<相  続  手  続>


○ 被相続人が亡くなる前の段階
● 遺言書の作成

● 遺言書作成の意味
  ・円満な相続のため
  ・相続税の節税のため
  ・相続税の納税準備のため

● 遺言書の種類
  ・自筆証書遺言
  ・公正証書遺言
  ・秘密証書遺言


○ 被相続人が亡くなった後の段階
● 被相続人の死亡
  →相続の発生

● 方針の決定
  ・相続放棄
  ・限定承認
  ・単純承認

● 遺言の有無
  ・遺言がある場合→遺言の執行
  ・遺言がない場合又は遺言に従わない合意がある場合
  ↓
● 遺産分割協議
  ↓協議がまとまらない場合
● 遺産分割調停


● 相続事件(生前の相続対策)の弁護士費用(着手金0円)
   相談料 0円
   着手金 0円
   報酬金 10万5000円(自筆証書遺言)
         21万円    (公正証書遺言)
   ※ 相続事件(生前の相続対策)は長期なプランニングが不可欠であり,
     依頼者と弁護士との間の信頼関係が重要になってきますので,
     個人顧問契約を締結して頂き,月額1万500円(消費税込み)を頂きます。


● 相続事件(遺産分割)の弁護士費用(着手金0円)
   相談料 0円
   着手金 0円
   報酬金 31万5000円
         相続財産の10%+消費税
   ※ 遺産分割事件は神経戦・消耗戦・長期戦になることもあり,
     依頼者と弁護士との間の信頼関係が重要になってきますので,
     個人顧問契約を締結して頂き,月額1万500円(消費税込み)を頂きます。


● 相続事件(相続放棄)の弁護士費用(着手金0円)
   相談料 0円
   着手金 0円
   報酬金 10万5000円(相続開始後3ヶ月以内の場合)
         21万円    (相続開始後3ヶ月以降の場合)


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