


◯副議長（岸　伊佐雄君）　消防長。

◯消防長（投埜博樹君）　遠くない将来、東海、南海、東京直下型など大地震が予測されているところであります。大地震発生時には、家屋の倒壊等によりまし て人命損傷、また、同時多発火災により極めて大きな人命危険が予測されております。こうした状況から、災害発生時には消防と市防災との連携が必要不可欠と なってまいりますが、我々消防といたしましては、地域防災計画にのっとりまして市災害対策本部を中心に警防本部を設置し、消防職員、消防団員が火災防御、 人命救出に当たります。道路の損壊等により車両運行に障害を来たすおそれも十分考えられます。特に阪神・淡路大震災に問題となりました消火栓の使用が不能 となりまして、火災防御が大変厳しくなることも予想されております。
　こうした観点から、危機管理のかぎは迅速な立ち上がりと情報収集にあると思います。こうしたことから、震災時における警防計画を２つに分けて、１つは警 戒宣言の発令時にどう対応するか、もう１つは地震発生時の即時対応について警防計画を立てております。

　装備の面でありますけれども、現在、消防本部には、消防ポンプ車６台、特殊車両２台、救急車３台と支援車両１台を保有しております。消防団は、消防ポン プ車１０台を保有しております。震災時には消防署、消防団が連携して活動することになりますが、震災を想定して消防署と消防団の有機的な訓練も実施してお ります。また、市内には１０００を超える消火栓がありますけれども、使用不能の場合には有効な水利といたしまして防火水槽約１４０、そのうち耐震型の貯水 槽４０トンが６基、６０トンが４基、８０トン３基、１００トン５基を設置しております。幸いに市内には黒目川と落合川がありますので、水利としての使用を 予測しているところであります。

　なお、災害の規模や被害の規模は多種多様であります。単独の消防本部で対応することは極めて困難を要することですので、おのずと限界も出てくる場合もご ざいます。こうした大規模な災害に当たりましては、小規模な消防本部の消防力では対応が難しい場合、通常の応援体制では対応できないということから、平成 ７年６月に緊急消防援助隊が組織されました。当市も高規格救急車１台と消防ポンプ車１台を登録しているというのが現状であります。
　以上です。


◯副議長（岸　伊佐雄君）　野島議員。

◯１５番（野島武夫君）　もう１つ、次に出動回数の現状をお聞きしたいんですけれども、特に緊急出動についてデータ等を教えてください。


◯副議長（岸　伊佐雄君）　消防長。

◯消防長（投埜博樹君）　平成１５年中、これは１月から１２月までの災害の出場状況であります。火災出場が３６件、救助出場が２３件、危険排除が２８件、 救急支援が５３件、応援出場が２６件となっております。その他誤報で４０件出場しております。また、救急出場は３９６５件で、１日１０件以上の出場となっ ております。

　特に救急を取り巻く環境は、高齢化の進展や疾病構造の変化等、救急需要は増加の一途をたどっております。当市の救急件数も年々増加しておりまして、こと しは４０００件をオーバーするであろうと予想しているところであります。現在、消防本部には、高規格救急車２台、非常用の救急車１台、計３台を保有し、運 用しております。高規格救急車には救急救命士を含め３名が乗務し、救急業務を行なっております。昨年の救急件数を振り返ってみますと、急病での出場が ２４００件で約６割を占めており、こうした状況は高齢化社会を反映しているものでありますし、今後も増加していくものと考えております。幸い、第３次救急 救命センターの昭和病院が比較的近い位置にありますので、長時間要請者を待たせることなく、スムーズな運用ができているものと思っております。
　以上であります。


◯副議長（岸　伊佐雄君）　野島議員。


◯１５番（野島武夫君）　お話を伺って、この消防体制というのが本当に市民の生命にかかわる重要なことなんだということを改めて認識させていただきまし た。
　今回の諮問書を見ますと、答申期限は平成１７年５月末日とあります。桜木委員長のもと、さまざまな角度から慎重審議をされ、結論が出ることを期待し、以 上で質問を終わります。


◯副議長（岸　伊佐雄君）　以上をもって野島議員の一般質問を終了します。

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平成16年第１回定例会  2004.03.10 : 平成16年第１回定例会（第４日）　本文

次に、「市行政について」と題して、野島議員から行ないます。
　野島議員。
　　　　〔１５番（野島武夫君）登壇〕


◯１５番（野島武夫君）　通告に従いまして、自民・市民クラブの一番手として一般質問します。
　まず、イラク復興支援のため敢然と任地に赴いた自衛隊隊員全員の無事を幸せの黄色いハンカチーフに願いを込め御祈念します。
　さて、東久留米市もまた再構築しなければなりません。何もせずに今までと同じ行政運営を続け、土地を売らない、何でも市直営で公務員がやっていけば、 １８年度には累積赤字が一線を越え、準用再建団体の指定を受けることになります。大きな負担が市民、納税者に降りかかってきます。１６年度の予算は、自律 的な自治体であり続けるための激変緩和予算だと私は思います。公有地を売却した資金で改革を推し進めていかなければなりません。公有地の売却を反対する人 たちがいます。１２億円の公有地の売却収入がなければ、市民サービスは劇的に低下します。１６年度にハードランディングしてしまいます。それでいいんで しょうか。私たち議員は、市民生活を混乱させるために議員になったはずではないと思います
。
　「総論賛成、各論反対」という言葉があります。改革の必要性はわかるが、自分の地盤の地域の公有地の売却には反対、予算に反対、また、自分の支持団体の 関係で中学校給食の民営化に反対、予算に反対、それでいいんでしょうか。全市的な視点が必要です。族議員になってはいけない、準用再建団体にしてはいけな いと私は思います。与党、野党の壁もなく、超党派で考えなければいけないと思います。市民の総意は議会にあると思います。

　そこで、行政評価制度について２点質問します。
　公表された４８５の事務事業を、党派を超え、改革を志す議員仲間で勉強会を開き、内容をチェックしました。野崎市長の平成１６年度施政方針に、市民の皆 様の要望にこたえて提供しているさまざまな行政サービスは、税を負担する市民によって支えられているということを改革の原点に据えなければならない、した がって、納税者に税金の使い方を納得していただけるようにすることが改革の最終目標だとあります。行政評価の評価者は、制度や実態を熟知している職員が納 税者の視点で行ない、評価結果を公表し、市民の皆様の御批評を仰ぎ、次の評価に生かしていくシステムが我が市の行政評価です。

　まず１点目の質問として、苦言を一言。非常に記述不足が多い、市民にわかりにくい内容となっているのではないか。
　２点目、役割が終わった事業、窓口を一本化できる事業、必ずしも公務員がやらなくてもいい事業などなどチェックしていくと、４８５事務事業のうち約３分 の１は見直しができるとの印象を私は持ちましたが、市側の見解を求めます。

　次に、公立保育園の民営化方針への転換について３点質問します。
　保育士は必ずしも公務員でなければできない業務ではないと私は思います。公務員でなければだめだと民営化方式に反対する人がいます。本当にそうなんで しょうか。民営化イコールコスト論ではない。昨日の先輩議員の質問の中で、民間は損得でなく善悪で判断するとの考えに私も同意します。保育の質は、公務員 だから高い、民間だから低いと決めつけられるものではありません。公務員、民間問わず、保育の資格を持った保育士の子どもへの深い愛情や仕事へのやる気が 重要なことだと思います。私は民間で保育を受けました。すばらしい保育士の方々に育てていただきました。移転・新設されるひばり保育園は、市の責任を果た しつつ、民間の活力を使った公設民営方式であり、公のよい面と、社会福祉法人、民間のよい面をあわせ持つすばらしい方式だと私は思います。

　質問１、現行の公設公営方式では実現が難しかったさまざまなサービス、延長保育やゼロ歳児保育、一時保育などの保育サービスの充実が図れると伺っていま す。待機児の解消、多様化する保育ニーズへの対応について質問します
。
　質問２、保育園の父母の方々の不安は、慣れ親しんでいたところが変わることへの不安、それが大きいと思います。民営化により保育の質が低下したと言われ ないように、万全の引き継ぎと、子どもたちへのきめ細かなケアをお願いしたい。できるはずです。
　質問３、定員適正化計画の中で、退職者不補充の方針が、保育園の現場、職場では聖域となってはいないか伺います。

　次に、３事業の重要性と改革のための公有地の利用、売却の必要性について５項目質問します。
　１つ目、３事業は新規事業だからやるべきでないと反対する人たちがいます。本当にそうでしょうか。既存事業だからといって、役割が終わった事業、むだな 事業をやり続けていればいいのでしょうか。絶えず既存事業の見直しをし、時代の流れとともに必要になった新しい事業をやっていくべきだと私は思います。東 久留米市の高齢化は着実に進んでいきます。市税収入はさらに落ち込んでいくでしょう。３事業は、今やらなければ、これから先できない事業だと考えます。た だし、この庁舎のように、この議場のように、豪華絢爛につくる必要はありません。跡地を有効活用し、いろいろと工夫することにより、新規事業はできると思 いますが、間違った考えでしょうか。

　２点目の質問として、中学校給食について伺います。去る２月２６日に自民・市民クラブで東村山市のスクールランチを視察してきました。御飯は温かく、お かずも大変おいしく、思わずスクールランチＡ・Ｂ、２食全部食べてしまいました。平均約６０％の生徒が利用し、今の３年生卒業後にはさらに利用率が高まる とのことでした。子どもたちが生き生きと食事をし、和気あいあいとしたクラスがそこにありました。中学校給食の重要性を痛感しました。市直営方式でなくと も中学校にふさわしい給食はできると思います。いかがお考えでしょうか。

　３点目、保健福祉総合センターについて伺います。２月２１日の滝山小学校体育館で行なわれた説明会に出席しました。体育館は、地域が自主管理していただ ければ地域還元施設として残すとの新たな提案もありました。市の中央でなくとも、高齢化率が高く、人口の多い滝山地区につくることは最善の策だと考えます が、いかがでしょうか
。
　４点目、現行の福祉会館はエレベーターがなく、老朽化が進んでいます。旧本庁舎跡地を利用した福祉会館機能を核とした地区センターの計画について質問し ます。

　５点目、公有地の売却をしないで、市職員の人件費の２割カットで対応しろとの意見もあります。市側の見解を求めます。

　最後に、環境基本条例について質問します。
　１、本条例の目的、主たるねらいはどこにありますか。また、東久留米らしさはどこにありますか。
　２、多くの市が条例制定された中で、本市が他の各市に比べおくれていたのは何か理由があったのですか。
　３、市内のすぐれた環境、湧水やきれいな流れ等をもっと市の内外にＰＲすべきと思うが、いかがでしょうか。
　以上で壇上での質問を終わります。御答弁によりましては自席にて若干の再質問をさせていただきます。


◯議長（甲斐次義君）　企画経営室長。

◯企画経営室長（粟野友之君）　１点目の御質問でございます行政評価結果についてございます。
　昨年１１月２６日、４８５の事務事業評価を市ホームページで公表するとともに、図書館３館、コミュニティ図書室３室、市役所市政情報コーナー、議会図書 室に紙ベースであわせて公表いたしました。これにつきましては、事前に庁内に向けて公表の目的であります市の説明責任について周知をし、公表に当たったと ころでございます。
　初めて評価を行なったということでもあり、完全なものではございませんでしたが、市の現状をありのままお見せするという趣旨で、あえて手を加えず公表を 行なったところでございます。今年度の評価作業におきましては、御指摘いただきましたわかりにくいということも含め、丁寧な記述ができるよう研修を充実し ていくことといたしております。御理解のほどお願い申し上げます。

　また、３分の１の事業が統合あるいは民営化できるのではないかという御意見をいただきました。現在取り組んでおります構造改革は、単に事業費の削減のみ を目指したものではございません。今後予想される歳入の減少の中で、市が責任を持って担うべきもので、かつみずからが行なうべきものは何なのか、あるい は、市が責任を持って担うべきものではあるが、その実施に当たっては効率性を追求すべきものはどのようなものがあるかなどについても整理していこうという ものでございます。今後、このような整理結果を活用して、施策の重点化、それに伴う事務事業の改革・改善を議論していきたいと考えてございます。


