の介護保険の手引き

介護保険制度の申請からサービスの利用まで

@申請する A要介護認定 B結果の通知 Cケアプラン作成 D利用できるサービスを選ぶ Eサービスの利用 


@申請する 申請書は申請の窓口にあります。
●申請窓口は市町村の介護保険担当課です。
  申請は、本人の他家族もできます。
※そのほかに、次のところも申請代行を行っています。(省令)
  地域包括支援センター・居宅介護支援事業所など
A要介護認定 ●訪問調査
 (新規)市町村の職員などの調査員から、心身の状態について、聞き取りの調査を受けます。
 (更新)省令で定められたサービス事業所が行います。
●主治医の意見書
  市町村の依頼により主治医が意見書を作成します。

   <一次判定>

●認定審査<二次判定>
  「コンピューターによる一次判定」や「主治医の意見書」をもとにどのくらいの介護が必要かなどを保険・医療・福祉の専門家が審査します。

  介護度や保険で認められる月々の利用額などが決まり、本人に通知されます。
B結果の通知 申請から原則30日以内に届きます。
平成18年4月1日から
要介護5 介護が必要とされる人
(要介護5〜1)

介護給付が受けられます
要介護4
要介護3
要介護2 支援が必要とされる人
(要支援2〜1)

予防給付が受けられます
要介護1 要支援2
要支援1
非該当(自立) 必要と認められれば、市区町村の行う
介護予防サービスなどが利用できます。
Cケアプラン作成
介護サービス(在宅サービス) 介護予防サービス
居宅介護支援事業所に
作成を依頼
地域包括支援センターに
利用の申込み
ケアマネージャーによる
アセスメント
保健士等によるアセスメント
ケアプランの原案作成 介護予防ケアプランの原案作成
サービス担当者との話し合い サービス担当者との話し合い
ケアプランの決定 介護予防ケアプランの決定
D利用できるサービスを選ぶ
■要介護の人が利用できるサービス(介護給付)
≪在宅サービス≫
訪問サービス ・訪問介護 ・居宅療養管理指導
・訪問入浴介護 ・訪問リハビリテーション
・訪問看護
通所サービス ・通所介護 ・通所リハビリテーション
短期入所サービス ・短期入所生活介護 ・短期入所療養介護
その他 ・特定施設入居者生活介護 ・特定福祉用具販売
・特定福祉用具貸与 ・居宅介護支援
・住宅改修費支給
≪施設サービス≫
・介護老人福祉施設 ・介護老人保健施設
・介護療養型医療施設
≪地域密着型サービス≫ 住み慣れた地域での生活を支えるためのサービス
・夜間対応型訪問介護
・認知症対応型通所介護
・小規模多機能型居宅介護
・認知症対応型共同生活介護(グループホーム)
・地域密着型特定施設入居者生活介護
・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
要支援の人が利用できるサービス(予防給付)
≪居宅サービス≫
訪問サービス ・介護予防訪問介護 ・介護予防居宅療養管理指導
・介護予防訪問入浴介護 ・介護予防訪問リハビリテーション
・介護予防訪問看護
通所サービス ・介護予防通所介護 ・介護予防通所リハビリテーション
短期入所サービス ・介護予防短期入所生活介護
・介護予防短期入所療養介護
運動器の機能向上、栄養改善、口腔機能の向上などの介護予防サービス
(介護予防通所介護などで必要に応じて選択的に行われます)
その他 ・介護予防特定施設入居者生活介護
・特定介護予防福祉用具販売
・介護予防福祉用具貸与
・介護予防支援
・介護予防住宅改修費の支給
≪地域密着型サービス≫ 住み慣れた地域での生活を支えるためのサービス
・介護予防認知症対応型通所介護
・介護予防小規模多機能型居宅介護
・介護予防認知症対応型共同生活介護(グループホーム)
■介護や支援が必要となるおそれのある人が利用できるサービス
・運動器の機能向上 ・栄養改善
・口腔機能向上 ・閉じこもり予防・支援
・認知症予防・支援 ・うつ予防・支援
Eサービスの利用 サービス事業者と契約を結び、ケアプランにそってサービスを利用します
※認定前でもサービスを利用できますが、自分で費用をいったん全額立て替えて、認定を受けた後に介護保険から9割分の払い戻しを受けます。
※更新の申請 引き続きサービスを利用したいときは、認定の有効期間が過ぎる前に「更新」手続きをしましょう。
(有効期間内に、心身の状況が変化した場合などは認定の「更新」を申請できます)

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