<刑  事  手  続>

● 犯罪事実の発生
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● 捜査の開始
   犯罪があると思料される場合,捜査が開始されます(刑訴法189条)。
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● 逮捕
   被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由があるときは,
   原則として,裁判官のあらかじめ発する逮捕状により逮捕(刑訴法199条)。
   逮捕から,最大72時間(警察48時間+検察24時間)以内に,
   勾留されるか釈放されるかが決まります(刑訴法203条〜205条)。
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● 勾留
   勾留から,10日間(勾留延長の場合20日間)以内に,
   起訴されるか否かが決まります(刑訴法208条)。
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● 示談
   起訴前に示談が成立したとき,
   ・親告罪(告訴がなければ,公訴を提起できない犯罪)→不起訴
    強姦罪,強制わいせつ罪,ストーカー規制法違反の罪,名誉毀損罪,器物損壊罪等
   ・非親告罪(告訴がなくても,公訴を提起できる犯罪)→不起訴又は減刑
    強姦致死傷罪,迷惑防止条例違反の罪(痴漢),傷害罪,暴行罪等
   起訴後に示談が成立した時も,刑が軽くなります。
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● 起訴
   起訴(公訴提起)されることにより,被疑者は被告人になります。
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● 保釈
   逃亡の恐れや証拠隠滅の恐れがないと裁判官が認めた場合,
   相当の保釈保証金を積んで,保釈される場合があります(刑訴法89条及び90条)。
   保釈保証金の額は,概ね100万円〜500万円程度です。
   (保釈金をご用意できない場合,日本保釈支援協会等の援助を得ることも可能です。)
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● 第1回公判
   ・起訴状朗読
   ・罪状認否
   ・冒頭陳述
   ・検察官立証
   ・弁護側立証
   ・情状証人尋問
   ・被告人質問
   ・論告求刑
   ・弁論
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● 判決言渡し
   有罪判決又は無罪判決が言い渡されます。
   有罪判決で懲役刑のとき,実刑判決と執行猶予判決があります。


● 刑事手続の弁護士費用(着手金0円)
   相談料 0円
   着手金 0円
   報酬金 
    不起訴処分    52万5000円(消費税込み)
    無罪判決      52万5000円(消費税込み)
    執行猶予判決  42万円    (消費税込み)
    減刑された場合 31万5000円(消費税込み)
    保釈された場合 10万5000円(消費税込み,刑事手続の報酬金とは別途になります。)

   ※ 相談料及び着手金は頂きません。
   ※ 保釈保証金は,ご自身でご用意頂きます(ただし,日本保釈支援協会等の援助も可能です)。
   ※ 報酬金は,事件終了後に,頂きます。分割のお支払いでも構いません。
   ※ 刑事事件は,依頼者(被疑者・被告人)と弁護士との間の信頼関係が重要になってきますので,
      個人顧問契約を締結して頂き,月額1万500円(消費税込み)を頂きます。


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