◯議長（甲斐次義君）　市長。

◯市長（野崎重弥君）　保育園の民営化方式について御質問をいただきました。
　待機児の解消、多様化する保育ニーズへの対応は、重要な課題と認識をいたしております。しかし、対応を図るには今まで以上の財源投入が避けられず、現在 の財政事情にかんがみれば困難な状況にあります。このことから、保育園につきましては、市の責任を果たしつつ民間の力を活用して多様な保育ニーズに対応す ること、民営化によって効率化、コスト削減を図り、削減できた財源を待機児解消、多様化する保育ニーズへの対応などに振り向けてまいりたいと考えておりま す。
　ひばり保育園の移転・新設によりまして、定員の２６名増、ゼロ歳児保育、産休明け保育、延長保育、障害児保育、一時保育事業など、保育サービスの充実を 考えております。また、保育の水準・質の確保につきましては、現行のひばり保育園の保育内容、事業を継続することを基本に考えておりますが、特に移転・新 設による環境の変化から、子どものケア、心理的な面など、安心して子育てができるよう対応を図ってまいります。
　保育士の配置につきましては、認可保育園としての国、東京都の職員配置基準に基づき、退職者の補充は必要な事項であります。定員適正化計画の全庁的な退 職者不補充の考えにつきましては、保育職場も聖域とは考えておりません。このことから、平成１６年度より、市の上乗せとしてきました正規職員による障害児 枠保育士を廃止したところであります。

　次に、３事業の関係について御質問をいただきました。
　初めに、現下の財政状況の中で新規事業である３事業を行なうことについての考え方という御質問でございます。野島議員御指摘のとおり、行政が事業を実施 する際の不変の物差しは、その事業が今必要かどうかであります。これは財政事情が厳しいほど徹底されるべきで、財政が厳しければ新規事業は行なわないとい うことにはなりません。仮にそのような判断をすれば、既存の事業を予算の範囲で実施すればよいという、極めて後ろ向きな市政運営をすることになります。厳 しい財政状況であるからこそ、理にかなった予算を編成したいと考えております。

　次に、中学校給食に関してでございますが、中学校給食の実施方法につきましては、教育委員会において、現実施計画と同等の目的・効果が達成でき、かつ財 政面でも運営費あるいは建設費が削減されて、後年度負担も軽減できるという点から、弁当併用スクールランチ方式が最も現実的な実施方法と判断されたわけで あります。教育委員会で検討されたこの方式が最良であるとの認識を市は持っており、この方式による中学校給食の実施に向け最大限の努力をしてまいります。

　次に、保健福祉総合センターでございます。議員御指摘のとおり、滝山地区の平成１５年１月１日現在の高齢化率は２１.４％で、東久留米市平均の １６.８％を上回っております。また、滝山小学校を中心とした半径１キロメートル以内の人口は、本年１月１日現在約２万３０００人を数えております。この ことからも、滝山地区が地図上の外れにあるから適地ではないということにはならず、市の財政状況を踏まえた実現可能性、交通アクセス、周辺環境等も含めて 総合的に判断されるべきであり、現在の計画は考えられる中で最もすぐれている計画であると考えております。

　次に、福祉会館に関しての御質問でございます。福祉会館機能、特に高齢者が集う地区センター部分は、高齢者の生きがいや健康増進を図る上でも重要な役割 があると考えております。今のところは具体的な計画をお示しするに至りませんが、地域の方々にも御利用いただけるよう施設を計画しましてまいります。

　次に、職員給の一時カットと土地の売却についてでございます。単年度の予算が編成できればよいというときには、短期的な対応策を採用すればよいというこ とになります。職員給の一時カットは、このような応急措置としては考えられるのかとも思います。しかし、今、我が市が取り組んでいるのは、長い間積み重ね てきた行政の仕組みを抜本的に見直すことであり、累積した財務課題を解消し、長期的に安定した財政を構築することでございます。これは、経常事業を見直 し、永続的な効果が生み出された結果として安定した財政が実現されるものであります。

　次に、平成１６年度予算で見込んだ公有地の売却でございますが、例えば１６年度予算で旧本庁舎、旧分庁舎用地の売却収入を見込まなかったとすれば、経常 的な事業から一般財源で約１２億円の削減を行なう必要があったことになります。もしこのような手法を選択したとしたら、市民生活に大きな混乱を起こすこと は間違いありません。これは平成１７年度予算においても同じことが言えます。このように、構造改革を行なうという市の目的とするところから見れば、短期的 な職員給のカットは問題の解決策にはならず、経常事業の削減がなければ、公有地の売却が不要になるということはありません。

　環境基本条例について御答弁をさせていただきます。
　この条例は、地方公共団体が、その地域の特性に応じた環境保全対策を総合的かつ計画的に推進していくため制定するものでございます。これにおいて環境保 全の範囲や取り組むべき内容を明らかにしており、環境審議会の位置づけや環境基本計画の策定による施策の推進等が定められています。東久留米らしさにおき ましては、前文並びに第１９条の湧水及び緑の保全の推進にあるかと思っております。
　昨年、環境基本条例検討委員会を設置し、委員の方々に精力的に条例のあり方を御検討いただき、この１月に御報告をいただきました。それをもって策定作業 を進め、今議会に提案をさせていただいております。本市には、自然環境の保全を視点として、平成１０年、緑の基本計画が策定されたほか、産業型の公害問題 が比較的少なかったことなどから、従来の公害行政から、地球環境も視野に置く環境行政への転換が大きな課題としてとらえ切れなかったことも、遅くなった一 因とも考えております。
　次に、市内のすぐれた環境をもっと市の内外にＰＲすべきとの御質問でございますが、第１には、緑の基本計画の理念であります、水・緑・人のネットワーク づくりを目指した施策を着実に推進してまいります。具体的には、１６年度予算案において駅西口から落合川、南沢方面への道しるべを３０数ヵ所設置する計画 でございます。また、市内を散策してもらうための地図「みどりのガイドブック」と「黒目川・落合川湧水マップ」がございますが、好評で部数が少なくなって いたため、現在、改訂版を増刷中でございます。また、産業振興施策の面から昨年度よりふれあいウオーキング等のイベントを開催するなど、今後は東久留米の よさを知っていただくため、あらゆる部署が一体となって対応していくことが重要と考えております。


◯議長（甲斐次義君）　野島議員。

◯１５番（野島武夫君）　まず、行政評価について再質問させていただきます。
　丁寧に詳しく記述された事務事業評価表を読むと、担当職員の方々の改革への意気込みが伝わってきます。事務事業の見直し作業は、各方面に痛みを伴う大変 難しい作業だと思います。事務事業の見直しに当たり、労働組合の御理解がかなり必要なのではないかと私は思いました。構造改革には組合の方々の御理解、職 員団体の方の御理解が必要だと思います。
　地方公務員制度の基本理念は４つあります。１、全体の奉仕者としての地方公務員、２、勤労者としての地方公務員、３、成績主義、４、政治的中立性の確 立。この４つの理念のうち、東久留米市の公務員は、勤労者としての立場に偏ることなく、全体の奉仕者であるとの意識を強く持っていただきたいと思います。 政治的中立性を守っていただきたいと思っております。この行政評価制度が定着するには、担当職員、幹部職員、市民、議員、そして労働団体の協力が必要です けれども、この行政評価制度について労働団体の理解は得られているのでしょうか。どのように理解してもらっているのでしょうか、１点質問いたします。

◯議長（甲斐次義君）　総務部長。

◯総務部長（森田　浩君）　今回の施策の中には個々の施策がかなり全庁的に含まれているわけでございます。その中で交渉を要するような件につきましては、 その都度、組合のほうと交渉して、合意を得ながら実施していくというふうな基本的な考え方がございます。

◯議長（甲斐次義君）　野島議員。

◯１５番（野島武夫君）　野崎市長の進める行政評価制度をベースとした大改革は、これを後退させようとする勢力はたくさんあると思います。よりよい東久留 米を再構築するため、屈することなく、強い決意で説明・交渉に臨んでほしいと思います。今進めている改革は、私は革命だと思っております。役人、公務員が 支配する官主主義から、市民、民間、納税者の力が発揮される真の民主主義にしなければいけないと私は思っております。自民・市民クラブの一員として、この 改革・革命を全面的に応援していきたいと思います。また、改革派市議団は、地方が変われば国が変わるとの熱い思いを持っております。この大改革を応援して いきたいと思っております。
　次に、保育園について再質問します。ひばり保育園以降の民営化方式のスケジュール、考えをお聞きします。

◯議長（甲斐次義君）　子ども家庭部長。

◯子ども家庭部長（佐藤寛俊君）　第１段階のひばり保育園でございますが、それ以降の公設民営の考え方でございます。定年退職する保育士の数を展望しなが ら、順次、民営化するという考えでありますが、その際に考えられる視点としましては、乳幼児の定員の弾力的運用が高いこと、あるいは待機児解消の効果が大 きいこと、民営化に当たっての施設改修費が比較相対的に少額であること、こういった視点を考えているところでございます。これらの視点を踏まえて、１６年 度におきまして実務的に検証してまいりたいというふうに考えているところでございます。

◯議長（甲斐次義君）　野島議員。

◯１５番（野島武夫君）　民営化に対してはいろいろな反対があると思いますが、屈することなく、民営化による保育サービスの充実、認証保育所への取り組み などにより、多くの市民、納税者が納得する保育行政を行なっていただきたいと思います。
　次に、環境基本条例について再質問します。
　この条例には具体的な規制や制限などは盛り込まれていませんが、実効性は大丈夫なのでしょうか。理念など、課題の実現のためにはどのような環境対策を進 めることを想定されていますか。
　２、東久留米市の環境の特性の一つである湧水や清流に対して、それらを大切にして守っていくため、全市民が参加できるような行事、例えば「湧水・清流の 日」または「環境の日」などを設け、市内一斉に河川の掃除をするなど、そのようなことは考えられないでしょうか。

◯議長（甲斐次義君）　環境部長。

◯環境部長（内田國夫君）　それでは、具体的な環境対策をということについてまずお答え申し上げます。
　御提案申し上げております東久留米市環境基本条例につきましては、これはまだ案でございますけれども、東久留米市が環境対策に取り組むための基本となる 事項を定めるものでございまして、特別な個別事項を規制したり支援するという性格のものではございません。しかしながら、今後の環境行政を進めていくに当 たり大変重要な規定がございます。まず、第２０条でございますけれども、環境審議会が市長の附属機関として設置されること、次に、第７条でございますけれ ども、環境基本計画を策定して環境施策を進めること、また、その他、環境保全とは何かといった取り組みの範囲が具体的に示されたことなどがございます。
　平成１６年度予算案におきましては、環境基本計画策定経費の初年度分の計上を提案させていただいておりますけれども、理念の実現を図っていくためには、 これらの計画などを着実に進めていくことがこれらの対策の基本になるのではないかと考えております。
　それから、２つ目の全市民が参加できるような取り組みということでございますけれども、環境保全への取り組みというものは、とりわけ専門家の皆様とか特 別の方たちだけの問題ではございません。多くの市民の皆様が参加いただきまして、自分たちのまちの環境は自分たちの手で守っていくような取り組みが、これ からの行政にとってはひときわ大変重要な課題であり、貴重な御提案と受け止めてございます。
　ただいまいただきました御提案のような行事につきましては、現在、国土交通省とか東京都、それから市民団体等とともに、新河岸川流域でのフォーラムとか 川遊びというんでしょうか、こういった行事やさまざまなイベントが行なわれております。市といたしましても、これらの行事への後援とか参加という形で多く の市民の皆様に東久留米の川のすばらしさを知っていただいておるわけでございます。御提案いただきましたような取り組みも含めまして今後の課題とさせてい ただきたいと、このように思っております。

◯議長（甲斐次義君）　野島議員。

◯１５番（野島武夫君）　野崎市長の１６年度施政方針には、我が市は、「都市化が進行した東京近郊にあって、今なお幾つかの湧水箇所があり、それを源とす る数条の流れがあって、武蔵野の面影を残す屋敷林や農地と一体となって風情を醸し出している」とあります。この東久留米市の魅力、この魅力を広めていくた めサインボードをどんどん広げていくという計画ですが、やはりさらに積極的にＰＲしていただき、まちおこしをしていただきたいと思います。
　姉妹都市の榛名町は梅でまちおこしをしています。この３月には梅マラソン、梅祭り、多くの花見客を集めています。我が東久留米市には、近い将来、都立六 仙公園、大きな公園ができる予定です。「湧水を守り、緑を歩く」をテーマにした広大な敷地には、花見の丘をつくる計画だそうです。駅西口から竹林公園、い こいの水辺、南沢緑地、そして六仙公園とつながる道、ぜひとも魅力ある道にしていってほしいと思います。
　川沿いや道に、市民の方々に協力していただき花や桜の木や梅の木を植えていただいてはいかがでしょうか。昔、東久留米にあった水車小屋を復活してはいか がでしょうか。道沿いにうどん屋ができ、東久留米の商店に湧水グッズやら東久留米の農産物、梅干し、梅酒などなど特産品が並ぶまちづくりにしていってほし いと私は思います。
　環境基本条例、サインボードをつくった、その後の構想がありましたらお聞かせください。

