5 消滅時効について(弁護士ドットコムの連載記事 5)

  今回は,時効(消滅時効)について,ご説明しましょう。
1 原則
  一般的に,債権は,一定期間,権利を行使しないと消滅するとされています。
  そして,サラ金業者の債務者に対する貸付金の場合,商事債権ですので,5年で消滅時効にかかります(商法522条)。ですから,何らかの理由(例えば,夜逃げしていて債権者から請求を受けなかった等)で,5年間,支払をしなかった場合,消滅時効を援用することによって,債務が消滅します。
  5年間というのはアッという間です。法律相談を受けているときも,平成13年2月以降返済していないなどというケースがあります。その場合には,消滅時効を援用するという内容証明郵便を債権者に送って,一件落着です。

2 承認
  ところで,時効期間中に債務を承認してしまうと,消滅時効は中断してしまいます(民法147条3号)。債務者が自ら債務の存在を認めてしまった以上,消滅時効を中断させる効果を認めてもいいという趣旨です。
  そして,時効完成後であっても,債務者が債務を承認してしまうと,時効の援用ができないという最高裁判例があります。すなわち,最高裁昭和41年4月20日判決は,債務者が自己の負担する債務について消滅時効が完成した後に,債権者に対し債務を承認した場合,相手方においても債務者はもはや時効の援用をしない趣旨であると考えるから,信義則に照らし,債務者が時効の援用をすることは許されないとしました。
  この判例があるので,時効完成後であっても,少しでも(例えば5000円とか)払わせて,債務を承認させて,時効の援用をさせないようにしようという業者があります。
  福岡地裁の事案は,下記のようなものでした。
 「Xは,昭和58年,Yに対し,40万円を貸し付けた。Yは,ほぼ毎月支払を続けていたが,3年後消息不明になった。Yが最後に支払をした日から約16年後,Xは,Yの所在を知り,残元金及び遅延損害金の合計約166万円を請求する旨の通知をした。これに対し,Yは,元金だけの分割払いにしてくれるよう求めたところ,X従業員から,いくらかでも支払ったら上司と話をするとの回答があったため,Xに対し,5000円を振り込んで支払った。」
  このような事案で,XがYに対して,貸金返還請求をしたところ,前記判例からすると,Yは時効完成後に債務を承認しているので,時効の援用ができないとも思えたのですが,福岡地裁平成14年9月9日判決は,「YがXに5000円を支払った経緯やその支払いが1回に留まっていること,支払額5000円が当時の本件貸金債務の元金,遅延損害金の合計額に占める割合が著しく小さいことなどを考慮して,上記支払が本件貸金債務全体を支払う意思のもとに債務を承認したものと解することはできない」としました。
  また,同判決は,「債務の承認に当たるか否かにかかわらず,X側に時効中断のための適法な権利行使をする手段はなかったのであるから,Yが5000円を支払ったことによりX側に生じたという信頼の内容や程度には限界があったこと,Yが消滅時効の完成を知らないままに行動しており,Xもそのことは十分認識できたこと,X従業員Aは,本件貸金債務が消滅時効期間を経過したことを知りながらYと交渉を行っており,Yに一部弁済を求めたのもYからの消滅時効の主張を阻止するためであったと認められること,Yが弁済をした日から本件貸金の請求をするまで約16年も経過していることなどの事情を考慮して,Yの行為は,信義則上,Yに消滅時効の援用権を喪失させる事情にあたらない」と判断しました。
  このような判決もありますので,時効完成後につい支払ってしまった場合でも,必ずしも消滅時効を援用できないとは限りません。諦めてしまわずに,弁護士に相談することをお勧めします。

3 過払金の時効
  これに対して,債務者のサラ金業者に対する過払金債権は一般的な債権ですので,10年で消滅時効にかかります(民法167条)。ですから,過払金に関しては,原則として,最終の支払日から,10年以内に請求する必要があります。逆に言うと,平成8年頃以降に完済した取引については,過払金が発生していて,取り戻すことが可能という場合があります。ですから,身に覚えのある方は,直ちに弁護士に相談してください。もちろん,平成9年に完済した,平成13年に完済した,去年完済したという事案でも良いのです。
  さらに,昭和60年に借り入れて,平成元年に完済し,その後,平成9年に再度借り入れし,平成12年に完済したというような事案でも構いません。要するに,間に10年なければいいのです。
  5年は短いですが,10年はそれほど短くありません。ですから,債務を抱えている方,過去に抱えていた方,もう随分前に完済してしまった方等は,是非,弁護士に相談してみてください。過払金を取り戻せるるかもしれませんので。

4 発展
  ここからは発展的なお話ですが,過払い金が発生した後に,10年以上経ってから新たに借入をした場合でも,前記の最高裁判例の趣旨から,サラ金業者が債務を承認したから時効を援用できないと言うこともできるかもしれません。過払金が生じているのに,債務者に新たな貸付をすることは,過払金の返済と同視でき,債務(過払金返還債務)の承認にあたると言いうるということです。このような判例の存在は,下級審でも確認できていません。しかし,必ずしもムリではないという気がするのです。
  債務者とサラ金との間の訴訟について,近時の裁判所(特に最高裁)は,どういうわけか,非常に債務者寄りです。これはとてもいいことです。地裁の方が最高裁より多少保守的で,高裁はさらに保守的という印象(あくまでも印象です)を受けます。
  裁判は,やってみなければ分からないという面があります。画期的な判決だって,多くの人が諦めるところを諦めなかった人と代理人の弁護士が作っているのです。ですから,悩みがあったら諦めてしまわずに,とりあえず弁護士にご相談下さい。また,弁護士によっても,色々な見解がありますので,自分に合った弁護士を見付けることが重要です。

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