<先 物 取 引 損 害 賠 償 の 流 れ>

● 先物取引被害の発生

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● 依頼者(被害者)の方からご連絡
   お電話でもメールでも結構です。
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● お電話又はメールでご相談
   お電話・メールでの法律相談は無料です。
   業者名・取引期間・損害額等をお知らせ頂きます。
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● 事務所で面談,ご契約
   先物取引被害の法律相談は無料です。随時,受け付けています。
   大阪事務所での面談も可能です。遠隔地の方の場合,出張相談も可能です。
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● 手仕舞い及び書類の開示請求
   業者に手仕舞いを通告します。
   委託者別勘定元帳及び委託者別委託証拠金勘定元帳の開示を請求します。
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● 取引データの打ち込み及び解析
   当事務所の専用ソフトを使用します。
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● 内容証明郵便の送付
   被害金額全額+弁護士費用+遅延損害金の全額を業者に請求します。
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● 和解交渉
○ 和解がまとまった場合には,損害賠償金が支払われます。
○ 和解がまとまらない場合,訴訟提起します。
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● 地方裁判所に損害賠償請求訴訟の提起
   速やかに訴訟提起した方が,損害賠償金額は高額になります。
   第1回期日が指定され,訴状が被告(業者)に送達されます。
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● 訴訟手続の中での和解交渉
○ 和解がまとまった場合には,損害賠償金が支払われます。
○ 和解がまとまらない場合,判決を得ることになります。
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● 判決を得て,強制執行
   確定判決を債務名義として,業者の財産に強制執行します。


● 先物取引被害の弁護士費用(着手金0円)
   相談料 0円
   着手金 0円
   報酬金 損害賠償金の30%+消費税
   ※ 着手金は頂きません。
   ※ 報酬金は,損害賠償金の回収後に,損害賠償金等の中から頂きます。


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