◯議長（甲斐次義君）　市長。

◯市長（野崎重弥君）　議員御指摘のように、これまで私どもの市では、例えば特産品が何かと言われても、幾つもの農産物はありながらも、これといって、そ ういうものを前面に押し出すというものも特にございませんでした。かつて議会の中でもいろいろな議論があったということはお聞きいたしておりますが、そう いったものも含めて、今、地域産業振興会議の中で、どう地域の活力をつけていくのか、商業・工業・農業、そういったものと同時に、この地に暮らしていただ く多くの市民の皆様方に潤いと安らぎ、こういったものを実感していただけるようなまちづくり、そういったものを目指してまいりたいと思っておりますので、 どうぞよろしくお願い申し上げます。

◯議長（甲斐次義君）　野島議員。

◯１５番（野島武夫君）　どうもありがとうございました。以上で質問を終わります。

◯議長（甲斐次義君）　以上をもって野島議員の一般質問を終了いたします。


平成15年第４回定例会   １２月１０日（第４日）
「市行政について」と題して、野島議員の一般質問を行ないます。
　野島議員。
　　　　〔１５番（野島武夫君）登壇〕


◯１５番（野島武夫君）　通告に従いまして一般質問させていただきます。
　財政危機宣言を受けての１６年度の経営方針は、他の先進自治体での成功例を取り入れた大胆な内容となっています。従来のやり方とは違う新しい考えに対 し、戸惑いや反発があるかもしれませんが、改革をしなければ市は破綻してしまいます。今議会初日、市長より、「財政危機宣言の市民説明会の後、１０月には 職員向け説明会を４回開催し、財政再建に向けての認識の共有化に努めました」との行政報告がありました。この危機を克服するには、保育園、幼稚園、親子給 食を含む全庁職員の一丸となった理解と協力が不可欠と思います。とりわけ市長の経営方針に対して幹部職員はぶれることがないよう切にお願いします。
　そこで、認識を深めてもらうため、経営方針の２本柱、行政改革と財政改革の内容について質問します。
　１点目、行政改革は、職員の意識改革、やる気の動機づけを行なって、あるべき姿に転換することが必要です。あるべき姿とは、今日的な行政の役割に徹する ことだと私は考えますが、どうでしょう。
　あわせて、市長は、１６年度経営方針の中で「仕事の仕方を変える、現場主義に基づく成果重視の執行体制に変える」と述べていますが、市が取り組もうとし ている行政改革の中身をお示しいただきたい。
　次に、財政改革は、フローとストックの両面の改善が必要です。フローの面では、枠配分方式を採用して、執行管理を厳格に行なうと言われています。歳入が 予算の見込み額より下ぶれする現実の中では、予算を使い切ることがよいとされた発想を転換し、工夫を凝らして成果目標を達成し、予算を残した人がよいと評 価されるべきと考えます。いかがでしょう。
　また、ストックの改善については、１３億円の債務返済が、１８年度というタイムリミットがある中で残された時間は余りに少ない。どのような手段でストッ クの改善を行なう考えでしょうか。

　２点目、構造改革を推進していくのは職員です。９００人余の市職員の意識改革へ向けた試みである成果重視を目指す制度、管理職の降格制度、給与制度の都 表への移行などについて、さらに詳しい説明をお願いします。

　３点目、中学校給食の早期実現を願う立場で質問します。
　３０年来の課題です。十分に検討された上で弁当併用スクールランチ方式が出てきたと私は思いますが、いかがお考えですか。
　市職員がやらないと安全でないとの理由で「市直営方式の中学校給食にしろ」とこだわる意見があります。こうした考えこそが、役人の意識改革が必要だと私 は思っています。民間への調理等の委託であっても安全・安心は担保されると私は考えますが、いかがでしょう。

　４点目、観光資源の乏しい東久留米市の地域産業の振興策、ふれあいウオーキング、柳久保小麦などの内容についてお尋ねします。

　最後に、生活道路の整備についてお伺いします。
　道路維持管理事業は、市民からの苦情が多く、大変なところとお聞きしています。苦情件数はどのくらいあるんでしょうか。
　以上で壇上での質問を終わります。答弁によりましては自席での若干の再質問をさせていただきます。


◯副議長（岸　伊佐雄君）　市長。


◯市長（野崎重弥君）　行財政改革の関係につきまして御質問をいただいております。
　私が行財政改革の必要性を訴えますのは、バブル経済を背景としてふえ続けてきました市税収入を原資に、住民の要望にできるだけこたえようとしてきた行政 運営が、本来、自助努力で解決すべきことや行政と住民が連携して解決すべきことまで行政が抱え込み、行政の守備範囲、市の施策の範囲・水準をわかりにくく しているという部分があるのではないかというふうに思っております。当然、行政は、市民の皆さんから、住民の皆さんから徴収させていただいた税を原資に活 動しておるわけでございますから、平常時におきましても常に効率的な運用に努めなければならないというふうには思いますが、このような財政危機の中にあっ ては、成果重視の視点からなお一層の見直しを行なうことが必要であると考えております。したがいまして、行財政改革の目的に今日的な行政の役割に徹するこ とを置くべきではないかという指摘は、そのとおりだろうというふうに考えます。
　また、職員の意識改革、動機づけについてでございますが、私は、平成１６年度経営方針の中で「施策、事務事業をこれからの時代に見合ったものに再構築す る、仕事の仕方を変える、現場主義に基づく成果重視の執行体制に変える」というふうに申し述べさせていただいております。これを実践するのは職員でありま すから、努力し、成果を上げた者が報われる人事給与制度の改革を行なうということも表明をさせていただいておるところでございます。その一つとして、さき の議会で再任用制度というものも導入を議決いただいたわけでございます。また、今後とも新たな制度を考えてまいりたい、そのように考えております。


◯副議長（岸　伊佐雄君）　教育部長。


◯教育部長（洞けい三郎君）　続きまして、中学校給食について御答弁申し上げます。
　中学校給食につきましては、実施計画と同様の目的・効果が達成でき、かつ財政負担の少ない弁当併用スクールランチ方式が実現可能な最良の実施方法である と判断し、現在、中学校給食実施検討会等で実施に向けて検討を進めております。平成１７年度全校実施に向けて着実に努力してまいりたいと考えております。
　続きまして、安全・安心面につきましては、国の学校給食衛生管理基準に基づく衛生管理及び学校給食法に基づき市の栄養士が献立を作成し、食材料を調達い たしますので、安全・衛生面は十分担保できます。
　以上です。


◯副議長（岸　伊佐雄君）　市長。


◯市長（野崎重弥君）　申しわけございません。財政フローとストックの改善ということについても御質問をいただいておりました。
　財政フローの改革につきましては、議員御指摘のとおり、歳入が拡大していた時代の予算に対する考え方というものを排しまして、新たな考え方で取り組まな ければならないというふうに考えております。とりわけ歳入が下げどまらない現状におきましては、予算があることと現金が確保されているということは全く異 なるわけでございます。使い切り予算の考え方は、歳入予算の計上した金額が確実に収入される時代ではそういうことが考えられるかもしれません。しかしなが ら、現状況におきましては大変厳しいものがあるということも御理解を賜りたいというふうに思っております。そこで、予算の段階からそれぞれの事業部が工夫 を凝らした編成をし、みずから編成した予算の執行管理を加える仕組みに改善をしたところでございます。こうした考え方に沿いました市政運営を行なってまい りたいというふうに考えております。
　さらに、行政センター用地に係ります債務の償還は、財政ストックの改善に係る大きな課題の一つでございます。この債務の償還につきましては、執行管理の 徹底による決算剰余金の捻出を行ない、それを財源として公共施設等整備基金の積み増しを行ない、基金を活用することによって解消を図っていく考えでおりま す。御指摘のとおり、当該債務負担行為の期限は平成１８年度となっており、残りの期間もわずかであるわけでございますが、他の事業への影響に配慮をしつ つ、最大限の努力をしてまいりたいというふうに考えております。


◯副議長（岸　伊佐雄君）　総務部長。


◯総務部長（森田　浩君）　職員の意識改革への具体的な対応とのことでございます。
　平成１６年度の経営方針に基づき、全庁職員が一丸となって市政の構造改革を進めていかなければならないわけですが、この前提には職員の意識改革が何より 重要と考えております。こうした意識改革を進めていくための一つの手段といたしまして、先ほど市長のほうからも答弁させていただきましたけれども、努力 し、成果を上げた者が報われる人事給与制度の構築も必要であると考えております。具体的には、勤務成績評価に応じた勤務手当の支給、高齢職員の昇給停止、 東京都給料表への移行、管理職の降格制度、再任用制度といったものが挙げられるわけでございます。これらにつきましては、一部導入済みを除き、早期実現が 求められているところと思っております。
　御質問のありました管理職の降格制度につきましては、本人の病気やけが、家族の事情またはポストの精神的・身体的負担などといった理由により、本人から の降格希望の機会を与える制度でございます。適材適所への人材活用、さらなる組織の活性化、行政サービスの効率化を目的とするものでございます。
　また、給与制度における従来からの最重要課題でございます東京都給料表への移行問題でございますが、これまで担当としましてもいろいろ検討を行なってき たところでございます。こうした経過を踏まえつつ、大変厳しい状況下ではございますが、財政問題等、各種ハードルを一つ一つクリアしながら、３年といった スパンの中で引き続き実現に向けて調整及び検討をしてまいりたいと思っております。


◯副議長（岸　伊佐雄君）　市民部長。


◯市民部長（吉川光彦君）　地域産業の振興の関連でございますが、１０月２５、２６両日にわたって実施いたしました東久留米ふれあいウオーキングのところ から答弁をさせていただきます。
　このふれあいウオーキングは、平成１４年度に取り組みました東久留米市地域産業振興会議設立準備会の報告を受けまして、本年６月設立いたしました東久留 米市地域産業振興会議と市の共催という形で実施いたしました。会場は、東久留米市の持つ有形・無形の財産でございます水と緑、これを象徴いたします竹林公 園、その周辺の落合川、いこいの水辺、南沢氷川神社、南沢緑地保全地域、これらに会場設定をいたしまして、その魅力を市内外に発信することにより、どれだ けの人に集まっていただけるか、これを実験・検証する目的で、市の産業と結びつけた初めてのケースでございます。
　実施に当たりましては、東久留米市商工会、各商工業団体、ＪＡ東京みらい、各農業団体、青年会議所、市文化協会、茶道会、東久留米ホタルを呼びもどす 会、東久留米ほとけどじょうを守る会、東久留米美術連合会、東久留米手打ちうどんの会、こういった方々の御協力をいただいております。参加者につきまして は、両日延べ２０００人でございました。初めてのケースということもありまして反省点もございますが、参加された方々からはおおむね好評を得てございま す。参加者の約２２％の方が市外から訪れていることもアンケート調査の結果でわかってございます。今後、このアンケート調査結果等を地域産業振興会議の中 で検証いたしまして、今後の事業のあり方に生かしていきたいと、こういうふうに考えてございます。
　次に、柳久保小麦でございますが、同じく地域産業振興会議設立準備会の報告において、その実現化方策の一つとして、美しい河川や豊かな湧水等を活用した 観光ビジネスの創出が提言されております。特にこの中で中・長期の取り組みの一つといたしまして、この柳久保小麦を東久留米のブランドにし、ひいては東久 留米市の産業に結びつけられないか、こういう考え方が盛り込まれております。そこで、本年５月から関係者にお集まりいただきまして、柳久保小麦の作付が可 能かどうか研究を重ねてまいりました。その結果、関係者の知恵と創意が結集されれば、必ずや将来すばらしい東久留米のブランド品になることは間違いない と、こういう意見で一致を見てございます。
　しかし、柳久保小麦は丈が高く、栽培が難しいとされております。また、収穫した後の保存等の問題、こういった課題をどうクリアしていくか協議を重ねてま いりましたが、幸い、農家の有志の方から栽培に向けては技術的な支援も得られ、また、コンバイン等の機械類の協力も得られることとなりました。小麦をつく ることで農地が守られ、それがブランド化につながり、まちの活性化にもなると、こういった一連の考え方を御理解いただいた上で、この柳久保小麦を栽培して みようという農家の方８名の賛同が得られております。去る１１月１２日、この柳久保小麦の種を伝承されている所有者の方から種分けを受けまして、現在、各 農家の畑で約７反の種まきが終わりまして、もう青々とした小麦の芽が出そろった段階でございます。来年６月中旬には麦の刈り取り時期を迎えることになりま す。それまでの間、また関係者と協議を重ねながら、その実りをまたどうしていくか、こういった相談をさせていただきたいと思っております。


