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消費税には、課税・非課税・免税・対象外の四つの区分がある

課税と非課税だけではない

消費者としての立場では課税か非課税かの区別だけで十分ですが、事業者としてそれらを 提供する時には、次のような区分になっていて計算方法が違ってくるので注意が必要です。

システム屋としては、そのうち改正されたら区分の数が増えるのではないか、などと心配しています。 前回紹介したテキストでは細かく説明してありますが、完全に説明しているというわけでもないよう です。ここでは、自分として理解したことをポイントだけ説明します。…とても、完璧に理解できる ようなものではないという印象ですので。


輸出の場合は免税になる

これは、輸出先の国での消費税がかかるので日本での消費税はかからないということです。 これは非課税ではなく、税率がゼロである課税取引だそうです。なんだか言葉を操作している だけのような気もします。要するに、輸出した場合には仕入れ価格の中の消費税分は還付される ということがあり、その根拠として非課税とは違うと言っているようです。
ちなみに、免税業者かどうかを決める時の1000万という判断基準には輸出の時の免税取引は 含まれるそうです。まあ、そうでなくても還付されるので進んで課税業者になるでしょうけど。

非課税なら還付もない

社会政策的な配慮とかで、医療・福祉・教育などについて非課税ということがあるそうです。 したがって、たとえば車椅子の製造販売などは非課税ということになると思います。 しかし、それを作るための部品代とか電気代には消費税がかかっています。ということは、 その消費税は申告すれば還付されるかというと、これは駄目だそうです。
その理由は、非課税の売上に対応する費用については消費税の計算で差し引くことはできないと 決まっているからです。つまり、収入についても支出についても消費税はゼロということです。 いずれにしても、免税業者かどうかを決める1000万という判断では非課税の売上は計上しませんので、 たとえば車椅子の製造業者などは免税業者になると思います。

非課税売上が5%以下なら、その分は儲け??

消費税が非課税の収入の中には預金の利息というようなものもありますので、通常の課税売上ばかり の事業者でも非課税の収入がゼロということはあまりないようです。そこで、消費税が非課税の 売上については5%以下であれば無視してよいらしいです。ということは、たとえば自転車屋さんが 車椅子も扱っていたらその売上と利息などを含めた収入が5%以下なら、車椅子の分の仕入れの 消費税は控除できて儲けになる、ということかしらん。
この件についてはあまり自信はありませんけど、ちなみに有価証券を売却するのは非課税ですが、 この比率の計算の時に限っては「売却金額の5%を非課税売上とみなす」という規定があるそうです。 …勉強するほど分からなくなるような気がする。

給料は対象外だが、派遣は課税だ

事業者が自分で雇用している従業員への給料は課税対象外です。しかし、派遣とか請負の場合は 別の事業者への支払いですので消費税の課税対象になるそうです。つまり、派遣社員については 支払っている消費税の分も控除で取り返せるということですね。やっぱ、世の中は大企業には 都合がよく出来ているのですね。…そういう問題じゃないのかな。
とはいえ、ソフト開発の現場にも派遣だか請負だか分からない人とか形式的には事業主や社長という 人もたくさんいますけどね。生産工場などでも同様かあるいはさらに深刻な問題があるようなので、 あまり遠くない将来に法律が変わるかも知れません。それはそれで、システム屋には重荷だ(涙)。


たとえば固定資産の扱い

固定資産については、取得時に「課税」とし、売却・除却のときに「対象外」とするそうです。 たとえば、本体価格30万円のパソコンを買うと消費税を15,000円払いますが、この金額は 仮払消費税にします。除却するときには残存簿価を固定資産除却損にします。売却する時、 たとえばリサイクルショップに1000円で売ったようなときは固定資産売却損にしますが、 その時の消費税は気にしなくても良い。…たぶん、こういう意味だと思う。 ということは、取得のときの仕訳は次のようになるのだろうか。

固定資産としての備品は一年ではなく四年かかって費用として処理するが、消費税というのは つけまわしに過ぎないので、いくら多額でもその年で処理できると思う。ちなみに、仮払消費税は 費用ではなく資産の項目であり、負債の項目の仮受消費税から差し引くものだ。 つぎに、除却した場合には次のような仕訳になると思う。

また、売却した時の仕訳は次のようになると思う。

つまり、簿記での消費税というのは次々と転嫁していくものであり、固定資産については取得時に すべてを添加し終えているので、あとはどのように処分しても消費税は課税の対象外という 意味だと思う。…本当にそうかどうかは専門家ではないので責任は持てません。あくまでも 個人的な意見です。


非課税になるものの例

消費税が非課税になるものには二つの種類があるそうだ。ひとつには、「課税対象になじまないもの」 というよく分からない説明の物。たとえば、切手を販売することは非課税です。しかし、 切手を使用して郵便を出すことは、郵便料金の中に消費税が含まれています。商品券というのは、 ある意味では負債の中の前受金でもあるけども、その場合はどうなんだろう。また、地域通貨とか いって商品券を発行する場合の扱いはどうなんだろう。などと考えましたが、私には分かりません。

次の項目は、社会政策上の配慮によるものだそうです。なんだか陳情数の多かった順のような 気もしますけどね。いずれにしても、このあたりは福祉目的税などというお題目を持ち出して くるようになると、いろいろと変わりそうです。

消費税の課税対象外となるもの

まず、対価性がなく資産の譲渡等に該当しないものとして次のようなものがあります。

また、次のようなものは国外なので対象外となります

とりあえず、消費税の話はここまでにします。なんだか、問題を解決したというよりも 藪をつついて蛇を出したような感じですけどね。


の来客がありました。

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