◯副議長（岸　伊佐雄君）　都市建設部長。


◯都市建設部長（吉野　勉君）　それでは、３点目の生活道路関連につきましてお答えさせていただきます。
　生活道路の維持管理につきましては、御質問のございましたように、１４年度の実績から見ますと、路面補修、道路穴の補修、地域の桝の清掃等でございます が、年間で３９６件ございました。市民要望ですと、舗装はしてあるが、Ｌ字溝の設置要望、Ｕ字溝をＬＵ字溝に取りかえてほしい、両Ｌ字溝は既設してあるの で、舗装の全面打ちかえをお願いしたい、あるいは振動がひどいので全面打ちかえ等の要望がございます。市民の皆様の要望は理解しております。請願・陳情等 もいただいておりますし、今後も限られた予算の中で精いっぱい努力してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。
　以上です。


◯副議長（岸　伊佐雄君）　野島議員。


◯１５番（野島武夫君）　直面する危機を乗り切るためには、この思い切った行財政改革が必要だと再認識しました。行財政改革には、幹部職員、現場職員、全 庁一丸となった協力が必要だと改めて痛感しました。今後、よりしっかりとした仕事をしていただかないといけないと思います。
　財政危機宣言後、納税者である市民の声はより厳しくなってきています。そこで、職員の意識改革についてまず再質問します。
　１点目、正規職員と臨時・嘱託職員との連携はうまくいっていますか。臨時・嘱託職員雇用事務の事務事業目的評価表を見てみると、「正規職員と正規外の職 員の職務内容の不明確さ、勤務条件への不満等がある」との記述がありますが、どういうことなんでしょうか。
　２点目、前の議会で、市長より「組合も現状を理解し、協力してくれている」との言葉をいただき、私も安心しました。幼稚園や保育園の職員の方々も経営方 針への御理解、御協力をいただいていると思います。将来、今やっている仕事がなくなるということは不安なことと思います。民間企業では部門の統廃合は日常 化していますが、その社員へのケアをしっかりとやっているところが多くあります。今後も経営方針を現場に浸透させるよう御努力をお願いしたいと思います が、いかがでしょうか。
　中学校給食について再質問します。
　義務教育である中学校では給食が必要と私は思います。学校給食法の精神に加え、複雑な家庭の事情で給食が必要な子供たち、父母の切なる声があるんだと思 います。どうお考えですか。
　２、「急ぐな」と言う人がいます。私は、子供たちの切なる声、父母の声を思い、１７年度具現化すべきと考えます。夏休みに工事ができるよう予算措置をす べきと考えています。どうお考えですか。民間で仕事をしてきた人ならわかるように、民間では納期を決め、残業、徹夜をしてまでスピーディーに仕事をしなく てはなりません。顧客のニーズにこたえられない、会議ばかりしている会社はつぶれてしまいます。３０年来議論を続け、この４月の選挙では２４人中１４人が 中学校給食に言及しているとのお話を伺いました。やります、やりますと言いながら先送りしていくなら、市民の議会への信頼はなくなると思います。東村山や 立川で長い間実績のある方式と伺っております。１７年度に具現化するため、慎重かつ大胆な執行を望みます。他市での実績と当市での今後のスケジュール、完 成予定時期を教えてください。
　３番目、「冷たい給食はだめだ」と言う人がいらっしゃいます。おかずは食中毒を防ぐため冷ましているんだと聞いているんですけれども、さきの原　議員の 質問の中に「御飯は温かかった」とありました。どうなんでしょうか。
　ふれあいウオーキングについて再質問します。反省会をやったと思いますが、どのような改善点が出ましたか。今後も改善して続けてほしいとの思いを私は 持っています。いかがお考えでしょうか。
　最後に、生活道路の整備について質問します。今後、枠配分をするに当たり、この整備についてウエートをかけるお考えはあるでしょうか。今の思いで結構で す、言っていただければと思います。
　以上、お願いします。


◯副議長（岸　伊佐雄君）　職員課長。


◯職員課長（橋爪和彦君）　お答えいたします。まず、正規職員と嘱託職員・臨時職員等の連携という御質問でございます。過去６年間の定員適正化計画の実行 によりまして、かなりの数の嘱託職員または臨時職員等が役所の中で働いていただいております。これらにつきましては、当然、仕事の分担と申しますか、その 辺の関係が急にふえた関係もございまして若干ぎくしゃくするところもございますけれども、その辺は臨時・嘱託職員の組合等もございますので、そういったと ころでの御意見等も聞きながら、職員組合等との協議等も行ないながら一つ一つ解決していきたいというふうに思っております。
　それから、組合との協力ということでございます。市長の経営方針に対する理解を求めるために、人事当局といたしましても鋭意組合側のほうと協議を続けて おります。今後におきましても、この辺の職員、臨時職員も含めましたケアという部分を十分勘案しまして、継続的に協議を行なっていきたいというふうに考え ております。よろしくお願いいたします。


◯副議長（岸　伊佐雄君）　教育部長。


◯教育部長（洞けい三郎君）　まず中学校給食、３点の御質問をいただいています。
　まず１点目の保護者、また学校給食法の関係でございますけれども、当然、私ども教育委員会としましても、保護者の思い、また、教育の観点からも、学校給 食法の趣旨に基づいた中学校給食を実施していく考えでございます。
　次に、１７年度７校全校実施を目指して、今、頑張っているところでございます。その中で当然、配膳室の整備については計画的にやることで、今回、１２月 の債務負担行為という形で補正予算をお願いしているところでございます。
　あともう１点の、おかずが冷める、冷めないとか、いろいろございますけれども、私どもは、文部科学省が定めました学校給食衛生管理の基準に基づきまして 仕様なり衛生基準をつくってまいりたいと思います。具体的には、その基準の中で「加熱調理後冷却する必要のある食品については、食中毒菌等の発育至適温度 帯の時間を可能な限り短くするよう、冷却機等を用いて、温度を下げ」という記述がございます。ただ、御飯につきましては、私どもは、おかわりもできるよう な形で温かい御飯を提供していきたいと現在考えております。


◯副議長（岸　伊佐雄君）　市民部長。


◯市民部長（吉川光彦君）　ふれあいウオーキングでございますが、実はきょう午前中に地域産業振興会議のほうで反省会が持たれておりまして、まだ詳細な報 告は受けておりませんけれども、基本的に、アンケートに御記入いただいた８８％の方が評価をしていただいております。「またぜひ来年も」というお声が非常 に強いというふうに受け止めてございます。いろいろ反省点もございますが、それらを踏まえましてまた次に取り組んでまいりたいと、こんなふうに思っており ます。


◯副議長（岸　伊佐雄君）　都市建設部長。


◯都市建設部長（吉野　勉君）　それでは、現時点での担当部としての考え方を説明させていただきます。現時点で枠配分の中で担当部として協議している中で は、道路補修に力を入れたいという思いがありまして、積み上げをしている最中でございます。


◯副議長（岸　伊佐雄君）　野島議員。


◯１５番（野島武夫君）　不景気が続き、市民の生活は苦しさを増しています。生活費を切り詰める人、土地を売る人、仕方なく店を閉める人など、厳しい生活 の中から税金を納めていただいています。税金のむだを省き、必要なことはやる、全庁職員しっかりと仕事をしてもらい、思い切った行政・財政改革をしていた だきたいと思います。働く人が報われる制度や民間活力の導入などは、時代の大きな流れだと思います。市職員は公僕だと思います。正規職員のための市税では ないと思っております。市長は公僕についてどういうお考えをお持ちでしょうか。


◯副議長（岸　伊佐雄君）　市長。


◯市長（野崎重弥君）　公僕という言葉がどうなのかということは別にいたしまして、私は、市の職員と申しますのは、行政運営をしていく中で施策全般にわた るプロフェッショナルであるべきだという考え方を持っております。それと同時に、その中にはプランナーとしての位置づけが大きいのではないかというふうに 思います。当然、私がよく申し上げます、現場の職員の皆さんは第一線で市民の皆さんと接しておるわけでございます。そういった中では、市民の皆さんからい ろいろなお声をいただくだろう、時にはおしかりもあるだろうというふうに思います。そういった中で行政を構築する１人の職員として、プランナーとしての立 場で今後どういう施策展開があるべきなのか、いろいろな考え方が出てくるだろうというふうに思っております。そういったものをより生かす方途ということ で、今回、予算の配分というものも考えたわけでございますから、それら全般的に市民のために市役所があるということを念頭に置きながら、行政のプロとして その任に当たっていくべきだという考え方を持っております。


◯副議長（岸　伊佐雄君）　野島議員。


◯１５番（野島武夫君）　最後、要望を。一生懸命働いている多くの職員の方々に５月以降お会いしました。土・日問わず働いていらっしゃる方もたくさんい らっしゃいました。多くの職員の方は一生懸命働いていらっしゃいます。財政危機の今、あえて言わせてもらいます。民間では当たり前、一生懸命やっていま す。リストラの不安を抱えた市民がたくさんいます。職員の方々のより一層の仕事への取り組みをお願いします。支援をしていってほしい、そしてプロ意識を 持ってプランナーとなってほしい、そういうことを要望して質問を終わります。


◯副議長（岸　伊佐雄君）　以上をもって野島議員の一般質問を終了します。


平成15年第３回定例会  ９月９日（第３日）

「市行政について」、ほか２点について、野島議員の一般質問を行ないます。
　野島議員。
　　　　〔１５番（野島武夫君）登壇〕


◯１５番（野島武夫君）　財政危機宣言後の歴史的な議会で一般質問できるのを光栄に感じております。通告に従いまして質問させていただきます。
　１番目として、財政危機宣言についてです。
　この宣言は野崎市長の英断であり、情報公開への姿勢を高く評価したいとおります。８月１日号の「広報ひがしくるめ」の宣言こそ、危機意識をバネとした改 革へのスタートだと思います。東久留米市の現状を再認識してほしいとの思い、そして、ターニングポイントです。財政危機宣言後のこの議会の記録に残したい と思い、宣言文冒頭の８行を読み上げさせていただきます。
　「今日当市は、自律的な自治体としての存亡の危機に直面しています。しかし、この事実を正しく認識している人はそう多くはないでしょう。何もせずに、い ままでと同じ行政運営を続ければ、１８年度には累積赤字が一線を超え、企業で言えば会社更生法の適用にあたる準用再建団体の指定を受けるかどうかを決定し なければならない事態を迎えます。準用再建団体の指定を受ければ、総務省の監督の下で財政再建の道を歩むことになります。そうなると、市長の意思も、市議 会の意思も、自治住民の意思も制限を余儀なくされます。市は、そんな事態を回避し、東久留米市が自律的な自治体であり続けるために、行政改革、財政改革を 進めています」とあります。
　財政状況は悪い、悪いと言われるが、どのくらいなのかわからない、そうした不安、そういう不安が市民の方々に心配を与えてきました。財政状況をはっきり 公開し、そして市民への説明会を東部・中部・西部と開き、一つ一つ質疑をしていく方針は、民主的であり、市民参加のすばらしい対応だと思います。
　まず、同じ過ちを繰り返さないためにも、危機に直面した原因について私なりに考えてみました。景気の後退による市税収入の落ち込みを読み切れず、住民の 要望にできるだけこたえようとした「できるだけ主義」の施策展開の失敗やツケは後回しにした箱物行政の結果があると考えています。間違った認識でしょう か。
　２点目として、吉田元東久留米市長が思い切った行革をやり、財政調整基金などの基金を過去に大きく積み上げています。あの蓄えはどこに消えてしまったの でしょうか。基金の推移を伺います。
　３点目として、市のサービス提供は市直営でなくても、委託でも問題ないと考えます。これが新しい時代の流れと思います。稲葉前市政の時代でも委託比率は 上がっているのではないでしょうか。吉田行革のときの委託比率は当時１０.６％だったということですが、現在はどのぐらいの数字になっているのでしょう か。
　２番目として、子育て支援について伺います。幼稚園、保育園、児童館の今後のあり方について御意見をお聞かせください。
　３番目として、景気の後退による影響を受ける中、頑張っている商工業者への具体的な活性策は何なんでしょうか。田端議員の質問と重複しますが、重要なこ とと思い、再度お尋ねします。
　以上で壇上からの質問を終わらせていただき、自席で再質問をさせていただきます。


◯副議長（岸　伊佐雄君）　企画経営室長。


◯企画経営室長（粟野友之君）　財政調整基金を初めとする基金の推移についてでございますが、現在、課題を抱えている財政調整基金と公共施設等整備基金に ついてお答えいたします。
　財政調整基金は平成元年度末で２６億２０００万円ほどでありました。その後、歳入の増加に伴い、平成６年度末には３９億２０００万円のピークとなり、そ の後、市税収入の減少等に並行して右肩下がりとなり、現時点での平成１５年度末繰り入れ可能額が８億３０００万円ほどとなっております。
　公共施設等整備基金は、平成１０年度に市民体育施設建設基金ほか３基金を統合いたしました。この基金をさかのぼると、平成元年当時は、老人福祉施設整備 基金と市民体育施設、行政センター建設基金になります。この時点の合計残高は２２億１０００万円ほどでしたが、現時点では１０億６０００万円ほどになって ございます。財政調整基金は、その主たる目的の一つが、財源が著しく不足する場合における不足額を埋めるための財源ということでございますので、市税を初 めとする歳入の減少に合わせて取り崩しをしてまいったということになろうかと思います。公共施設等整備基金も、行政センターやスポーツセンターの建設等の 目的に沿って使用されてきたものでございます。
　次に、人件費を分母とした経常的事業に係る委託料の割合を称して委託比率はという御質問でございますが、平成１４年度決算では人件費が８９億６３４２万 ２０００円、経常的な委託料が２８億６１４９万９０００円でございますので、その比率は３１.９％になります。
　委託でもサービス提供には問題がないかという御指摘でございますが、市の職員が直接行なう必要がある仕事は何かという視点に立ち、共通業務運用指針に 沿って、今後とも事務事業のあり方について再点検・再構築していく必要があると考えております。


◯副議長（岸　伊佐雄君）　教育長。


◯教育長（岡本宏之君）　公立幼稚園の今後のあり方についてでございますけれども、学識経験者や関係者による東久留米市幼児教育対策協議会から平成９年８ 月にいただいております答申の趣旨を尊重いたしまして、今後検討してまいりたいと、このように考えております。


◯副議長（岸　伊佐雄君）　子ども家庭部長。


◯子ども家庭部長（佐藤寛俊君）　保育園、児童館の今後のあり方という御質問でございます。
　御承知のとおり、公立保育園、直営９園、公設民営１園、全部で１０園を抱えております。そういう中で日々、職員ともども努力を積み重ねているところでご ざいますけれども、今後のあり方ということにつきましては、市長が平成１６年度経営方針でうたっておりますように、施策の意図を実現する手段の工夫・変更 ということによりまして新たな財源を確保し、今後の子育て支援ニーズに対応してまいりたいと。その一環として、平成１８年度に建て替えをいたしますひばり 保育園につきましてはこれを適用してまいりたいというふうに考えているところでございます。
　それから、児童館でございますが、これも平成１８年度に（仮称）ひばりが丘児童館ということで、その新設を今予定しているところでございますけれども、 御承知のとおり、児童館につきましては８月２５日に厚生労働省から──従前、区市町村並びに社会福祉法人でなければ設置・運営の主体とならないと。その２ 機関だけしか設置・運営できなかったわけでありますけれども、株式会社あるいはＮＰＯ、そういったところでの設置・運営も認める方針を明らかにしてきてお りまして、その辺の新たな運営方式、この辺を踏まえながら行政としては進めているところでございます。
　なお、（仮称）ひばりが丘児童館につきましては、現在、市民の方々の御協力を得まして建設準備検討会というのを設けまして、その機能等につきまして御検 討いただくことを予定しております。これは本年末をもって御検討いただきまして、来年度（１６年度）、実施設計、基本設計、そういったところへ意見を反映 してまいりたいというふうに考えているところでございます。


◯副議長（岸　伊佐雄君）　市民部長。


◯市民部長（吉川光彦君）　商工業の具体的活性化についてでございますが、具体的な支援策といたしまして、１つ目に中小企業資金融資制度がございまして、 これには運転資金や設備資金等がございます。このほか不況対策緊急資金融資制度がございます。中小企業資金融資の融資利率につきましては、中小企業資金融 資審査会におきまして審査をいただき、その結果を踏まえまして、これまで年２％であったものを本年４月からは年１.８７５％といたしまして、これまで本人 負担を１％、市の利子補給を１％といたしておりましたものを、本人負担０.９％、市がこれを若干上回る０.９７５％の利子補給をいたしております。また、 不況対策緊急資金融資につきましても、これまで年２％であったものを１.８７５％といたしまして、これまで本人負担を０.５％、市の利子補給を１.５％と していたものを、本人負担０.４％、市が１.４７５％を利子補給するということで、借り入れ側の利子負担の軽減を図り、市内中小企業の安定化と活性化に努 めているところでございます。また、これらに対する信用保証協会等への保証料にも２分の１の助成を行なっているところでございます。
　東京都や国民生活金融公庫等におきましても中小企業への資金融資を行なっておりまして、特に国民生活金融公庫では、経営指導員によります指導を受けた小 規模事業所が経営改善を行なう場合は必要な資金を融資し、これに対しましても利子補給がありますので、これらについても御紹介に努めているところでござい ます。
　ちなみに、９月１日現在、昨年と本年の申し込み件数を比較いたしますと、中小企業資金融資が昨年７２件に対しまして本年８２件と１０件増でございます が、不況対策緊急資金融資、これは昨年２５件に対しまして本年１２件と、１３件の減となっております。
　また、商工業のこれからの活性化ということで、本年６月、東久留米市地域産業振興会議を設立いたしまして、商工業者も交えまして議論を進めているところ でございます。商工業あるいは農業、市民を巻き込んだ東久留米市の産業振興につながる起爆剤として何が必要かなどを中心に検討が進められているところでご ざいます。これからいただく提言の一つ一つを実現していくことにより、商工業を含めました産業の振興、ひいては東久留米市の発展につなげてまいりたいと考 えているところでございます。


◯副議長（岸　伊佐雄君）　野島議員。


◯１５番（野島武夫君）　まず、財政危機の原因についてですが、予算をつくる段階から、毎年度、財政調整基金の取り崩しを見込んで収支を合わせた状況が ずっと続いてきています。財政調整基金の使い方に問題がありませんか。


◯副議長（岸　伊佐雄君）　財政課長。


◯財政課長（大崎映二君）　財政調整基金の主たる目的というのは先ほど企画経営室長から述べたところでございます。その点で問題がないかということでござ いますが、今ほどの収支を合わせるために財政調整基金をというのは、その使用目的に当たろうかと思います。ただ、これから考えていかなければいけないこと は、これを経常的にずっと取り崩さなければ予算編成ができないという状況があるところにあると考えております。その辺、改善していくという目標を、今回、 経営方針のところで明記をしたというところでございます。本来的には、臨時的な変動、これに合わせるということであろうかと思います。
　それから、収支を合わせるために財政調整基金を取り崩してきたというところでございますが、現実的には、ちょうど財政調整基金を取り崩していく、こうし た時期と市税収入が落ち込んでくる時期、この時期が重なってまいります。また、先ほどの議員のところのやりとりでもありました国保会計への繰出金の増加、 これも同じような時期に、平成８年、９年というところに顕著な増額が見られてまいります。こうした複合的な要素が歳出の増加要因となっておりますので、そ の時点では本来の目的に従って取り崩しをしてきたと。ただ、その状況が今をもっても改善されないという現状があるということだろうと思います。


◯副議長（岸　伊佐雄君）　野島議員。


◯１５番（野島武夫君）　平成７年度から平成１４年度までの決算を分析してみますと、歳入から歳出を差し引いた決算収支は毎年度黒字の決算になっています が、財政調整基金不算入収支では既に平成８年度、９年度は赤字です。「平成１４年度の決算収支は１１億８０００万円の黒字だから、財政危機ではない」とい う意見を漏れ聞くんですが、実際のところはどうなんでしょうか。財政調整基金繰入額１１億円や前年度繰越金１億６０００万円を除けば７８００万円の赤字、 さらに、土地の売り払い収入がなければ２億６０００万円の赤字決算ではないんでしょうか。


◯副議長（岸　伊佐雄君）　財政課長。


◯財政課長（大崎映二君）　単年度の歳入をもって単年度の歳出に充てるという単年度の原則、そこからいきますと、単年度の歳入の中にはいろいろな歳入がご ざいます。そうしたところでの原則論にはかなっているというふうに考えます。しかしながら、今ほど野島議員がお話しになりました歳入そのものの性格、これ を見ていったときに、経常的な歳入を中心とした歳入で歳出が賄われているのかというところには問題があると。したがって、こういうところが財政危機と認識 する一つの要因であるというふうに私どもも考えているところでございます。


◯副議長（岸　伊佐雄君）　野島議員。


◯１５番（野島武夫君）　負債の額なんですけれども、５０６億円だという意見もあるんですが、将来負担しなければならない主な債務等の見込み残額は８８０ 億円という形で提示されました。どちらのデータが現状の東久留米に合っているのでしょうか。教えていただければ。


◯副議長（岸　伊佐雄君）　財政課長。


◯財政課長（大崎映二君）　「負債と認識する額」と、この資料をお出ししたときにも御説明をしておりますが、法令でいわゆる債務残高としてお知らせしなけ ればいけないというのは、起債の残高、それから債務負担の残高でございます。しかも、起債の残高につきましては元金残高ということでございます。
　しかしながら、実際の財政運営上は、例えば一部事務組合の繰出金、こういったものは既に支払いが確定しております。こうした確定した支払いの上に例えば 一部事務組合の新たな負担が発生するときに、私どもの負担能力がどうなのか、こういった情報も必要かと思います。また、債務負担行為、これらにつきまして も支払いが確約されております。例えば福祉団体に対しての建設費補助、こうしたものはそれぞれの補助要綱の中では予算の限度内とはなっておりますが、市が 公の団体として援助していきましょうということをお約束した限りにおいては、やはりその残高は常に確保されていることが望ましいだろうと。あるいは、これ から発生してまいります新たな需要、そうしたときに公共施設等整備基金を財源とする可能性が出てまいります。そのときに対応するための積み立てもある程度 は必要であろうと。こうしたことも考えていかなければいけない。
　それらをすべて、今カウントできるものについてはカウントしてみましょうと。あるいは市の公会計制度、これは自治体の公会計制度でございますが、現金主 義が前提となっております。これは、現金が移動したときに記録をされるということでございますが、そもそも負債認識を考える場合に発生主義でとらえるべき だろうと。また、こうした発生主義の考え方が必要だというのは、従来、ここ数年来言われておりますバランスシート議論の一つの目的というのがそういうとこ ろにあるわけでございますが、発生主義の考え方を入れた場合にどの程度負債として認識できるのか。また、こういった情報が日々の財政運営にいろいろな要素 として判断材料として必要なんだろうと。そのように考えているところから、８００億を超える９００億弱という数字をカウントしたと。この数字はこの数字で 根拠のある数字というふうに考えているところでございます。


◯副議長（岸　伊佐雄君）　野島議員。


◯１５番（野島武夫君）　８８９億円という債務があるという形で認識させていただきたいと思います。こうしたデータがいきなり出てきて市民の方も大変びっ くりしたんだと思いますけれども、こういう数字が公表されずにチェックできなかったんだという形で、過去を反省される方も多いのですが、情報公開の必要性 をつくづく痛感するわけです。
　債務は、もちろん返さないといけないものです。行政センターなどの返済計画など本当に大きな負担になると思いますが、どういう状況になるんでしょうか、 教えてください。


◯副議長（岸　伊佐雄君）　財政課長。


◯財政課長（大崎映二君）　まず、８８９億、このうち、かつて全員協議会の際にお出しした資料の中には記載してございますが、実施計画で想定されているも のがございます。これは実施計画どおり執行していけば返済がされていく、あるいはお約束が履行されるという形になります。今、野島議員がおっしゃいました 行政センター、この部分については返済計画が実施計画でも見込まれていないというところで、具体的に対応すべきことといいますと、当面、この債務をどうし ていくんだということになります。
　この債務につきましては、ほかの議員にも市長からお答えしたとおり、本来であれば当初予算に措置をしながら計画的に返済をしていくべきというふうに考え ます。しかしながら、先ほど企画経営室長からお話をしたとおり、公共施設等整備基金、これも残高が非常に不足をしているという状況を私どもは持っておりま す。確定的な財源がない中で当初予算にのせていくということは非常に難しい。それを実現しようとすれば、例えば３億計上しようとすれば、３億の歳出カット をしなければいけないと、こういう現実的な問題が出てまいります。そうしたことをクリアするために、今一番現実的な方法としては、執行管理に努めて決算剰 余金を捻出する。これが平成１４年度の執行段階から野崎市長内部に対して厳しく言ってきたことではございますが、そうした中で生み出した決算剰余金を財源 としていかに財源確保をしながら、あるいは現実的な一部返済をしていくのか、こういうことで最善を尽くしていくということしか道はないというふうに考えて おります。


◯副議長（岸　伊佐雄君）　市長。


◯市長（野崎重弥君）　財政課長が御答弁申し上げておりますけれども、先般の全員協議会でお示しさせていただきました「財務運営上、負債と認識すべき額と その対応策」というペーパーがございます。この中で私どもは、平成１５年度以降、支出しなければならない主な債務負担的な総額ですよというふうに申し上げ ております。これが８８９億８９４６万１３１２円あるというふうに申し上げておるわけでございます。これは、今後、決算審査をいただくわけでございますけ れども、その決算書には必ず債務負担の額と起債の額が載るわけでございます。これは両方とも元金でございます。元金だけ返すわけではございません。必ずそ れには利子がつくわけでございますから、それを今後、発生主義という視点から、借りた以上、それは返さなければならない、そういうものが幾らになるのか と。それと同時に、一部事務組合の関係も入れさせていただきました。これはなぜならば、もう既に、例えば柳泉園組合で言えば１４４億円ほどをかけて新炉を 建設したわけでございます。３市でその債務を保証しておるわけでございますから、それらについても返済をしなければならないということは確定をしていたし ておるわけでございます。それらすべてを、今回、この「負債と認識すべき額」という形でお示しさせていただいたわけでございます。ですから、私どもの一定 の考え方に沿って、その考え方はきちんとこの中に明記させていただいております。私は決して誤った数字だという認識は持っておりません。これが返さなけれ ばならない金額だということでございます。


◯副議長（岸　伊佐雄君）　野島議員。


◯１５番（野島武夫君）　財政危機宣言後の初めての９月議会、各会派の方々の一般質問をお聞きし、やはり引き続き多くの市民ニーズがあるんだなと思ってお ります。自律的な議会、やはりこれは守っていかなければいけないと思います。とりわけ市長が進めております保健福祉総合センターや中学校給食、今やらない と将来できない事業なのではないでしょうか。野崎市政は福祉と教育に十分力を入れています。市長の考えを改めてお聞かせ願えればと思います。


◯副議長（岸　伊佐雄君）　市長。


◯市長（野崎重弥君）　私は、先般の全員協議会でも申し上げさせていただきましたけれども、今回、こういう形で大変大きな改革を打ち出しました。それは、 今後、どう安定的に行政サービスを展開していくのかということが一義的にあります。それと同時に、歳入状況や今議論になっております債務の関係を考えたと きに、すぐさま景気がよくなって歳入が増加するということは、私はなかなか考えることは難しいだろうと。そういった中で減少する市税、それと同時に、市民 の皆さんからは、こういう時代だからこそこういう施策をやってほしいというものはあるわけでございます。それらに財源を捻出することが今の財政体質では難 しいと。どうするのかといえば、経常経費の部分でそれを捻出していく方法しかないだろうと。
　そういった考え方の中で、経常経費、とりわけ幾つかの事例を挙げさせていただきましたけれども、それらの行政サービスの手法を変えることによって財源を 生み出したい。その財源を生んだ中で、私は、例えば子育て支援の部分で言わせていただければ、待機児解消にはやはり今後も意を注いでいかなければならない というふうに思っておりますし、それだけではない、高齢化率は毎年１ポイントずつ上がっていくわけでございます。それらにどう財源を生んでいくのか。私は 総体的な議論の中から今回の私の考え方をまとめさせていただいたわけでございます。私は、この手法こそが市民の皆さんの御要望にこたえられ得る方法だと 思っておりますし、この方法をもって市民福祉の向上に寄与できるという考え方を持っております。


◯副議長（岸　伊佐雄君）　野島議員。


◯１５番（野島武夫君）　次に、行政サービスの手法の変更、委託について質問いたします。
　競り合うことによりサービスの質を日々向上させている民間活力を積極的に活用すべきと考えています。市直営でやることにこだわらず──市職員のための予 算ではないはずだと思います。市民・納税者のためのサービス提供に予算をより振り分けていくべきだと思います。
　成果重視を目指す人事給与制度、高齢職員の昇給停止、職員からの申し出による降格の制度化について打ち出されておりますが、詳しくお聞かせください。


◯副議長（岸　伊佐雄君）　市長。


◯市長（野崎重弥君）　まず、今回、幾つも御提案といいましょうか、私の考えを打ち出させていただきました。そういった中では、対市民サービスに関する部 分、行政内部の部分、大きく二分できると思います。
　そういった中で市民サービスの部分で言わせていただければ、私は、本来の意味からして公務員でなければサービス提供が不可能なもの、そういうものはそう いうもので今後とも公務員をもってサービスに当たっていくということはきちんと行なっていきたいと。ただ、地方公務員でなければサービスができないという 事業でないもの、その例示をさせていただきましたのは、例えば保育園ということがございます。学童保育というものもございます。児童館というものもござい ます。これは、公務員でなければサービス提供ができないということは私は思っておりません。なおかつ、民間事業者の中でそれらのノウハウを蓄え、力をつけ ていらっしゃる方々もたくさんおいででございます。なおかつ、ＮＰＯというものも徐々に育ちつつあります。それと同時に、私どもは協働ということも打ち出 しをさせていただいております。それらを十分考慮しながら今後対応してまいりたい、そういうことを私は申し上げさせていただいておるところでございます。

　また、成果重視を目指す制度の整備ということも挙げさせていただきました。確かに、高齢職員の昇給停止ということも打ち出させていただきましたし、勤務 成績評価に応じた勤勉手当の支給というものも打ち出させていただきました。制度的にどういう形のものが一番いいのかということは、総務部長に検討の指示を 既に出しております。やはり職員の皆さんにやる気を出していただく、一生懸命働く者がきちんと評価を受ける、そういう制度をやはり目指していかなければな らない。そうでなければ、やはり職員の皆さんのやる気が、公務労働に対する責任感が薄れてはならないというふうに思っております。しかしながら、私は必ず やそういう方向が確立できるというふうに確信をいたしておりますし、それに向けて今後とも努力をしてまいりたい、そのように思っております。


◯副議長（岸　伊佐雄君）　野島議員。


◯１５番（野島武夫君）　高齢職員の昇給停止についてなんですけれども、具体的に何歳以上とかいうのは話し合いはされているんでしょうか。


◯副議長（岸　伊佐雄君）　総務部長。


◯総務部長（森田　浩君）　職員の昇給停止問題ですけれども、現在、５８歳の昇給停止問題につきまして、鋭意、関係機関と調整中でございます。早い時期に 議会のほうに御提案できるように努力させていただいているところでございます。さらに、都内では５５歳というところも幾つかございます。最終的には市も方 向性としてそちらに進むのかなというふうには感じておりますけれども、とりあえず一歩一歩ステップを踏んで進めてまいりたいというふうに考えております。


◯副議長（岸　伊佐雄君）　野島議員。


◯１５番（野島武夫君）　５８歳昇給停止ということなんですけれども、民間企業とかを考えるとまず５５歳からとか、どうも５８歳というのは、市民、民間業 者に勤める者にとって、小出しにしているなという、それが公務員の体質なのかなと思われる方もいるんだと思います。昇給停止そのものを始めることは評価し ますが、もっと大胆な形で展開していただき、職員、行政も身を削る努力、そしてこの財政危機を乗り越えていくんだというアナウンスのためにも、大胆な形 で、５８、次は５５という形で進めてもらいたいと思います。
　次に、東久留米市の将来展望についてお伺いします。説明会での資料にありますように、「市政の構造改革の視点と方向」では、視点−１として、施策、事務 事業をこれからの時代に合ったものに再構築する、視点−２、仕事の仕方を変える、視点−３、現場主義に基づく成果重視の執行体制に変えるとあります。これ らの市政の構造改革をすることにより、どういう将来があるのか教えてください。


◯副議長（岸　伊佐雄君）　市長。


◯市長（野崎重弥君）　この質問も多くの議員からいただいたわけでございます。今回、私が発言を申し上げた行政改革・財政改革、これを橋にとらえ、橋をか けて、向こう側に何があるのかわからないのに橋をかける人間はいないだろうと。橋の先にあるのは安定的に市民の皆さんに確実に行政サービスを展開してい く、このことがまず私にとって一番大事なことだというふうに思っております。
　ただ、さきの全員協議会で御配付を申し上げました平成１６年度の経営方針の中で、平成１８年度に財政調整基金に依存をしなくても予算編成ができる体質改 善を行なうという数値目標を示しております。そして、何をどうするのかという表明の中で、私は、その先には、市民生活に必要な行政サービスを安定的に提供 でき、安全そして安心なまちづくりに邁進できる行財政体質が整うというふうに申し上げました。
　現在、国民健康保険特別会計などへの繰出金を含めますと経常収支比率は１０３になります。もう既に１００を超えております。では、なぜ１０３になってい るのに予算が組めているのかということになるわけでございますけれども、これはやはり財政調整基金を取り崩して予算編成をしているからでございます。当 然、経常収支比率が１００を超えるということは、臨時的な支出、政策的な支出が全くできず、赤字の状況を意味するわけでございますから、これはもう本当に 危機そのものだというふうに私は思っております。

　そういった意味で、今回、８月１日号から広報の特集号を組ませていただいたわけでございますけれども、財政調整基金を平成１６年度経営方針の中では３億 ６０００万円投入させていただく予定にしております。そのことから、臨時的な補てん財源というものがどうしても必要になると。それがなければいわゆるハー ドランディングで、歳入に見合った歳出しか組めない、つまり、先般の全員協議会でお示しした資料の財政調整基金１５億１０００万円で行なっている事業はす べてできないと。なおかつ、特別会計への繰出金にも不足をするという状況が生ずる。私は、これはやはり回避をしたいということで、一定の公有地の売却を打 ち出させていただいたわけでございます。
　しかしながら、その後、１８年度には財政調整基金も投入しない、臨時的補てん財源もないという一番厳しいときを迎えなければなりません。しかしながら、 私は、その次のステップとして、やはり経常収支比率をどの程度に持っていくのかということが求められてくるんだろうというふうに思います。私は、経常収支 比率を８０％台に持っていく努力をしたいというふうに思っています。なぜならば、そのことによって１０％以上の投資的な経費を生みたいというふうに思って います。それはなぜかと申せば、今回の議会でも、議会側にいろいろ請願・陳情が出ておりますけれども、例えば、どちらかというとこれまで多くの要望に対応 ができていないという事業の中で生活道路の整備があります。公共施設の維持・補修もございます。また、先般も御答弁申し上げましたけれども、開校以来、小 学校・中学校、校庭の整備は一度もやっておりません。水はけが悪い、大きな石が出て危ない、そういうこともあるわけでございます。私は、やはりそういった 市民生活を支える部分により多くの財源の投下をしたい、そういう思いを持っております。

　私は選挙のときに、老人力──というよりも、シルバーパワー、レディースパワー、ヤングパワーという言葉を使いました。このことは、協働の第一歩とし て、世代を問わず、皆さんと一緒にこの地域をつくっていきましょうという投げかけでございます。それらを生かしながら地域経済の活性化に向けて努力をした いということを申し上げさせていただいたわけでございます。それらを中心に、今後、新しい東久留米をつくり上げてまいりたいというふうに考えております。
　今回の行政改革・財政改革が後世の市民の皆さんにどういう御判断をいただくのかということは、私は今の段階では何とも申せません。しかしながら、私はそ の審判に十分耐え得るものと考えておりますし、不退転の覚悟でこれを進めてまいりたいと思っております。ぜひとも市民の皆様、そして市議会の皆様方の御理 解を賜りたいというふうに思っております。


◯副議長（岸　伊佐雄君）　野島議員。


◯１５番（野島武夫君）　将来の課題として東久留米市には本当に多くの問題点があります。先ほど市長が言われたとおり、生活道路の整備、本当に東久留米に は見通しが悪く狭い道路が多いです。消防車も入っていけるかどうか心配なところも多い。路地があり、路地から出てくる子供たち、交通事故の心配、命の問題 だと思います。都市計画道路東３・４・２０号線など、やはり将来的には必要になるものだと思っております。
　何でも市直営でやることにこだわり、公有地も売却しない、構造改革もやらない、そして準用再建団体の指定を受けてしまったら、市民の方々の市民税はどう なるんでしょうか。固定資産税は上がるんですか。下水道料金、どうなってしまうんですか。職員の人件費、どうなってしまうんですか。どうなるか教えていた だければと思います。


◯副議長（岸　伊佐雄君）　企画調整課長。


◯企画調整課長（迫田眞悟君）　準用再建団体の指定を受けるということになりますと、議会の議決を受けて再建計画というものを策定することになります。し たがいまして、議会の決定を受けるまでその内容がどうかということは申し上げられる段階ではないというふうに思いますけれども、事例といたしましては、行 政活動面では、標準財政規模のおおむね１０％、２０３億でございますから約２０億程度を毎年度の赤字解消目標額として予算を調整しなければならないという 形になりますので、予算編成上に大きな制約が生じます。
　それから、再建の取り組みといたしましては、経費の節減または受益者負担の増しかないということになりますので、不要不急の行政サービスは停止し、使用 料・手数料の見直しなどが求められることになるものと考えます。
　また、職員につきましては、勧奨退職を推進し、職員定数の削減を図ると。そして、給与については国家公務員に準ずるということになると思いますけれど も、事例といたしましては、職員定数の削減に伴う勧奨退職と配置転換、特別職の給料引き下げ、職員のベア・定期昇給の凍結ということが考えられます。

　それから、住民サービス面では、財政の合理的な再建の達成に支障がないと認められる限り、妥当な水準を維持するように配慮する義務が総務大臣にあるとい う形になりますので、個別の事情等を勘案して節減に努めることになります。
　それから、税収確保という面では、課税客体の完全捕捉、それから標準課税の的確な把握、滞納処分、固定資産税の超過課税といったようなことが俎上にの ぼってくるかと思います。また、税外収入では、負担の公平及び他団体との均衡などを勘案した適正料金の徴収あるいは土地などの財産処分を行なうという形に なろうかと思いますし、そのほか補助費等についても当然見直しの対象になるものと考えられます。
　冒頭申し上げましたように、これらの内容は財政再建計画の中で定めることになっておりますので、こうしたことを一つの要素として決めていくという形にな ろうかと思います。


◯副議長（岸　伊佐雄君）　野島議員。


◯１５番（野島武夫君）　私も責任ある立場として、財政破綻、再建団体にならないよう行動をとっていきたいと思います。市民の方々にも話していきたいと思 います。
　子育て支援について確認させていただきます。公立幼稚園についてですけれども、答申の中身というのは、補完的役割はその使命を終えたということでよろし いんでしょうか。その答申の中身のところをちょっとお聞きしたいんですけれども。


◯副議長（岸　伊佐雄君）　教育長。


◯教育長（岡本宏之君）　先ほど申し上げました平成９年８月１日に東久留米市幼児教育対策協議会の最終答申が出ておりますが、恐縮でございますが、ちょっ とそこの一文を引用させていただきます。その１１ページに、「私立幼稚園が４園廃園されていることや私立幼稚園の大幅な定員割れ等を考えると、公立幼稚園 の補完的な役割はその使命を終えたと言うことができ、当面、いずみ幼稚園を廃園することが」云々ということが書いてございます。その後、「残る公立幼稚園 ３園については、補完的な役割はその使命を終えているので廃園することが望ましい」。その後に「残る３園については、現在の園児数などを考慮すると存続す ることが望ましいという少数意見もあった」ということも付記されておりますが、全体としてはこのような記述になっております。
　以上でございます。


◯副議長（岸　伊佐雄君）　野島議員。


◯１５番（野島武夫君）　よくわかりました。
　最後に、商工業の活性化策なんですけれども、駅西口が大分開発が進み、駅の東口の開発が将来的には必要と考えますが、将来の事業として都市計画道路東 ３・４・２０号線が整備されますと、ストロー効果等により駅東口もかなり振興してくるのではないんでしょうか。御意見をお聞かせ願えればと思います。


◯副議長（岸　伊佐雄君）　市長。


◯市長（野崎重弥君）　私はぜひそういう形にしたいと思い、先般、御答弁をさせていただいたわけでございます。それと同時に、埼玉県側に向かって都市計画 道路を整備することによって、私どもの地域が直接埼玉県側からの人を吸い込むことができるのではないかという趣旨でストロー効果という言葉を使わせていた だいたわけでございます。お考えはいろいろあろうかとも思いますけれども、私はそういう魅力あるまちづくりに今後とも努力をしてまいりたい、そのように 思っております。


◯副議長（岸　伊佐雄君）　野島議員。


◯１５番（野島武夫君）　過去にも行革により東久留米市は再生しています。今回の財政危機についても、市民、商工業者、農業者、行政、議会などが一丸とな り、みんなでやれば乗り越えていける課題だと思います。聖域をつくらない野崎市長の改革には多くの抵抗があると思いますが、よりよい東久留米市にするため 力強いリーダーシップを発揮してください。今までの一般質問をお聞きし、会派を超え、多くの方々が財政危機宣言を評価されています。私も微力ながら全面的 に応援していきたいと思います。
　以上で終わります。


◯副議長（岸　伊佐雄君）　以上をもって野島議員の一般質問を終了します。


平成15年第２回定例会  ６月１０日（第３日）

◯議長（甲斐次義君）　日程第２、一般質問。
　ただいまより一般質問を行ないます。
　本日は、「市行政について」、「商工業・農業の振興について」、「防災対策について」、「高齢化社会への備えについて」、「ミニバスについて」、「中学 校給食について」と題しまして、野島議員の一般質問を行ないます。
　野島議員。
　　　　〔１５番（野島武夫君）登壇〕


◯１５番（野島武夫君）　自民・市民クラブの新人、野島武夫です。私は、この４月の選挙戦では、大胆な改革を進める野崎市政を支えること、民間の視点を市 政に、活気あるまちづくりをしたい、そういうことをメインテーマにして市民の方々に訴えてまいりました。現況は市の財政も厳しく、市民の生活も苦しい、こ ういう時代の中にあって、まず、東久留米の財政を再建すること、そしてよりよい東久留米をつくっていきたい、そういう思いで６点の一般質問をさせていただ きます。

　まず、市職員の能力開発と高齢者の昇給停止についてです。
　民間企業では、不況の中にあってリストラなどの内部努力に必死となっております。高齢者の昇給停止などは当然のごとく実施されてきております。私も２０ 年間、民間企業に勤めてきまして、それ以上、やはり給与のカットとか、ある意味リストラとか、今、厳しい折、会社そのものがなくなってしまう、そういう不 況の時代、やはり行政も考えなければいけないのではないでしょうか。こうした民間の姿勢を行政も参考としてほしい、そう考えております。あわせて、職員の やる気を促すことも重要と思います。市民の多様なニーズ、さまざまなニーズがあります。そういうニーズに十分対応できるようなスキルの高い職員の育成も重 要と考えております。市の見解を伺いたいと思います。

　２点目としては、商工業・農業の振興についてお伺いします。
　長引く景気の低迷や金融機関の不良債権問題等により、やはり最終的に大きく影響を受けるのは中小企業です。中小企業の資金繰りが今後ますます厳しくなっ てくると思います。そこで、行政として、市として、現在の中小企業融資制度の実情、それをどのようにＰＲしているのか。
　もう１つ、今年度から東久留米市も資金を出すことになった「新・元気を出せ！商店街事業」の内容についてお伺いします。

　３点目として、防災対策についてお伺いします。
　リスク管理の問題です。市内ではこれまで、台風時にかかわらず、ちょっとした雨でも道路が水浸し、冠水する箇所が多く見受けられます。非常に心配です。 そういう箇所を計画的に改善しているのでしょうか。
　また、最近、東北で大きな地震がありましたが、東久留米、この関東は、今後、いつ震度７クラスの地震があってもおかしくない場所と言われています。大震 災などを想定した防災対策や、食料や水の備蓄など、十分に対策をとられているのでしょうか。現状をお伺いします。

　４点目として、高齢化社会への備えについてお伺いします。
　行政の御努力により、市内に４館目の特養ホームが建設される計画があるとお聞きしております。次に必要な施設として老人保健施設の誘致が挙げられます。 ふえ続ける高齢者、特に医療機関と在宅をつなぐ施設として老人保健施設は重要だと考えます。まとまった用地が必要ですけれども、分庁舎の跡地などにこうし た老人保健施設を誘致する、そういう考えはいかがなものでしょうか。やはり有効利用をしていただきたいと思っております。
　それから、長年の課題だった駅東口にエレベーターが設置されることになりました。その他、これまでの積極的な市の取り組みにより、着実に高齢者が住みや すい環境となってきているとは思っております。高齢者というのはさらにふえていくことから、バリアフリー化、公共施設の整備をより一段と推し進めてほしい と思っております。高齢化社会への備えについて市長のお考えを、意気込みをお聞きしたいと思っております。

　５点目として、ミニバスについてです。
　私は、保健福祉総合センターを滝山小学校跡地につくることには賛成しております。この施設ができた後、利用率を高めるためにも、お年寄りなどの交通弱者 が利用しやすいよう、交通アクセスとしてミニバスが必要と思います。どのようにお考えでしょうか。
　また、昭和病院や多摩老人医療センターなど、他市にある病院に通院されている市民の方が多くいらっしゃいます。その市民の方々の交通アクセスとして、ほ かの市と共同でミニバス等の運行を考えていただけないでしょうか。必要経費等を削減する効果もあると思います。

　最後、６点目として、中学校給食の運営方法についてお伺いします。
　中学校給食の早期実現に賛成しております。早く実現してほしいです。ただ、現在の財政状況を考えますと、実施計画上の方法、市直営方式では少し疑問を 持っております。別の方法をいろいろと議論していく、もう一度考えてもいいのではないかと思っております。

　以上で壇上での質問は終わりますが、御答弁によりましては若干自席からの再質問をお許しいただきたいと存じます。


◯議長（甲斐次義君）　助役。


◯助役（西川彰夫君）　それでは、１点目につきましてお答え申し上げたいと思います。
　高齢者に対する昇給停止につきましては、最近の他団体の状況なども見る中で、給与制度の見直しを進めていく上での重要な課題であると、このように認識を いたしているところでございます。また一方の課題でございます職務給化の課題につきましても、都表への移行のワンステップといたしまして、平成１２年度に 給料表の８等級化を実施いたしたところでございます。そういったことも含め、人件費の総額の圧縮を一つの目標に実施してきましたこれまでの給与制度改善、 特に特殊勤務手当の大幅な見直しなどにつきましては、いまだ他団体においては実施できないところが多いと、このように聞いているところでございます。ま た、現在、本市が進めております定員適正化計画につきましても、結果として人件費の大幅な圧縮を実現しているわけでありまして、市の考え方としてこれらを 優先的に実施してきたという経緯がございます。
　この高齢者の昇給停止につきましては、高齢者対策の中の一つの課題としてとらえておりまして、今後も職員団体等と引き続き協議を続けていきたいと、この ように考えているところでございます。
　これらと関連しまして、御指摘のように、職員の職務に対する意欲、いわゆるやる気を喚起するような人事施策も求められているというふうに考えているとこ ろでございます。現在進めております事務事業評価制度なども、一つの大きな目的は職員の意識改革にあるわけでございます。今後も人事管理制度、研修制度、 職場環境の整備など、一体として職員の能力開発に当たっていく必要があると、このように考えております。少数精鋭主義のもとに定員適正化を進めており、個 々の職員の能力が十二分に発揮されるような新たな人事政策上の対応も引き続き検討してまいりたいと、このように考えております。


◯議長（甲斐次義君）　市民部長。


◯市民部長（吉川光彦君）　２点目の中小企業の資金融資制度でございますが、市には３つの融資制度がございまして、１つ目が中小企業資金融資、２つ目が不 況対策緊急資金融資、３つ目が中小企業勤労者福利厚生資金融資でございます。それぞれ市が貸し付け利子の一部を助成いたしまして、また、信用保証料の２分 の１相当額を補助することによりまして、利用者の負担軽減を図っておるところでございます。いずれも、東京都信用保証協会あるいは東京都農業信用基金協会 の保証が得られることが条件となっております。
　ちなみに、平成１４年度の融資全体の申し込み件数は２１１件ございましたが、実際に融資を受けましたのは１８９件ということでございます。
　そのＰＲ方法につきましては、市の担当事務局でございます産業振興課のカウンターを初めといたしまして、市内融資制度取り扱いの金融機関の窓口にパンフ レットを配付いたしまして、金融機関を通してさまざまな相談も受け付けられております。市の広報にも定期的に掲載をし、また、ホームページには常時、融資 制度の概要を掲載してＰＲに努めておるところでございます。

　「新・元気を出せ！商店街事業」についてでございますが、市内の商店街が実施するイベント事業及び施設整備等の活性化事業に対しまして必要な補助を行な い、商店街の発展を図ることを目的としております。議員御指摘のように、平成１５年度、元気を出せ商店街事業に「新」が頭に冠せられまして、新・元気を出 せ！商店街事業ということで新たなスタートを切りました。
　主な内容は、これまで都の補助のみでありましたところに市の補助を組み込むというシステムに変更されております。その補助の内容でございますが、イベン ト事業の補助対象経費１００万円以下につきましては、都の補助３分の２と市の補助６分の１をあわせた６分の５の補助率となりまして、商店街の負担が６分の １に軽減をされております。また、補助対象経費１００万円以上につきましては、都の補助３分の１と市の補助３分の１をあわせました３分の２の補助率となり まして、商店街の負担は３分の１となっております。活性化事業につきましても、都の補助３分の１と市の補助３分の１をあわせた３分の２の補助率となりまし て、商店街負担３分の１となっております。補助限度額につきましては、予算の範囲内ということで、イベント事業につきましては２００万円、活性化事業につ きましては５０万円といたしてございます。
　これらの概要につきましては、６月３日、商店会連合会加入の１３商店街及び加入されていない７つの商店街の皆様にお集まりいただきまして、概要説明をさ せていただいております。その後、窓口で詳細な御相談に応じているという現状にございます。


◯議長（甲斐次義君）　総務部長。


◯総務部長（森田　浩君）　防災対策についてお答え申し上げます。
　本市の防災体制でございますが、東久留米市地域防災計画に基づきまして対応しているところでございます。台風等によります風水害に対する対応といたしま しては、その状況によりまして段階的な体制を組織し、取り組んでいるところでございます。具体的な対応といたしましては、まず、道路管理者や下水道管理者 等の各部が日常の業務の範囲で対応できる初期の段階、次に、各部の対応が困難なときには、組織を超えた職員による水防活動を行なう水防本部を設置いたしま す。そして、これらの対応では困難と思われる場合には、最終段階といたしまして災害対策本部を設置して防災体制を整えてございます。

　次に、大震災時における水、食料の備蓄の状況でございますが、応急食料といたしましては、アルファ米、サバイバルフーズ、おかゆ、クラッカー等、６万食 の備蓄がございます。また、市内事業者の御協力によりまして、米、めん類、パン等の調達についての協定を結んでおります。応急飲料水でございますが、南沢 浄水所と滝山浄水所の２ヵ所が給水拠点となっており、そのほかの施設といたしましては、受水槽２６ヵ所、市民の御協力をいただき指定している３８ヵ所の震 災指定井戸などがございます。また、給排水機材といたしましては、給水タンク、ろ過器──これはプール等の水をろ過するものでございます。それから、 ウォーターパッカー（自動給水分配装置）なども備えております。引き続き防災施策の充実について努めていきたいというふうに考えております。


◯議長（甲斐次義君）　健康福祉部長。


◯健康福祉部長（君島久康君）　４点目の特養に関連いたしまして、老人保健施設の関係の御質問でございます。
　市内で４館目となる特養ホームが設置されるに当たりまして、現在、市は側面的支援を積極的に進めておりますが、今月半ばには財務省から用地払い下げ手続 を完了し、１２月には建設が始まることを確認しております。
　一方、御指摘の老人保健施設の誘致の件についてでございますが、現行の地域福祉計画及び第２期の介護保険事業計画の中でも、その誘致を目標として設定し ているところでございます。これにつきましては何とか実現したいと考えております。その一つの案として、議員御提案の分庁舎跡地を老人保健施設用地として 医療法人等に売却することも一つの選択肢として考えられるのではないかというふうに考えてございます。いずれにしましても優先する課題でございますので、 誘致方法等について早いうちに検討を始めたいというふうに考えています。
　以上です。


◯議長（甲斐次義君）　市長。


◯市長（野崎重弥君）　かねてからの課題でございました駅東口のエレベーター設置につきましては、今年度の事業として予算を計上させていただき、工事に取 りかかることといたしております。また、高齢者や障害をお持ちの方々が安心して活動いただくための道路の段差解消あるいは公共施設等のバリアフリー化につ きましても改善してまいりたいと考えておりますが、現下の財政状況もございますので、今後につきましても可能なところから改善すべく努力してまいりたいと 考えております。


◯議長（甲斐次義君）　都市建設部長。


◯都市建設部長（吉野　勉君）　それでは、ミニバスにつきまして２点の視点から御質問を受けておりますので、お答えさせていただきます。
　１点目の保健福祉総合センターの交通アクセスとしてのミニバス等でございますが、コミュニティバスについては多種多様な要望がございます。しかしなが ら、３月議会でも御答弁申し上げておりますが、財政事情が厳しく、事業化は難しいと判断しておりますので、１７年度までの長期計画には計上しておりませ ん。現在、財政事情が厳しい中、市でできる方法は何か研究させていただきますので、お時間をいただきたいと思います。
　２点目につきましては、私ども担当部といたしましても、市がコミュニティバスを導入する場合はぜひ検討すべき課題として研究してまいりたいと思っており ます。
　以上でございます。


◯議長（甲斐次義君）　教育長職務代理者。


◯教育長職務代理者教育部長（洞けい三郎君）　中学校給食についてでございますけれども、教育委員会といたしまして平成１７年度に向けて実施計画上の計画 を基本に検証を進め、課題を整理した上で準備委員会、検討委員会で調査・検討してまいりたいと考えております。いずれにしても、厳しい財政状況の中、最小 の経費で最大の効果を上げていくよう努力を重ねていくつもりです。
　以上です。


◯議長（甲斐次義君）　野島議員。


◯１５番（野島武夫君）　高齢者の昇給停止について、まず再質問させていただきます。
　現在進められています定員適正化計画の基本的な考え方は、退職者不補充制度だと思います。この不補充制度は、職員の年齢構成をゆがめてしまうリスクがあ ると思われますけれども、平成１０年度から始まっていると思っているんですが、そろそろこれに頼るのも限界に来ているのではないでしょうか。いかがお考え でしょうか。

　また、景気の低迷により、市民の多くの方々の給与は大幅にカットされているのが実情です。そうした苦しい家計の中から税金を納めていただいているわけな んですけれども、市税収入約１５０億円には、そうした市民の方々の、大切に使ってくれ、むだ遣いはしないでくれとの思いが負託されていると思います。人件 費として約９０億円も使われるわけですけれども、こうした危機的な財政状況の折、人件費のさらなる抑制策が必要と考えますが、いかがでしょうか。


◯議長（甲斐次義君）　職員課長。


◯職員課長（橋爪和彦君）　今後の採用に対する考え方でございます。御指摘のように、年齢構成がアンバランスにならないように、今後も引き続きその点を十 分考慮しながら採用計画をつくっていきたいというふうに考えております。
　それから、２点目の人件費の抑制という関係でございます。これも御指摘のように、人件費の抑制につきましては定員適正化計画を実施する中で対応を構築し てきているわけでございますけれども、実際にこの５ヵ年の状況を見ましても、人件費の削減というのは数字としてあらわれてきております。１４年度の決算そ のものが数字としてまとまればある程度のお話はできると思いますが、それなりの結果が出てきているというふうに考えております。今後の定員適正化計画はど うあるべきかといった部分も含めまして検討していきたいというふうに考えております。
　以上でございます。


◯議長（甲斐次義君）　野島議員。


◯１５番（野島武夫君）　私たち議員は、行政のおくれをチェックするのが仕事と思っております。納税者の声を行政に伝えなければと思い、あえて高齢者の昇 給停止について言及しました。現在、中学校給食の問題では直営だと言われておりますけれども、こうした高齢者の昇給停止の導入もままならない行政の状況で は、運営コストに不安を抱かざるを得ません。職員団体等の御理解をいただけるよう、市長には背水の陣で御協議をしていただけるようお願い申し上げます。
　次に、商工業・農業の振興について質問します。厳しい時代の中、中小事業主、商店主、農家の方々は、生き残りをかけて頑張っています。特色のあるまち、 活気のあるまちをつくるためには、これらの方々を市として積極的にサポートしていく必要があると思います。地域産業振興会議等で具体策がどんどん出てくる と思いますが、担当部の方のこの産業振興に対する思い、熱いハートをお聞きしたいと思います。お願いします。


◯議長（甲斐次義君）　市民部長。


◯市民部長（吉川光彦君）　昨年、地域産業振興に向けまして設立準備会を運営させていただき、昨年暮れに準備会の報告をいただきました。これまでさまざま な振興計画、農業・商業ございましたけれども、必ずしも提案された事業が一つ一つ形になっていない厳しい現実もございました。野崎市長が就任されまして、 私ども、その公約に掲げられました地域産業振興の事務局を務めてまいったわけでございますが、出されてまいります提言を一つ一つ市民の皆様と一緒に汗を流 して形にしていくこと、これがまさに活性化に結びつき、元気な東久留米づくりに結びついていくんだろうというふうに実感してございます。さまざまな各界各 層の皆様と議論を闘わせていく中で、まさに東久留米のこれから発展させるべき資産は、まずは人材だろうというふうに思います。皆さん、すばらしい活動を展 開されている。そこにやはり縦と横を結ぶネットワークの軸になる人材といいましょうか、そういった方を中心にまちぐるみの運動として活性化に取り組んでい く、こういったことが大変重要なことだろうというふうに思っております。
　６月３日に地域産業振興会議が立ち上がりました。市民１０人と庁内３人、１３人の委員構成でございます。これから２年間、議論をしながら、また、実際の 活動を重ねながら、実体のある地域産業振興に結びつけていきたいというふうに考えております。


◯議長（甲斐次義君）　野島議員。


◯１５番（野島武夫君）　ありがとうございます。
　防災対策についてですけれども、財政が厳しい中、いろいろと大変だとは思いますが、市民の命を守るため、引き続き御努力をお願いしたいと思います。
　次に、高齢化社会への備えについてですけれども、先ほどの御答弁で、老人保健施設の誘致等についていろいろと検討されているとお言葉をいただき、ありが とうございます。こうした福祉を大切にする市長の姿勢を伺えて、私自身、一生懸命これからも頑張っていこうと気持ちを新たにしております。
　質問としましては、ミニバスについてお伺いします。私は、福祉目的のミニバスは必要ではないかと考えています。保健福祉総合センターや病院、公共施設を めぐるミニバスです。財政の問題等ですぐは難しいとは思いますけれども、やはり福祉を大切にする市長、ぜひとも実現に向けていろいろと御検討をしていって ほしいと思っております。中・長期でいいですから、市長の考えをお伺いできればと思います。


◯議長（甲斐次義君）　市長。


◯市長（野崎重弥君）　議員御要望の福祉バスというふうに申し上げてよろしいんでしょうか、これまで庁内的には、交通不便地域をどう解消していくのかとい うことで交通システム研究会というものを設置し、一定の検討はしてまいりました。今回、私どもが実施計画の中でお示しさせていただいております滝山地域に 建設予定の保健福祉総合センター、当該地域は交通システム研究会が検討いたしました交通不便地域の中には入っておりません。これがもし交通不便地域の中に 保健福祉総合センターをつくるということになれば、当然、その考え方はリンクをしてくるんだろうというふうに思います。しかしながら、当該地域は決して交 通不便地域ではない。ただ、野島議員御指摘のように、当該施設の持つ特性というものもあるわけでございます。それら、どう整理をしていくかということも、 今後検討していかなければならない課題だというふうに私は考えております。


◯議長（甲斐次義君）　野島議員。


◯１５番（野島武夫君）　ありがとうございます。
　６点目の中学校給食の運営方法について再質問します。時代とともにいろんなやり方が出てくるんだと思いますけれども、２６市の中で、最近、中学校給食を やり始めた市または検討している市ではどんな運営をしているのか、把握していらっしゃれば、その辺を教えてほしいと思います。


◯議長（甲斐次義君）　教育長職務代理者。


◯教育長職務代理者教育部長（洞けい三郎君）　２６市の中で最近やり始めた市も含めての現状なんですけれども、当然、それぞれの市の財政状況とか地域の状 況、また、学校給食に対する考え方によって、おそらくさまざまな角度から御検討された上で一定の運営方法で実施されて、また検討されていると、そういった ことで今聞いております。
　以上です。


◯議長（甲斐次義君）　野島議員。


◯１５番（野島武夫君）　この４月１日からは行政の組織も一新され、４月の選挙でいろいろ会派構成も変わったり、新しい人たちも出てきております。そうい う中、早く実現するという前提のもとで、そういう枠の中でいろんな方法をもう一度考え直してもらい、そういう形で御努力いただければと思っております。私 自身の考えとしましては、先ほど述べたように、直営方式に対して、やはりまだ高齢者の昇給停止なども進んでいない現状で不安を抱いております。いろんな意 味で運営方法に一部民間活力を導入し、活性化のほうに向けたいという思いもあります。いろいろな考えもあると思いますけれども、ぜひとも、あまり一つのこ とにこだわらず、いろんな意味で討論・検討していく方法で考えていただきたいと思います。
　質問は簡潔に、市民の皆様の健康と幸せは末永くということで、大分時間は残しましたけれども、ここで終わりとさせてもらいます。


◯議長（甲斐次義君）　以上で野島議員の一般質問を終了いたします。
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